国民年金の併給調整(Tome塾)

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　併給調整、新法間での調整、裁定替、特別一時金、旧法による給付(母子年金、準母子年金、老齢福祉年金等)

関連過去問　11-5B、12-5A、16-1A、16-1B、16-1D、16-1E、16-3B、16-3D、16-8B、18-3C、19-1D、19-3C、20-1D、21-1E、21-6C、23-5E、24-2A、25-3A、25-3B、29-7E、29-9B、30-9D、令3-9B、令3-9C、令3-9D、令3-10B、令4-3A、令5-10ｳ
　15 -2選択

関連条文　併給調整(20条1項)、同読替え規定(附則9条の2の4)、支給停止と年金選択(20条2項）
　裁定替昭和60年改正法附則25条他)、旧法との併給調整(昭和60年改正法附則11条)
　旧法による給付(老齢福祉年金、旧令共済組合員に対する老齢年金(附則9条の3)、特別一時金(60年改正法附則94条)

新

法

間

で

の

併

給

調

整

1．併給調整(20条1項) 法改正(H27.10.01)、法改正(H18.4.1施行)
　｢遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付(付加年金を除く)又厚生年金保険法による年金たる保険給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く)を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
　老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付(付加年金を除く)又は同法(厚生年金保険法)による年金たる保険給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるもののほか、遺族厚生年金を除く)を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び、
　障害基礎年金の受給権者が他の年金給付(付加年金を除く)を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする｣

　｢附則9条の2の4　(法改正(H18.4.1施行)による読替え後)　
　｢20条1項は当分の間、
　年金給付(老齢基礎年金及び障害基礎年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)並びに付加年金を除く)は、その受給権者が他の年金給付(付加年金を除く)又は厚生年金法による年金たる保険たる給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給される年金を除く)を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
　老齢基礎年金の受給権者(65歳に達している者に限る)が他の年金給付(付加年金を除く)又は厚生年金保険法による年金たる給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるもの(すなわち老齢を支給事由とする年金)並びに遺族厚生年金を除く)を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び、
　障害基礎年金の受給権者(65歳に達している者に限る)が他の年金給付(付加年金を除く)を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする｣

補足
①65歳未満の(繰上げ)老齢基礎年金・障害基礎年金と年齢を問わない遺族基礎年金・寡婦年金は、お互いに併給できない。
　また、厚生年金法による年金とは、同一支給事由によるもの以外は、併給できない。
②付加年金は遺族基礎年金、障害基礎年金とも併給できるように読めるが、実際には47条により、老齢基礎年金年金が支給されるときしか支給されない(付加年金は老齢基礎年金と常に一体となっている)
③遺族基礎年金は年齢にかかわらず、同一支給事由(同一人の死亡)による遺族厚生年金としか併給できない。
・寡婦年金は、同一人の死亡による遺族厚生年金があっても、実際には支給の趣旨が異なるものであるから、支給事由が異なるとされ、併給できる年金はない。
④老齢基礎年金は、同一支給事由による老齢厚生年金と併給できるほか、65歳以降であれば、老齢厚生年金のほか遺族厚生年金とも併給できる。(ただし、2階の老齢厚生年金と遺族厚生年金が完全に併給できるわけではない)
⑤障害基礎年金は、同一支給事由(同一傷病による)障害厚生年金と併給できるほか、65歳以降であれば、老齢厚生年金のほか遺族厚生年金とも併給できる。(ただし、2階の老齢厚生年金と遺族厚生年金が完全に併給できるわけではない)
⑥2階建ての厚生年金においても、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金のいずれか一つを、1階との関係において、選択しなければならない。(厚年法による)
　ただし、65歳以降において遺族厚生年金を選択した場合は、老齢厚生年金の先当て方式が適用されるので、まず自分の老齢厚生年金の全額が支給され、遺族厚生年金額に満たない場合は差額部分が補填される。(つまり、金額だけでいえば、老齢厚生年金と遺族厚生年金額のうち多い方の額となる)

　新法間での調整

国民年金どうし	支給事由が同じ・老齢基礎と付加年金	併給可能
	支給事由が異なる　・老齢基礎と障害基礎、老齢基礎と遺族基礎、障害基礎と遺族基礎　・遺族基礎と寡婦年金も支給事由が異なると考える(併給不可)^注1	併給不可　(国民年金はどれか一つ)
	二つ以上の障害基礎	併合認定(一つに併合される)
国民年金と厚生年金 (旧共済年金も厚生年金と同様^注3)	支給事由が同じ　・老齢基礎と老齢厚生　・障害基礎と同一支給事由の障害厚生　・遺族基礎と同一支給事由の遺族厚生	併給可能　(2階建て方式)
	支給事由が異なる(原則) 　・老齢基礎と障害厚生、老齢基礎と遺族厚生　・障害基礎と老齢厚生、障害基礎と遺族厚生　・遺族基礎と老齢厚生、遺族基礎と障害厚生　・寡婦年金と遺族厚生も支給事由が異なると考える(併給不可)^注1	併給不可
	支給事由が異なる(65歳以上の例外) 　・老齢基礎と遺族厚生^注2、　・障害基礎と老齢厚生、障害基礎と遺族厚生^注2	併給可能 (変形2階建て方式)

注1：寡婦年金と遺族基礎年金・遺族厚生年金・死亡一時金の支給調整はこちらへ
注2：65歳以上の遺族厚生年金は、自分の老齢厚生年金があればこれを優先し、配偶者からの遺族厚生年金の方が高額であれが、差額が配偶者からの遺族厚生年金から補填される。
あるいは、自分の老齢厚生年金の1/2＋配偶者の遺族厚生年金の2/3の方が高額であれば、これを遺族厚生年金とすることもできる。
注3：一元化前に受給権が発生した共済組合各法にもとづく退職共済年金は老齢基礎あるいは65歳以後の障害基礎年金と併給可。一元化前障害共済年金は障害基礎年金と併給可。一元化前遺族共済年金は遺族基礎年金あるいは65歳以後の老齢基礎あるいは65歳以降の障害基礎と併給可。

　国民年金受給権者が併給可能な厚生年金

受給している国民年金	65歳前に併給可能な厚生年金	65歳以降併給可能な厚生年金
老齢基礎年金	・(特別支給の)老齢厚生年金　(老齢基礎年金の繰上げ受給可)	・老齢厚生年金、遺族厚生年金^注3の中からいずれか一つ
障害基礎年金	・同一支給事由^*1の障害厚生年金	・老齢厚生年金、同一支給事由の障害厚生年金、遺族厚生年金^注3の中からいずれか一つ
遺族基礎年金	・同一支給事由^*2の遺族厚生年金	・同一支給事由の遺族厚生年金

*1・障害厚生と障害基礎が同時発生した場合に併給可
　・同時発生ではなくても併合認定により、同一支給事由になったときは併給可
*2・同一人の死亡により遺族基礎と遺族厚生が同時発生した場合に、併給可
注3：65歳以上の遺族厚生年金は、自分の老齢厚生年金があればこれを優先し、残りが死亡者のからの遺族厚生年金額から補填される。あるいは、自分の老齢厚生年金の1/2＋死亡した配偶者からの遺族厚生年金の2/3という組合わせも可能。

　厚生年金から見た場合はこちらを

　支給停止と年金選択(20条のつづき)
　｢20条2項　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。
　ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない｣

　｢同3項　1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があつたものとみなす｣

　｢同4項　2項の申請(前項の規定により2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む)は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる｣

チョッと補足
①併給調整が必要な複数の年金の受給権を取得したときは、いったん、すべての年金が支給停止となる。(20条1項)
②受給権者はその中から受給を希望する年金を選択する。(理屈の上では、その年金の支給停止の解除を申請する)(20条2項)
⇒実際には、｢年金受給選択申出書(支給停止解除申請書)｣を提出することによって行う。
③受給を希望する年金の選択を行わない場合であって、従来の年金がそのまま送られてきた場合は、何もしないでいると、その年金を選択したものとみなされる(20条3項)
④受給を希望する年金の選択はいつでも変更できる。ただし、過去の分まで選択がえすることはできない。(20条4項)
⇒｢将来に向かって｣とは、選択がえの申出をした月の翌月分の年金からということ。

同一支給事由

16
1E

　65歳以上の者は、老齢基礎年金と老齢厚生年金及び一元化前に受給権の発生した退職共済年金を併給して受給することができる。(基礎)(H28改)