労災保険・特別加入(社労士過去問Tome塾)

労働者災害補償保険法　基礎知識と過去問 Tome塾Homeへ

　特別加入者、特別加入者への給付

　関連過去問　11-2D、11-4D、14-3A、14-3B、14-3C、14-3D、14-3E、16-2E、17-2E、20-1D、20-2B、20-2C、20-4A、20-4B、20-4C、20-4D、20-4E、21-1B、21-2E、22-1D、22-4A,B,C,D,E、24-5A、24-5B、24-5C、24-5D、24-5E、25-2C、26-2ウ、26-2オ、26-6D、26-6E、26-7A、26-7B、29-7C、令2-3A,B,C,D,E、令3-3A、令3-3B、令3-3C、令3-3D、令3-3E、令4-3A.B.C.D.E
　11-選択、27-1選択、30-1選択、30-2選択、令4-2選択

　関連条文等　第1種特別加入者・中小事業主等(33条1号、2号)、第2種特別加入者・一人親方等(33条3号、4号、5号)、33条3号(労働者を使用しないで行う厚生労働省令で定める種類の事業)(施行規則46条の17)、33条5号(特定作業従事者など厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者の事業)(施行規則46条の18)、通勤災害の対象とならない者(施行規則46条の22の2)、一人親方等の特別加入の申請手続(施行規則46条の23)、第3種特別加入者・海外派遣者(33条6号、7号)、海外派遣者の特別加入の申請手続(施行規則46条の25の2)
　中小事業主等の特別加入(34条)、一人親方等の特別加入(35条)、海外派遣者の特別加入(36条)　

特

別

加

入

者

共

通

事

項

1．特別加入者(共通事項)(33条)法改正(R02.09.01)
　｢次の各号に掲げる者(第2号、第4号及び第5号に掲げる者にあっては、労働者である者を除く)の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章(4章の2特別加入)に定めるところによる｣

1	厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(厚生労働省令で定める事業を除く。7号において｢特定事業｣という)の事業主で労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)
2	前号の事業主が行う事業に従事する者
3	厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者
4	前号の者が行う事業に従事する者
5	厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者
6	この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業(事業の期間が予定される事業を除く)を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域(業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く)において行われる事業に従事させるために派遣する者
7	この法律の施行地内において事業(事業の期間が予定される事業を除く)を行う事業主が、この法律の施行地外の地域(業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く)において行われる事業に従事させるために派遣する者(当該事業が特定事業(厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業)に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る) ⇒派遣先が中小企業規模(施行規則46条の16)に該当しない場合は、労働者に限る(事業主等は加入できない)

　厚生労働省令への委任(37条)
　｢この章に定めるもののほか、33条各号に掲げる者(特別加入者)の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める」

　通達(基発0821-1R02.08.21)
　｢労働者であってかつ他の事業場において特別加入をしている者及び複数の事業場において特別加入をしている者についても複数業務要因災害に対して保護の対象とすること｣

1.1　第1種特別加入者：中小事業主等(33条1号、2号)

1	厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(厚生労働省令で定める事業を除く)の事業主で労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)
2	1の事業主が行う事業に従事する者(同居の親族といわれるような家族従事者、実態的にも労基法上の労働者とはなり得ない(代表権を持たない)役員など)

チョット補足
①中小事業主等の特別加入は、使用している労働者について成立している保険関係の中に組み込まれるものである。
②よって、暫定任意適用事業の場合はまず、そこの労働者についての保険関係成立の申請・認可を受けていないといけない。
③中小事業主の特別加入が認められたときは、その事業に従事する労働者以外の者(役員、家族従事者等)も、原則として全員が一緒に特別加入することになる。
④｢就業実態のない中小事業主の特別加入｣については、こちらの通達(H15.05.20、基発0520002号)を。

1.2　第2種特別加入者：一人親方等(33条3号、4号、5号)

　厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者(労働者を使用する場合であっても、使用する日の合計が1年間に100日未満)(一人親方、その他の自営業者)

　施行規則46条の17　
　｢法33条3号の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする｣

①法改正(R03.09.01)　自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業(個人タクシー運転手、個人貨物運送業者など)又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業
⇒法改正(H25.04.01)バイクによる貨物運送事業については、従来の総排気量125cc超のバイクを使用する個人事業者に加えて、道路運送車両法に基づく原動機付自転車(125cc以下)を使用する事業者も、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の団体を通じて、特別加入が可能。

②法改正(H24.01.01) 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業

③漁船による水産動植物の採捕の事業(⑦を除く)

④林業の事業

⑤医薬品の配置販売の事業

⑥再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

⑦船員法1条に規定する船員が行う事業(法改正H22.01.01)

⑧法改正(追加、R03.04.01)　柔道整復師法2条に規定する柔道整復師が行う事業　

⑨法改正(追加、R03.04.01)　高年齢者の雇用の安定等に関する法律10条の2の2項に規定する創業支援等措置に基づき、同項1号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項2号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業であつて、厚生労働省労働基準局長が定めるもの

⑩法改正(追加、R04.04.01)　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う事業

⑪法改正(追加、R04.07.01)　歯科技工士法2条に規定する歯科技工士が行う事業
⇒労働者を常態として使用する歯科技工士にあっては、中小事業主として特別加入する。

　3の者が行う事業に従事する者(家族従事者などで、労基法上の労働者は除く)

　特定作業従事者など厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者(労基法上の労働者は除く)
　｢施行規則46条の18　法33条5号の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする｣　

①農業(畜産及び養蚕を含む)における次に掲げる作業
イ(特定農作業従事者)：厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜(家きん及びみつばちを含む)若しくは蚕の飼育の作業であつて、次のいずれかに該当するもの
・動力により駆動される機械を使用する作業
・高さが２メートル以上の箇所における作業
・労働安全衛生法施行令別表に掲げる酸素欠乏危険場所における作業
・農薬の散布の作業
・牛、馬又は豚に接触し、又は接触するおそれのある作業
⇒中小事業主等としての特別加入も可能な場合は、どちらか一つを選択して加入する。
ロ(指定農業機械従事者)：土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であつて、厚生労働大臣が定める種類の機械を使用するもの
⇒重度の障害を起こす危険性が高いと認められる特定の農業機械を使用する農作業で、上記イとしての特別加入も可能な場合は、どちらか一つを選択して加入する。
②国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち、次に掲げるもの
イ(職場適応訓練作業従事者)：求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業(雇用関係がなく賃金も支払われていない者)
ロ(事業主団体等委託訓練従事者)：求職者の再就職を容易にするために必要な技能を習得させるための訓練として、事業主団体等に委託して行われる作業(雇用関係がなく賃金も支払われていない者)
③(家内労働従事者)：家内労働法2条2項の家内労働者又は同条4項の補助者が行う作業のうち次に掲げるもの
イプレス機械、型打ち機、旋盤等を使用して行う金属、合成樹脂、皮、ゴム等の加工の作業
ロ研削盤等を使用して行う研削、研ま、又は溶融鉛を用いて行う金属の焼入れ、焼きもどしの作業であつて、金属製洋食器、刃物等の製造、加工に係るもの
ハ有機溶剤、有機溶剤含有物又は特別有機溶剤等を用いて行う作業であつて、化学物質製、皮製、布製の履物、鞄、ベルト等、又は木製若しくは合成樹脂製の漆器の製造、加工に係るもの
ニじん肺法の粉じん作業、又は鉛化合物を含有する釉薬を用いて行う施釉、鉛化合物を含有する絵具を用いて行う絵付けの作業等
ホ動力により駆動される合糸機、撚糸機又は織機を使用して行う作業
ヘ木工機械を使用して行う作業であつて、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造、加工に係るもの。
④(労働組合等常勤役員)：労働組合法の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものであつて厚生労働大臣が定めるもの(常時労働者を使用するものを除く)の常勤の役員が行う集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であつて、当該労働組合等の事務所、事業場、集会場又は道路、公園その他の公共の用に供する施設におけるもの(当該作業に必要な移動を含む)。
⑤　法改正(H30.04.01)：日常生活を円滑に営むことができるようにするための必要な援助として行われる作業であつて、次のいずれかに該当するもの(注：労基法にいう労働者ではないが、業務の実態からみて労働者に準じて保護するにふさわしく、かつ、業務の範囲が明確にでき業務災害の認定が可能であるもの)
イ(介護作業従事者)　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に規定する介護関係業務に係る作業であつて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るもの
ロ(家事支援従事者)　炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為
⇒労基法の適用除外となる家事使用人に当たるか否かはこちらの通りである。
　｢家政婦紹介所の紹介などにより、個人家庭に雇用されて、家事、育児などの作業に従事する家事支援従事者｣は、家事使用人であるから労基法にいう労働者ではないが、介護作業従事者と同様の扱いがのぞましいことによる。
⇒いわゆる登録ヘルパーなどは、労働者であるか一人親方であるか判然としない者が多いといわれている。労働者に該当するかどうかについては、使用者の指揮監督等の実態に即し総合的に判断する必要がある。
⑥法改正(追加、R03.04.01)　放送番組(広告放送を含む)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業であつて、厚生労働省労働基準局長が定めるもの
⑦法改正(追加、R03.04.01)　アニメーシヨンの制作の作業であつて、厚生労働省労働基準局長が定めるもの
⑧法改正(R03.09.01追加)　情報処理システム(ネットワークシステム、データベースシステム及びエンベデッドシステムを含む))の設計、開発(プロジェクト管理を含む)、管理、監査、セキュリティ管理若しくは情報処理システムに係る業務の一体的な企画又はソフトウェア若しくはウェブページの設計、開発(プロジェクト管理を含む)、管理、監査、セキュリティ管理、デザイン若しくはソフトウェア若しくはウェブページに係る業務の一体的な企画その他の情報処理に係る作業であつて、厚生労働省労働基準局長が定めるもの
⇒いわゆるITフリーランスと呼ばれている者で、｢労働者以外の者であって、これらの作業を行う者のみが加入できる｣

チョット補足
①一人親方や特定作業者等の加入は、その者が属している団体を任意適用事業と、一人親方等をその事業の労働者とみなして、任意適用事業の保険関係と同じ仕組みを適用する。(一定の事業については、事業主が任意加入した場合、その事業は適用事業とみなされる)
②すなわち、一人親方や特定作業者等の団体等が労災保険への任意加入を申請をし、事業主責任を果たすことになるので、団体には規模、能力などについて一定の要件が課せられている。
　ただし、保険料は一人親方等が全額負担するため、メリット制や事業主からの費用徴収の規定は適用されない。
③一人親方等の特別加入が認められたときは、その事業に従事する一人親方等だけでなく、家族従事者、補助者等も、原則として全員が一緒に特別加入することになる。

1.3　第3種特別加入者：海外派遣者(33条6号、7号)　法改正(6号及び7号　R02.09.01)

　この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業(事業の期間が予定される事業を除く)を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域(業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く)において行われる事業に従事させるために派遣する者
⇒開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体(国際協力機構(JICA)等)が、その業務の実施のため、開発途上地域において行われる事業に従事させるために派遣する者

　この法律の施行地内において事業(事業の期間が予定される事業を除く)を行う事業主が、この法律の施行地外の地域(業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く)において行われる事業に従事させるために派遣する者(当該事業が特定事業(厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(中小企業規模)に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る)
⇒派遣先が中小企業規模(施行規則46条の16)に該当しない場合は、労働者に限る(事業主等は加入できない)

チョット補足
①背景
・労災保険法の適用については、一般原則として属地主義(法律の適用範囲を自国領域内に場所的に限定する)がとられている。
・しかしながら、国外における労働災害保護が十分でない地域が多いので、これら地域の事業に国内事業場から派遣された労働者については、特別加入が認められることに。
②海外出張と海外派遣の区別が重要
・属地主義の原則から、国内の事業からの｢出張｣の場合には労災保険の対象となるが、海外の事業に｢派遣｣され、その事業に使用される場合には労災保険の対象とはならない。
　通達(H11.2.18基発77)によれば、
　｢海外出張者は、特段の加入手続きを経ることなく、当然に国内の労災保険制度が適用される。
　海外出張者であるか、特別加入を必要とするかは、単に労働の提供の場が海外にあるに過ぎず国内の事業場に所属し、国内の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して国外事業場の使用者の指揮に従って勤務するのかという、勤務実態を総合的に勘案して判定されるべきである｣
・海外派遣の例は、海外関連会社等への出向、海外支店等への転勤、海外で行う据付工事・建設工事等に従事するための派遣などがあるが、転勤、在籍出向、移籍出向等の形態を問わず、派遣元事業主の命を受けて海外の派遣先事業に従事し、派遣先事業主と労働関係にある者。(現地採用者、留学が目的の者、海外出張者は除く)
・原則的には労働者たりえない者は任意加入はできないが、海外事業の規模が中小企業規模(施行規則46条の16)に該当する場合は、その代表者、統括責任者、工事監督者などであっても労働者に準じた作業に従事することが多いこと、また、一般的には労働者としての性格を有しないと考えられるもの(海外派遣事業主等)であっても、国内の中小事業主の特別加入に準じて、特別加入が可能とされている。
③特別加入できる事業
・海外における事業は種類、形態は問わず、有期であってもかまわないが、派遣元の国内事業は継続事業であること。(海外派遣中に派遣元の事業がなくなる恐れのある有期事業はだめ)

2．業務災害、通勤災害の認定(施行規則46条の26)法改正(R02.09.01)
　｢33条各号に掲げる者(特別加入者)に係る業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う｣

26
2ｵ

　労災保険は、労働者の業務(複数事業労働者の複数業務要因によるものを含む)又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度であるが、業務の実態、災害の発生状況等に照らし、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぼそうとする趣旨から、中小事業主等に特別加入の制度を設けている。 (基礎)(R02改)