Tome塾(社労士塾)

国民年金法基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　遺族基礎年金(遺族の範囲、年金額、年金額の改定)

関連過去問　11-3A、11-3C、11-3D、11-3E、13-3E、14-1B、14-3A、14-4C、14-8E、15-7D、16－3A、16-3E、18-7D、19-7C、20-5A、21-8A、22-1E、22-10B、23-2B、24-2B、25-9E、28-3E、29-2ア、30-8C、令元ｰ2C、令元ｰ9D、令2-1ｳ、令2-2E、令3-6B、令3-8C、令5-7C

関連条文　遺族の範囲(37条の2)、年金額(38条)、配偶者に支給する年金額(子の加算)(39条、減額改定(3項))、子の年金額(39条の2)、遺族基礎年金等の生計維持の認定(施行令6条の4)

別ページ掲載：受給資格要件、失権、支給停止

遺

族

の

範

囲

・

配

偶

者

の

要

件

1．遺族の範囲(37条の2)　法改正(H26.04.01)
　｢遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする｣

　配偶者については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
⇒配偶者(夫が死亡したときは妻、妻が死亡したときは夫)については、死亡した者の子(2号の要件を満足する子に限る)と生計を同じくする者であること。
⇒子は死亡した者の子(養子を含む)でないといけないが、配偶者はその子と生計同一であれば、子の親でなくてもよい。(前妻の子と同居している後妻(継母)など)

　子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級に該当する障害(1級または2級)の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
⇒子については、死亡した者の子(実子、養子を問わず)であること。

　｢2項　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす｣
⇒｢将来に向って(遺族基礎年金を受けることができる)｣とは、受給権発生は胎児の生まれた日に発生する。

　｢3項 1項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める｣

遺族の範囲における障害要件については、　

国民年金	子	18歳到達年度末までに2級以上の障害状態にあれば、20歳到達日まで延長
厚生年金	子、孫	18歳到達年度末までに2級以上の障害状態にあれば、20歳到達日まで延長
	夫、父母、祖父母	死亡日が平成8年4月1日前	2級以上の障害状態にあれば、年齢上限なし
		死亡日が平成8年4月1日以後	障害による延長なし
労災保険	子、夫、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹	労働者の死亡当時に一定の障害状態にあれば、年齢上限なし

14
3A

　遺族基礎年金は、死亡した被保険者の配偶者で一定の子を有する者に支給される。(基礎)