年金額の改定(2条の2)、財政の均衡(2条の3)、財政の現況及び見通しの作成(2条の4)、給付水準の下限(H16改正法附則2条)
実施機関(2条の5)、用語の定義(3条)、事実婚((H23.03.23年発0323の1)
日本年金機構、日本年金機構法
｢この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする｣
掌
と
実
施
期
間
｢厚生年金保険は、政府が、管掌する｣
実施機関(2条の5)法改正(H27.10.01 新規)
｢この法律における実施機関は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする｣
①次号から4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者(1号厚生年金被保険者)の資格、1号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、1号厚生年金被保険者であつた期間(第1号厚生年金被保険者期間)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、1号厚生年金被保険者に係る国民年金法の規定による基礎年金拠出金の負担、1号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに1号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務：厚生労働大臣
②国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(2号厚生年金被保険者)の資格、2号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、2号厚生年金被保険者であつた期間(2号厚生年金被保険者期間)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、2号厚生年金被保険者に係る国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付及び拠出金の納付、2号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに2号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務：国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
③地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(3号厚生年金被保険者)の資格、3号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、3号厚生年金被保険者であつた期間(3号厚生年金被保険者期間)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、3号厚生年金被保険者に係る国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付及び拠出金の納付、3号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに3号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務：地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
④私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者(4号厚生年金被保険者)の資格、4号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、4号厚生年金被保険者であつた期間(4号厚生年金被保険者期間)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、4号厚生年金被保険者に係る国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付及び拠出金の納付、4号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに4号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務：日本私立学校振興・共済事業団
｢同2項 前項2号又3号に掲げる事務のうち、84条の3(交付金)、84条の5(拠出金及び政府の負担)，84条の6(拠出金の額)、84条の8(報告等)及び84条の9(報告等)の規定に係るものについては、国家公務員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が行い、その他の規定に係るものについては、政令で定めるところにより、同項2号又は3号に定める者のうち政令で定めるものが行う｣
(公務員に関する)被保険者資格の特例(附則4条の2) 法改正(R04.10.01、1項改、2項追加))
｢国家公務員共済組合法72条2項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、2号厚生年金被保険者としない｣
｢同2項 地方公務員等共済組合法74条2項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、3号厚生年金被保険者としない｣
参考：国家公務員共済組合法72条2項｢長期給付(厚生年金保険給付及び退職等年金給付)に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員(政令で定める職員を除く)には適用しない。
①、②略
③常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの
④臨時に使用される職員その他の政令で定める職員
被用者年金の適用拡大に関する法改正により、令和4年10月1日以降は、一定の短時間労働者であっても、共済組合員として認められることになるとともに、厚生年金の適用除外者にも該当しないことになった。
ただし、共済組合法による長期給付を受けることができない者は、2号あるいは３号厚生年金被保険者ではなく、１号厚生年金被保険者となる。
7D
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |
金
額
の
改
定
と
財
政
年金額の改定(2条の2)
｢この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない｣
⇒厚生年金額(報酬比例部分の年金額)の改定は、再評価率を見直すことによって行う。
財政の均衡(2条の3)
｢厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない｣
財政の現況及び見通しの作成(2条の4)
｢政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(財政の現況及び見通し)を作成しなければならない｣
｢2項 前項の財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする｣
｢3項 政府は、1項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない｣
⇒国民年金法についてはこちらを
給付水準の下限(H16改正法附則2条)
「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、1号に掲げる額と2号に掲げる額とを合算して得た額の3号に掲げる額に対する比率(註；いわゆる所得代替率）が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする」
1号：当該年度における老齢基礎年金の額(当該年度において65歳に達し、かつ、保険料納付済期間の月数が480である受給権者について計算される額)を当該年度の前年度までの標準報酬平均額の推移を勘案して調整した額を12で除して得た額に2を乗じて得た額に相当する額
2号：当該年度における老齢厚生年金の額(当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額に当該年度の前年度に属する月の再評価率(当該年度に65歳に達する受給権者に適用されるもの)を乗じて得た額を平均標準報酬額とし、被保険者期間の月数を480として計算した額)を12で除して得た額に相当する額
③当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額｣
⇒所得代替率＝(夫婦2人分の1月当たりの満額の老齢基礎年金額(の標準報酬平均額の推移により調整した額)＋夫の1月当たりの老齢厚生年金の額(男性被保険者の平均的な標準報酬額、40年で計算))／(男子被保険者の平均的な標準報酬額ー公租公課の額)
｢同2項 政府は、国民年金法4条の3の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は厚生年金保険法2条の4の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり、次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には、同項の規定の趣旨にのっとり、調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする｣
｢同3項 政府は、前項の措置を講ずる場合には、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとする｣
7B
| 正しい | 誤り |
5
8C
| 正しい | 誤り |
7A
| 正しい | 誤り |
語
の
定
義
｢用語の意義は、それぞれ以下による｣
| 1 | 保険料納付済期間 | 国民年金法に規定する保険料納付済期間 ⇒具体的には、国民年金1号被保険者として保険料を全額納付した期間＋産前産後期間における国民年金保険料免除期間、国民年金2号被保険者期間＋同3号被保険者期間 |
| 2 | 保険料免除期間 | 国民年金法に規定する保険料免除期間をいう。 |
| 3 | 報酬 |
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。 |
| 4 | 賞与 | 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。 |
｢2項 この法律において、｢配偶者｣、｢夫｣及び｢妻｣には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする｣
事実婚((H23.03.23年発0323の1)
(1)認定要件
｢事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること｣
①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。
(2)離婚後の内縁関係の取扱い
｢離婚の届出がなされ、戸籍上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が前記(1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとすること｣
(3)重婚的内縁関係
｢届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること｣
事実婚((H23.03.23年発0323の1)
(1)認定要件
｢事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること｣
①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。
(2)離婚後の内縁関係の取扱い
｢離婚の届出がなされ、戸籍上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が前記(1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとすること｣
(3)重婚的内縁関係
｢届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること｣
1D
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |