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介護(補償)給付 | |||||||||||||||
関連過去問 12-5D、17-5A、17-5B、17-5C、17-5D、18-3D、21-7A、21-7B、21-7C、23-4C、24-3D、25-2E、30-2B、30-2C、令2-6E、19-3選択 | |||||||||||||||
介 護 補 償 給 付 ・ 介 護 給 付 |
1.介護(補償)給付(12条の8の4項) 法改正(H18.10.1施行) 「介護補償給付は、障害補償年金(治癒後)又は傷病補償年金(治癒前)を受ける権利を有する労働者が、 その支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度であって、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、その請求に基づいて行う。 ただし、以下の期間は除く」
・介護(補償)給付は、労働基準法による災害補償に対応するものではないが、業務上災害・通勤災害の結果による、治癒前の傷病(補償)年金あるいは治癒後の障害(補償)年金の受給権者に対して、介護に必要な追加的費用を給付しようとするもの。 ・給付額は、介護のために実際に支出した費用だけでなく、親族等による労力も考慮して決められている。 厚生労働省令で定める程度の障害(施行規則18条の3の2) 「法12条の8の4項の厚生労働省令で定める障害の程度は、別表第3のとおりとする」 ⇒原則として、1級、又は精神神経障害及び胸腹部臓器障害による2級 別表3 要介護障害程度区分表
これに該当しないが、別表1、別表2において1級とされているものについては、ADL(日常生活動作能力)基準によって、常時介護か、随時介護かを判定する。 厚生労働大臣が定める施設(施行規則18条の3の3) 「法12条の8の4項2号の厚生労働大臣が定める施設は、次の各号のとおりとする」 @老人福祉法の規定による特別養護老人ホーム ⇒原則として、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものなどを入所させる施設。 A被爆者援護法に規定する施設であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な原子爆弾被爆者を入所させ、養護することを目的とするもの B前2号に定めるほか、親族又はこれに準ずる者による介護を必要としない施設であつて当該施設において提供される介護に要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設として厚生労働大臣が定めるもの。 |
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17 5A |
介護補償給付又は介護給付は、障害補償年金若しくは障害年金又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有する者が当該年金の支給事由である障害により、常時又は随時介護を要する状態にある場合に支給される。(基礎) | ||||||||||||||
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12 5D |
介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者がその支給事由となる障害によって常時介護を要する状態にあり、かつ、常時介護を受けている場合でなければ、支給されない。(17-5A) | ||||||||||||||
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18 3D |
介護補償給付は、傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する労働者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(病院その他一定の施設に入所している間を除く)、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われる。(基礎) | ||||||||||||||
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介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、| D |介護を要する状態にあり、かつ、| D |介護を受けているときに、当該介護を受けている間(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設に入所して同法に規定する生活介護を受けている間、病院又は診療所に入院している間等を除く)、| E |に対し、その請求に基づいて行われる。(18-3Dの類型)(H25改) | |||||||||||||||
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17 5D |
介護補償給付又は介護給付は、これを受けることができる程度の障害があり、かつ、その障害により常時又は随時介護を受けている場合でも、病院若しくは診療所に入院している間又は、身体障害者福祉法に定める身体障害者療養施設その他これに準ずる所定の施設に入所している間は、支給されない。(18-3Dの類型) | ||||||||||||||
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30 2B |
介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、病院又は診療所に入院している間も行われる。(18-3Dの類型 | ||||||||||||||
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24 3D |
労働者が老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間については、介護補償給付は支給されない。(17-5Dの発展) | ||||||||||||||
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17 5B |
介護補償給付は、障害等級第2級以上又は傷病等級第2級以上に相当する重度の障害を有する労働者であれば、現に常時又は随時介護を受けている限り支給される。(発展) | ||||||||||||||
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21 7C |
介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については、厚生労働省令において「常時介護を要する状態」と「随時介護を要する状態」とに分けて定められている。(17-5Bからの発展) | ||||||||||||||
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17 5C |
介護補償給付又は介護給付は、障害等級第3級以上又は傷病等級第3級以上の障害により、障害補償年金若しくは障害年金又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受けている労働者が、当該障害により常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、現に介護を受けている場合に支給されるものである。(17-5Bの類型) | ||||||||||||||
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21 7A |
介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度にかかわらず、当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く)、当該労働者の請求に基づいて行われる。(17-5Bの類型) | ||||||||||||||
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介 護 補 償 給 付 の 支 給 額 |
2.支給額(19条の2) 「介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする」 厚生労働大臣が定める額(施行規則18条の3の4) 法改正(R05.04.01、上限額、最低補償額の改定)、法改正(R02.04.01)、法改正(31.04.01)、法改正(30.04..01)、法改正(29.04.01)、法改正(28.04.01)、法改正(H27.04.01)、法改正(H24,04.01施行)、法改正(H23.04.01施行) 法改正(H22.4.1施行) 「介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害(特定障害)の程度が別表3の常時介護を要する状態の項、障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては、次の各号に掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い、当該各号に定める額とする。 @その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合(次号に規定する場合を除く): その月において介護に要する費用として支出された費用の額 (その額が172,550円を超えるときは、172,550円) Aその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であつて介護に要する費用として支出された費用の額が77,890円に満たないとき、又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であつて、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき: 77,890円(支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が77,890円に満たない場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額) ⇒(支給すべき事由が生じた月において・・)とあるのは、最初の月ということで、この月だけは特別扱いであって、上限値はあっても、最低補償はない。。 「同2項 前項の規定は、特定障害の程度が別表3の随時介護を要する状態の項、障害の程度の欄、各号のいずれかに該当する場合における介護補償給付の額について準用する。 この場合において、同項中「172,550円」とあるのは「86,280円」と、「77,890円」とあるのは「38,900円」と読み替えるものとする」 |
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23 4C |
介護補償給付は、月を単位として支給されるが、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。(基礎) | ||||||||||||||
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30 2C |
介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。(23-4Cの類型) | ||||||||||||||
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25 2E |
介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が、労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。(基礎) | ||||||||||||||
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令 2 6E |
介護補償給付は、親族又はこれに準ずる者による介護についても支給されるが、介護の費用として支出した額が支給されるものであり、「介護に要した費用の額の証明書」を添付しなければならないことから、介護費用を支払わないで親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合は支給されない。 | ||||||||||||||
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介 護 補 償 給 付 の 請 求 |
3.請求(施行規則18条の3の5) 「障害補償年金を受ける権利を有する者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金の請求と同時に又は請求をした後に行わなければならない」 「2項 介護補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項(労働者の氏名、障害の部位・状態、日常生活の状態、介護に要する費用を支出した場合はその日数及び費用、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合は介護に従事した者の氏名、請求人との関係など)を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」 「3項 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 @障害の部位及び状態並びに当該障害を有することに伴う日常生活の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 A介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護を受けた日数及び当該支出した費用の額を証明することができる書類 B請求人の親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合にあつては、介護に従事した者の当該介護の事実についての申立書 請求時期
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21 7B |
障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。(応用) | ||||||||||||||
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