被保険者期間・退職改定

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　被保険者期間、第3種被保険者期間の特例、退職改定

　関連過去問　12-5A、12-5C、12-5D、12-5E、14-5C、15-1A、16-4A、17-1A、20-5D、20-10D、21-2E、23-9B、26-6A、28-8A、28-9E、30-9B、令元ｰ1C、令2-9A、令3-6C、令4-3A、令5-4ｱ、令5-9E、令6-3D
　25-1選択

　関連条文　被保険者期間(19条)、他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間の確認等(附則7条の2)、退職月の取扱い、同月得喪の取扱い
　第3種被保険者期間の特例(昭和60年法附則47条)、戦時加算(附則24条他)、第3種被保険者とは(S60改正法附則5条の12号)、船員任意継続被保険者とは(S60改正法附則44条1項)
　退職改定(退職時の改定)(43条3項)

被

保

険

者

期

間

1．被保険者期間(19条)
　｢被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保験者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する｣

　｢2項　法改正(H27.10.01)　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。
　ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者(国民年金法に規定する2号被保険者を除く)の資格を取得したときは、この限りでない｣

⇒同月得喪だけの場合は、その月は1日であっても被保険者期間は1箇月となる。
　同月得喪だけとは、資格取得した同じ月に喪失し、さらに同月に再就職はせず、また、たとえば60歳を過ぎていて国民年金1号、3号被保険者にもなれない場合のこと。
　この場合は、同月得喪の厚生年金被保険者期間が1か月となる。
⇒ただし、同月得喪得(同月にさらに資格取得した)場合は、最後の被保険者資格に応じた種別の1箇月となる。
　すなわち、
・その月の最後には厚生年金の被保険者となったときは、最後の種別の厚生年金被保険者期間(同時に国民年金2号被保険者となる場合もある)1箇月、
・最後に国民年金の1号あるいは3号被保険者となったときは、国民年金(1号あるいは3号)被保険者期間1箇月

　｢3項　被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する｣

　｢4項　法改正(H27.10.01)　前３項の規定は、被保険者の種別ごとに適用する｣　
⇒この場合の種別とは、厚生年金1号、2号、3号、4号被保険者の区別のこと。

　｢5項　法改正(H27.10.01)　同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは、前項の規定により適用するものとされた第２項の規定にかかわらず、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月(２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、最後の被保険者の種別の被保険者であつた月)とみなす｣

　他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間の確認等(附則7条の2)
　｢二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者であつて、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金の受給権などの規定の適用を受けようとするものの被保険者であつた期間については、各号の厚生年金被保険者期間に応じ、2条の5(実施機関)の1項各号に定める者の確認を受けたところによる｣
⇒2以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の受給権などは、それぞれの実施機関の確認を受けて行う。

　｢同2項　第2号、第3号又は第4号厚生年金被保険者期間を有する者であつて、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金の受給権などの規定の適用を受けようとするものの保険料納付済期間(2号、3号又は4号厚生年金被保険者期間に係るものを除く)、保険料免除期間及び合算対象期間については、当分の間、厚生労働大臣の確認を受けたところによる｣
⇒1号以外の厚生年金被保険者期間を有する者の受給権などは、それぞれの実施機関の確認のほか、1号・3号国民年金期間と2号国民年金期間(1号厚生年金期間に限る)における保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間について、厚生労働大臣の確認を受ける。

　退職月の取扱い 　

前月から引き続きA社の被保険者であったが、当月途中でA社を退職	A社の被保険者期間は前月までとし、当月(退職月)は被保険者期間にはならない。(退職月分の保険料納付は不要)
前月から引き続きA社の被保険者であったが。当月末日にA社を退職	A社の被保険者期間は当月(退職月)までとする。(前月分と退職月分2か月分の保険料納付が必要)
同月得喪、その後は厚生年金・国民年金いずれの被保険者資格もない	同月を被保険者期間1か月とする (たとえば、A社に入社したがその月のうちにやめてしまい、その後は厚生年金被保険者でもなく、また国民年金1号、3号にも該当しない場合は、A社で1か月とする)
同月得喪、その後同月の厚生年金被保険者資格取得	最後の事業所においてのみ、同月を被保険者期間1か月とする (前記において、その月にさらにB社に入社した場合は、A社1か月ではなく、B社1か月とする)
同月得喪、その後同月に国民年金1号又は3号に該当	最後の国民年金1号又は3号で1か月(上記の場合、同月得喪した厚生年金被保険者の期間はなく、保険料の納付も不要)

　国民年金を含めた同月得喪の取扱い　(最後の資格優先)
国民年金法においては、資格の取得・喪失と種別変更の区別があるので注意を。詳しくはこちらを
ケース1　11月1日に国民年金の資格を取得し、1号又は3号に該当したが、その月の18日に60歳になって資格喪失した場合
⇒11月は国民年金の被保険者期間1か月となる。(国民年金1号であれば保険料の納付義務あり)
ケース2　11月1日に国民年金の資格を取得し、1号又は3号に該当したが、その月の18日に厚生年金の被保険者になり、11月30日を経過した場合
⇒11月は厚生年金(国民年金2号)のみ被保険者期間1か月となる。(国民年金保険料の納付は不要)
ケース3　11月1日にA社で厚生年金資格を取得したが、その月の18日にA社をやめてB社の厚生年金の被保険者になり、11月30日を経過した場合
⇒B社で厚生年金(国民年金2号)被保険者期間1か月となる。(A社での保険料納付は不要)
ケース４　11月1日に厚生年金の資格を取得し、その月の18日に会社をやめて国民年金1号又は3号の被保険者になり、11月30日を経過した場合
⇒H2710.01改正前は、11月は厚生年金(国民年金2号)1か月であると同時に、国民年金1号又は3号の被保険者期間1か月であった。
　改正後は、最後の国民年金法による種別のみが採用されて、国民年金1号あるいは3号で1か月となる。
ケース5：11月1日にA社で厚生年金の資格を取得、その月の18日にA社をやめたが、そのとき60歳以上であり、そのまま11月30日を経過した場合
⇒ 11月は厚生年金(国民年金2号)の被保険者期間1か月となる。

　基金の加入員であった期間に係る被保険者期間の計算の例

　坑内員・船員の加入期間の計算((附則9条の4の2項)
　｢坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間の計算については、基金の加入員であった期間に係る被保険者期間の計算の例による｣
⇒同月得喪の場合は、坑内員・船員の被保険者期間はなしとする。　

　共済組合等の取扱い(一元化のための厚生年金保険法等のH24改正法附則)
　｢5条　昭和20年10月2日以後に生まれた者であり、かつ、施行日(平成27年10月1日)の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度加入者であったものであって、施行日において改正前は適用除外に該当するもののうち適用事業所に使用されている者(施行日に13条により資格取得する者は除く)は、施行日に、厚生年金保険の被保険者資格を取得する｣
⇒施行日に70歳以下であって国家公務員、地方公務員、私立学校教職員で適用除外者であった者が、施行日も引き続きその職にある者は、施行日に2号、3号、4号被保険者資格を取得する。

　｢7条　旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間は、それぞれ第2号、3号、4号厚生年金被保険者期間とみなす｣
⇒施行日前の共済組合員期間、加入者期間は施行日後はそれぞれ2号、3号、4号厚生年金被保険者期間とみなされる。

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5A

　厚生年金保険における｢被保険者期間｣とは、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの月単位で計算される期間のことであり、暦日単位で計算される｢被保険者であった期間｣とは異なる。(基礎)