社労士講座(時間外割増賃金)

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　割増賃金、時間外労働時間の計算

　関連過去問　12-4D、12-4E、13-5D、13-6C、13-6D、16-5B、18-5B、19-3D、19-3E、23-4E、25-3B、28-3C、29-1E、30-3ABCDE、令元-6D、令2-6D、令4-7C、令4-7D
　一般18-2C、令3-2選択

関連条文　時間外、休日及び深夜の割増賃金(37条、代替休暇(3項)、深夜業の割増賃金(4項))
　通常の労働時間・労働日の賃金の計算額(施行規則19条)、代替休暇に関する協定(施行規則19条の2)

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増

賃

金

1．時間外、休日及び深夜の割増賃金(37条)基礎講座
　　時間外労働・休日労働の割増賃金(37条1項)　法改正(H22.04.01)
　｢使用者が、33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)又は前条1項(時間外及び休日の労働)の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
　ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣　　

　｢2項　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする｣

　時間外労働が1か月で60時間を超えた場合は、それ以降の時間外労働に対して、5割以上の割増賃金を払うこと
　これは事業の規模にかかわらず適用される強制義務である。
　対象となる時間外労働(H21.05.29基発0529001)
①１か月とは暦による１か月(労働日数の多い少ないには関係ない)
　起算日は就業規則等で定めること。
　起算日の定めがない場合は、労使慣行等から別意に解さない限り、賃金計算期間の初日を起算日とする。
②起算日から累計した時間外労働が60時間に達した時点より後に行われた時間外労働が、5割以上の割増賃金の対象となる、
　(１か月60時間以上の時間外労働であって、法定休日における休日労働とは関係ない)

　通常の労働時間・労働日の賃金の計算額　(施行規則19条)
　｢法37条1項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法33条若しくは法36条1項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後10時から午前5時(一定地域の一定期間については11時から午前6時)までの労働時間数を乗じた金額とする｣
①時間によつて定められた賃金については、その金額
②日によつて定められた賃金については、その金額を1日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異る場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額
③週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、4週間における1一週平均所定労働時間数)で除した金額
④月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、1年間における1月平均所定労働時間数)で除した金額
⑤月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
⑥出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額
⑦労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額。

　｢同2項　休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす｣

1.2　法定休日
　休日の起算点　通達(H6.5.31基発331)
　｢労働基準法35条の休日は原則として暦日を指し、午前0時から24時までをいう｣

　法定休日
　法定休日とは、｢1週間に1日｣あるいは｢4週間に4日｣の休日である。
　法定休日をどの日にするか就業規則などで定めておくことが望ましい。
　定めてない場合は、その日を休日としないと｢1週間に1日｣あるいは｢4週間に4日｣に違反する日が法定休日であり、その日に労働させた場合が｢休日労働｣になる。
　法定休日の定めがない場合の法定休日
①土・日が所定休日の場合、後の休日のみが法定休日となる。(ただし、最初の休日に実際に休んでおればその日が法定休日で、後の休日は法定休日ではない。
　この場合、1週の初めは日曜日が通常であるから(月曜開始と定めても構わないが)、土曜日が法定休日となる。
　よって、土・日と2日連続で労働しても、別の週になるのでそれだけでは法定休日労働は発生しない。
②土・日が所定休日でかつ4週4日休日制の場合、とにかく4週間で4日さえあれば、それ以外の休日は法定休日ではない。

1.3　深夜業の割増賃金(37条4項)
　｢使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣　

　時間外労働＋深夜業の場合の割増賃金　(施行規則20条)法改正(H22.04.01)
　｢労基法33条又は36条1項の規定によつて延長した労働時間が午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、施行規則19条1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の5割以上(その時間の労働のうち、1箇月について60時間を超える労働時間の延長に係るものについては、7割5分以上)の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣

　｢同2項　労基法33条又は36条1項の規定による休日の労働時間が午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、施行規則19条1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の６割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣

注：｢厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで｣)とあるが、実施例はない。
⇒時間外労働＋深夜業の場合、5割以上の割増賃金
　時間外労働が1か月で60時間を超えた場合は、それ以降に発生した深夜労働に対して、7割5分以上の割増賃金を払うこと。これは強制義務であり、令和5年4月1日以降は中小事業主にも適用。
⇒休日労働＋深夜業の場合、6割以上

1.4　中小事業主に対する経過措置　法改正(R05.04.01削除)
　｢附則138条　法改正(H22.04.01新設)　中小事業主(資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主)の事業については、当分の間、37条1項ただし書の規定(1か月60時間を超えた場合は、5割以上の割増率)は、適用しない｣
⇒当分の間とは、令和5年3月31日まで。

・37条1項ただし書の規定(1か月60時間を超えた場合は、5割以上の割増率)が適用されなかった期間中は、37条3項(代替休暇)の適用もなかったが、令和5年4月1日以降は、中小企業においても、代替休暇の適用があることに。　　　　　　　　　　　　　

　｢施行規則68条　法改正(R05.04.01削除)、法改正(H22.04.01新設)　中小事業主の事業に係る施行規則20条の規定の適用については、同項中｢5割以上(その時間の労働のうち、1箇月について60時間を超える労働時間の延長に係るものについては、7割5分以上)｣とあるのは、｢5割以上｣とする｣

1.5　割増賃金の算定基礎(37条5項)　詳細はこちらを
　｢1項及び4項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない｣

1.6　割増率のまとめ(施行規則20条、S22基発366他)　　

時間外労働または深夜労働	2割5分以上
休日労働	3割5分以上
時間外労働かつ深夜労働	5割以上
休日労働かつ深夜労働	6割以上
1月60時間を超えた時間外労働	5割以上(中小事業主にも適用)
1月60時間を超えた時間外労働でかつ深夜労働の場合	7割5分以上(中小事業主にも適用)

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　労働基準法第37条には、｢使用者が、第33条又は前条1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
　ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣と規定されていることから、同法37条に規定する割増賃金は、同法第33条又は第36条第1項の規定に基づき労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって、これらの規定による手続きを必要とする時間外又は休日の労働であっても、これらの規定による手続きをとらずに行なわれたものに対しては割増賃金の支払いの必要はない。 (H22改)