国民年金基金(Tome塾)

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　国民年金基金(目的、地域型基金・職能型基金、設立、組織、加入員、業務委託)

関連過去問　12-1C、13-1C、15-10A、15-10B、15-10C、15-10D、16-5A、16-5C、17-8B、18-5D、18-7A、19-5D、20-4A、20-4E、20-6E、23-10A、23-10B、23-10E、24-9A、24-9B、24-9C、24-9D、24-9E、25-3D、25-8E、26-5E、26-8B、27-4A、29-5A、29-5B、29-5D、29-5E、令2-2C、令2-7E、令3-4ｲ、令3-4ｴ、令3-7E、令5-9E、令6-2ｴ、令6-2ｵ
　一般11-7C、一般24-8E

関連条文　基金の給付(115条)、種類(地域型基金と職能型基金)(115条の2)、地域型基金の組織(116条)、職能型基金の組織(116条2項)、法人格(117条)、地区(118条の2)、基金の設立(119条)、創立総会(119条の2)、基金の成立時期(119条の4)、規約(120条)、公告(121条)、代議員会(122条)、議決(123条)、役員(124条)、役員の職務(125条)、基金の役員及び職員の公務たる性質(126条)、
加入員(127条)、基金の業務(128条、委託(128条5項))
基金の掛金(134条))

別ページ掲載：給付の基準、支給額、支給停止、裁定、解散、国民年金基金連合会、中途脱退者・解散加入員の措置、政府と基金・連合会
　詳しくは、国民年金基金連合会ホームページを参照のこと。　

目

的

等

1．目的等
　｢115条　国民年金基金は、1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする｣

　｢117条　基金は、法人とする｣

地域型基金と職能型基金

2．地域型基金と職能型基金　発展講座
　｢115条の2　基金は、地域型国民年金基金及び職能型国民年金基金とする｣

　｢118条の2　法改正(H29.01.01)　基金の地区は、地域型基金にあっては、一(137条の3の規定による吸収合併後存続する地域型基金にあつては、一以上)の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあつては、全国とする｣
⇒現在47都道府県に1個づつ地域型基金が存在する。今後は、吸収合併により、複数の都道府県にまたがる地域型基金が出現し、将来の方向性としては全国一つの基金に集約されることになりそうだ。

　｢同2項　地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする｣
⇒現在、歯科医師、全国農業みどり、貨物軽自動車運送業、.日本医師・従業員、漁業者、全国建設技能者、鍼灸マッサージス師など25の職能型基金がある。

2.1　地域型基金の組織(116条)
　｢地域型基金は、1号被保険者(89条の法定免除、90条の申請免除、90条の3の学生等納付特例による全額免除者、90条の2による3/4免除・半額免除・1/4免除者及び農業者年金の被保険者を除く)であって、基金の地区内に住所を有する者をもって組織する｣

2.2　職能型基金の組織(116条2項)
　｢職能型基金は、上記の1号被保険者であって、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもって組織する｣

一般
11
7C

　国民年金基金の種類には、地域型と職域型がある。(基礎)
　