これまでの改定の推移はこちらを参照のこと。

　改定率の推移：
　令和元年度の改定率は0.999、2年度は1.001、3年度は1.000、4年度は0.996，5年度は新規裁定者1.018、既裁定者1.015と2通りに分かれた。
　過去の分も含めて詳細はこちらを参照のこと。
マクロ経済スライドによる年金額の調整　(ミニ解説も参照のこと)
�@調整期間とは、｢国民年金事業の財政が苦しくなると見込まれた場合には、給付額を調整(抑制)することとし、そのために政令で指定された期間｣のことをいう。(詳細はこちらを)
�A調整期間中は、原則としてマクロ経済スライドが適用されて、調整率分だけ年金額が減額される仕組みとなっている。
�Bこの調整期間は平成17年度から始まっているが、実際には、物価スライド特例措置による年金額が適用されていた平成26年度までは、マクロ経済スライドによる調整の出番はなかった。
　しかしながら、平成27年度に至り、本来水準による年金額が物価スライド特例水準よりも大きくなったので、初めてマクロ経済スライドが発動されることになった。
　そして、平成27年度の調整率は、公的年金被保険者変動率(0.994)×0.997＝0.991(-09%)であったので、改定率は調整前の0.985×1.023に、さらに0.991を乗じて、0.999になった。
　すなわち、年金額は2.3%アップとなるところ、0.9%減額されて1.4%のアップにとどまった。
 �Cこの調整は、調整前年金額が増額にならないと行われない仕組みになっていたため、28年、29年、30年は調整がなかった。このため、将来の年金財政の逼迫を懸念する声が高まってきた。
�D上記の経緯を踏まえて、平成30年の法改正により、マクロ経済スライド調整のキャリーオーバ(持ち越し)制度が導入されるに至った。　
　具体的には、平成30年度の調整率0.997(-0.3%)であったが、調整前年金額が29年度に比べて増加しなかった(同額であった)ため、改正前27条の3により、調整は行われなかった。そのかわり、この分は調整率の持ち越しとして、後日に調整されることになった。。
�E31年度の年金額の改定においては、
・調整前年金額が0.6％と増額であったので、31年度の調整率0.998に加えて特別調整率(持ち越し分0.997)による調整が行われた。
　これにより、年金額は0.1%の増額にとどまり、特別調整率は清算された。
�F令和2年度の年金額の改定においては、
・調整前年金額が0.3%の増額であったので、令和2年度の調整率0.999(-0.1%)(これまでの未達成分はない)が適用され、年金額は0.2％の増額にとどまった。
�G令和3年度の年金額の改定においては。
　調整率は、0.999(-0.1%)(前年度までの未達分はない)であったが、年金額がダウンとなるため、調整率による調整は行われなかった。
　ただし、調整できなかった0.999は、未達分として翌年度以降に持ち越される。
�H令和4年度の年金額の改定においては、
・調整率は0,998に、前年度までの未達分-0.1%(0.999)が加わるので、-0.3％(0.997)
　ただし、年金額がダウンとなるため、調整率による調整はないが、調整できなかった0.997は、未達分として翌年度以降に持ち越された。
�I令和5年度の年金額の改定においては、
・調整率は0.997に、前年度までの未達分(0.997)が加わるのでー0.6%(0.994)
・調整前の年金額は新規裁定者と既裁定者で異なり、新規裁定者は2.8％のアップ、既裁定者は2.5％のアップであるが、それぞれ0.6%の減額調整が行われた。(調整は年金額がダウンにならない限度で行われるが、この年度では、未達分全部が清算された）
　この結果
・新規裁定者は2.8％のアップとなるところ、調整により、2.2％アップにとどまった。
・既裁定者は2.5％のアップとなるところ、調整により、1.9％アップにとどまった.。
�K令和6年度の年金額の改定においては、
・調整率は0.996で、前年度までの未達分による持越しはない。
・調整前の年金額は新規裁定者と既裁定者とも同じく賃金のアップ率による3.1%のアップであるが、0.4%の減額調整が行われ、
　この結果、新規裁定者、既裁定者とも、調整により、2.7％アップにとどまった。