金
に
よ
る
給
付
業
務
｢基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする｣
｢同2項 基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる｣
1' 給付の基準(129条)発展講座｢基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない｣
⇒老齢基礎年金の受給権を取得したときは、必ず年金を支給。
｢2項 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない｣
｢3項 基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない｣
9E
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3E
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5E
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4
3
選
択
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関
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る
給
付
7B
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3
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金
が
支
給
す
る
付
加
年
金
相
当
額
｢基金が支給する年金は、政令の定めるところ(基金令22条、23条)により、その額が算定されるものでなければならない｣
｢2項 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、200円(28条(支給の繰下げ)又は附則9条の2(支給の繰上げ)若しくは9条の2の2(老齢基礎年金の一部繰り上げ)の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額)に、納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間(保険料納付済期間である期間に限る)の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない｣
⇒付加年金相当分の保障
基金への掛金の最初の1口の中に付加保険料に相当する400円が含まれているため、老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金額は、200円×基金の加入員であった月を超えるものでなければならない。
｢3項 基金が支給する一時金(遺族一時金)の額は、8500円を超えるものでなければならない｣
基金が支給する年金及び一時金の額の基準(基金令22条)
｢基金が支給する年金及び一時金の額は、加入員期間の各月の掛金及びその運用収入の額の総額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない」
基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法(基金令23条）
「基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法は、規約の定めるところによらなければならない」
支給の繰下げ及び繰上げの際に加入員期間の月数に乗ずる額(基金令24条）
｢法28条(支給の繰下げ)の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る政令で定める額は、200円に増額率(1,000分の7に老齢基礎年金の受給権者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月からその者が当該老齢基礎年金の支給の繰下げの申出(法28条5項(繰下げみなし増額)の規定により繰下げの申出があったとみなされる場合を含む)をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が120を超えるときは、120)を乗じて得た率)を乗じて得た額を200円に加えた額とする」
｢同2項 附則9条の2(支給の繰上げ)の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る政令で定める額は、200円に減額率(1,000分の4)に老齢基礎年金の支給の繰上げを請求した日の属する月からその者が65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率)を乗じて得た額を200円から減じた額とする」
基金の加入者であって老齢基礎年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ、繰り下げした場合
・老齢基礎年金を繰上げした場合は、基金からの年金も繰上げ請求したときから支給される。
その場合の付加年金相当分は、老齢基礎年金と同じ率で、減額が行われる。
・老齢基礎年金の繰下げの申出をしたとしても、基金からの年金には繰り下げの制度はないので、定められ時(60歳到達あるいは65歳到達)から、増額なしで、支給される。
裁定請求が遅れた場合は、単に請求遅れ(請求忘れ)にしか過ぎない。
・この場合、基金令24条による付加年金相当額の増額保障値の規定は、単に条文上の話であって、実務上気にすることはない。
| 基金の加入者であって老齢基礎年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げた場合 | |||
| 国民年金基金からの老齢年金 老齢年金 | 全部繰り上げによる老齢基礎年金(参考) | ||
| 付加年金相当額 | 老齢年金 | ||
| 60 歳 か ら 65 歳 |
200円(1-0.4％×(繰り上げ請求月から65歳到達月前月までの月数)×掛金納付月数を超える額 ⇒実際には、200円(1-0.4％×(繰り上げ請求月から65歳到達月前月までの月数)に1円以上プラスアルファし、納付付数をかける。 |
なし | 本来の老齢基礎年金(1-0.4％×(繰り上げ請求月から65歳到達月前月までの月数) |
| 65 歳 以 降 |
なし | 本来の老齢年金額ー付加年金相当額に対する繰り上げに伴う減額分 | 同上 |
| 基金の加入者であって老齢基礎年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り下げた場合 | |||
| 国民年金基金からの老齢年金 | 繰り下げによる老齢基礎年金(参考) | ||
| 付加年金相当額 | 老齢年金 | ||
| 65 歳 以 降 |
200円(1＋0.7％×(老齢基礎年金の受給権取得月から繰り下げ申出月前月までの月数(120月を上限))×掛金納付月数を超える額であるべきという基準はあるが、実際にその額が支給されるわけではない。 |
65歳(確定年金Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型の場合は60歳)から支給される 繰り下げに伴う増額はなし。 |
本来の老齢基礎年金(1＋0.7％×(老齢基礎年金の受給権取得月から繰り下げ申出月前月までの月数(120月を上限))×掛金納付月数を超える額 |
 |
国民年金加入期間(保険料納付済み月数＋1/4免除月数×3/4＋半額免除月数×1/2＋3/4免除月数×1/4)が36月以上のとき、国民年金法に基づき政府から死亡一時金が支給される。 このとき129条3項により、基金からも死亡一時金が支給される。 国民年金法に基づき政府から支給される死亡一時金は、付加保険料の納付済み期間が3年以上ある場合には8,500円が加算されることになっている。 基金は付加年金を代行していることもあって、基金が支給する一時金(遺族一時金)は、最低でも8500円を超えるものでなければならないとされている。 |
|
・基金からの死亡一時金は、保証期間がないものであっても最低でも8,500円(実際には10,000円以上)。 ・80歳までの保証期間ありの終身年金では、加入年数に応じて48万円から237万円程度 ・10年から15年保証の確定年金では受給できるはずであった残りの期間の年金部分が支給される。 |
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3
2D
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の
額
4C
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対象月
5B
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3E
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と
付加年金
給付
10
E
| 正しい | 誤り |
4
7B
る加入員期間の月数を乗じて得た額の年金を支給する。(15-10Eの類型)
| 正しい | 誤り |
給
停
止
｢老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金の額のうち、200円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない｣
2E
| 正しい | 誤り |
定
等
｢16条(裁定)、24条(受給権の保護)の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、18条1項、2項(年金の支給期間)、並びに19条(未支給年金)の1項、3項、4項、5項の規定は、基金が支給する年金について、22条(損害賠償請求権)及び23条(不正利得の徴収)の規定は、基金について、25条(公課の禁止)、70条(給付制限)後段及び71条(給付制限)1項の規定は、基金が支給する一時金について準用する｣
⇒例えば、
①｢基金が支給する年金及び一時金を受ける権利については、その権利を有する者の請求に基いて、基金が裁定する｣
②｢基金が支給する年金及び一時金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、基金が支給する年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押える場合は、この限りでない｣
③｢租税その他の公課は、基金が支給する一時金として受けた金銭を標準として、課することができない｣
④損害賠償請求権、不正利得の徴収等についても、基金は政府と同等の役割を果たす。
般
11
7B
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5C
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4E
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