国民年金の任意加入(Tome塾)

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　任意加入被保険者、特例任意加入被保険者、任意脱退

関連過去問　11-8C、11-10D、12-1D、12-7B、12-8C、13-2A、13-2B、13-2E、14-2A、14-2E、15-1D、15-9A、15-9E、16-2E、17-1A、17-1B、17-1C、17-1D、17-9D、17-9E、17-10D、17-10E、18-5B、18-5E、20-2E、21-4B、21-5B、21-5D、21-5E、21-6D、21-6E、22-3A、22-6D、22-7A、22-7C、22-7D、22-7E、23-2E、23-3C、24-1D、24-3C、25-2ウ、25-8C、27-1A、27-1B、27-1C、27-6イ、28-4イ、28-5D、28-7A、29-3A、29-3B、29-3C、29-3D、29-3E、29-10A、29-10E、令元ｰ8D、令2-3E、令2-9B、令2-9C、令2-9D、令2-9E、令3-1C、令3-3E、令4-6E、令5-3C、令5-7E、令5-9C

関連条文　任意加入被保険者(附則5条)，任意加入被保険者の資格喪失(附則5条4項等)、任意加入被保険者に対する給付(附則5条9項)，任意加入被保険者に対する保険料免除(附則5条10項)，
　特例任意加入被保険者(平成6年改正法附則11条、平成16年改正法附則23条)，任意脱退(10条削除)

任

意

加

入

被

保

険

者

1．任意加入被保険者(附則5条)　法改正(R03.04.01)
　｢次の各号のいずれかに該当する者(第2号被保険者及び第3号被保険者を除く)は、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる｣

1	日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの(この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く) ⇒ 坑内員・船員の被保険者期間が15年以上あり、厚生年金被保険者期間が一定年数以上ある昭和29年4月1日以前生まれの者は、60歳前から老齢厚生年金を受給できる(65歳からは老齢基礎年金も受給できる)。　このような者は強制1号被保険者から除外されているが、申し出により、年金を受給しながら任意加入することができる。
2	日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く) ⇒60歳になって強制1号被保険者から除外されたが、まだ老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満足していない者、あるいは既に受給資格期間を満足しているが年金額が満額でない者
3	日本国籍を有する者その他政令で定める者(政令は現在のところ未制定)であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの ⇒日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者。　具体的には、・20歳以上60歳未満の者で、強制1号被保険者から除外されている者・60歳以上65歳未満の者で、まだ老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満足していない者あるいは既に受給資格期間を満足しているが金額が満額でない者

　｢2項　法改正(H20.4.1)　前項1号又は2号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない｣
⇒特例任意加入の場合は、平成16年改正法23条2項

　任意加入被保険者の保険料納付の口座振替原則化(H20.02.2庁保険発0227002)
　[国民年金法附則5条1項1号若しくは2号、平成6年改正法第11条1項又は平成16年改正法23条1項に該当する任意加入被保険者が年金受給権等を確保するためには、月々の保険料を確実に納付する必要があることから、任意加入被保険者については口座振替による保険料納付を原則とし、任意加入の申出を行おうとする者は、口座振替納付を希望する旨又は口座振替納付によらない正当な事由に該当する旨の申出をしなければならないこととされたものである」
⇒いずれも国内在住の者を対象。
　窓口業務は市区町村。

　｢3項　申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする｣
⇒(強制)1号被保険者から任意加入被保険者(当然1号被保険者)になったときは、種別変更ではなく、前者の資格喪失と後者の資格取得の手続きがなされる。

　第1号被保険者である者が60歳前に厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至つた場合の前納保険料：自動継続(附則6条)
　｢第1号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至つた場合において、その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を、その該当するに至つた日の属する月以降の期間について前納しているとき、叉はその該当するに至つた日の属する月後の最初の4月の末日までに納付したときは、その該当するに至つた日において、任意加入の申出をしたものとみなす｣

　任意加入の申出先　(条文上は厚生労働大臣とあるが日本年金機構。ただし実際には市区町村長(施行令1条の2)

	主な事例	申出先
任意加入	・国内在住で60歳に到達	市区町村
	・国内在住で60歳前に老齢給付を受給できることになった	市区町村(ただし、保険料を前納したなどの場合は手続き不要(附則6条)）
	・海外在住　　通達(H19.06.29、庁保険発0629002)	これから海外に転居する者：最終住民登録地の市区町村　既に海外の居住している者：最終住民登録地の年金事務所又は市区町村　国内に住所を有したことがないとき：千代田年金事務所
特例任意加入	・老齢基礎年金の受給資格なく　65歳到達(既に任意加入していた)	手続不要
特例任意加入	・老齢基礎年金の受給資格なく　65歳到達(まだ任意加入していなかった)	市区町村　海外在住の場合は、任意加入と同じ

　任意加入被保険者に対する給付(附則5条9項)
　｢任意加入被保険者は、付加保険料の規定の適用については第1号被保険者とみなし、任意加入被保険者としての被保険者期間は、保険料納付済期間の規定、寡婦年金、死亡一時金、特例老齢年金、脱退一時金に関する諸規定の適用については第1号被保険者としての被保険者期間とそれぞれみなす｣

　任意加入被保険者に対する保険料免除(附則5条10項)
　｢任意加入被保険者については、88条の2から90条の3までの規定(産前産後期間における免除、法定免除、申請免除(全額免除)、申請免除(3/4免除、半額免除、1/4免除)、学生等の納付特例)を適用しない｣

　任意加入被保険者の国民年金基金加入についてはこちらを

60歳
未満で
厚年老齢給付を受給できる者

11
8C

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者(第2号被保険者及び第3号被保険者を除く)については、申し出により、被保険者となることができる。(基礎)(H28改)