ちょっと一言
(1)通算老齢年金(国民年金)、通算老齢年金(厚生年金)、通算退職年金
　各法(国民年金、厚生年金、共済年金など)毎の通算対象期間を求め、1年以上あるもののみを通算(合計)することにより通算老齢(国民年金、厚生年金)年金あるいは通算退職年金が支給される可能性が生じる。
⇒たとえば、
・厚生年金の被保険者であったことが数回あった場合、1か月でも合算することはでき、その結果の合計被保険者期間が12か月以上あるときに、他の年金と通算できる。
・国民年金の被保険者期間についても、納付済または免除期間に限り、上記と同じ。
・共済年金組合員の場合は、ひとつひとつの組合員期間が12か月以上あるもののみを合算する。
　以上の結果
�@いずれの年金も単独では受給資格を取得できないが、通算することにより受給資格を満足する場合は、通算老齢年金(国民年金・厚生年金)叉は通算退職年金が各法からその被保険者期間に応じて支給される。
�Aいずれかの年金単独で受給資格を取得できる場合は、その年金のほか、受給資格のない被保険者期間に応じて、通算老齢年金叉は通算退職年金が支給される。
�B通算年金は旧法適用者に対してのみ、受給権が発生する。(そして、60年改正法附則31条により、施行日前日において旧厚生年金保険法等による老齢・退職年金等の受給権を有していたものについては、そのまま旧法の年金が継続支給される)
(2)新法適用者に対する通算対象期間の取扱い。
　通算対象期間は、新法における保険料納付済み等期間、国年法の合算対象期間(厚年法の被保険者期間になる部分も含まれている)に分ける必要がある。
　特に、厚年法期間については、
�@昭和36年4月1日から61年3月31日までで、かつ20歳以上60歳未満であった被保険者期間は納付済期間として、老齢基礎年金の受給資格期間のほか年金額にも反映される。
�A昭和36年4月1日から61年3月31日までで、かつ20歳未満、60歳以上の被保険者期間は、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に反映される。
�B昭和36年4月1日前の期間(当然、国民年金はない)については、36年4月1日以降国民年金を含めて保険料を納付したあるいは免除が認められた期間があり、被保険者期間の合計が1年以上ある場合は、
　36年4月1日前の被保険者期間は合算対象期間となり受給資格期間に反映される。
　(ただし、昭和36年4月1日前の厚生年金・船員保険の被保険者期間だけで12か月以上あっても、必ず、36年4月以降の国民年金(保険料を納付したあるいは免除が認められた期間)又は他の公的年金加入期間が1か月はないといけない)
�C老齢基礎年金の受給資格期間を満足しておれば、厚生年金被保険者期間は昭和17年以降、いつの年代かにかかわらず、老齢厚生年金の年金額に反映される。