基本手当受給期間(Tome塾)

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　受給期間(受給期間の延長)、定年退職者の特例、受給期間内の再就職・再離職

　関連過去問　　11-5A、12-3C、15-5A、15-5B、15-5C、15-5E、16-2D、19-2B、21-3D、23-2D、24-3A、24-3B、24-3C、24-3D、24-3E、25-2オ、26-2エ、28-4A、28-4B、28-4C、28-4D、28-4E、29-2D、
　22-2選択、令5-3選択

　関連条文　受給期間(20条)、定年退職者の特例(20条2項)、受給期間内の再就職・再離職(20条3項)、支給の期間の特例(20条の2)　

受

給

期

間

と

そ

の

延

長

1.　受給期間(20条)
　｢基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間((通常は1年)、(当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする)内の失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する｣

1	2号、3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者	離職の日(基準日)の翌日から起算して1年
2	所定給付日数が360日(45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の就職困難者)である受給資格者	基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
3	所定給付日数が330日(45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上)である特定受給資格者	基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間

この受給期間内で所定給付日数を限度に支給される。
この期間内に所定給付日数全部を消化できなかった場合であっても、それで支給は終わりになる。

　省令で定める理由(施行規則30条)
　｢法20条1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする」詳細はこちらを

1	疾病又は負傷(傷病手当に係る疾病又は負傷を除く)
2	前号に掲げるもののほか、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

　業務取扱要領の50271(1)(受給期間の延長が認められる理由)
　｢受給期間の延長が認められる理由は次の通りである」
①妊娠：産前6週間以内に限らず、本人が、妊娠のため職業に就き得ない旨を申し得た場合も含む。
②出産：出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日以後出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間である。
③育児：3歳未満の乳幼児の育児とし、申請者が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族にあたる3歳未満の乳幼児を預り、育児を行う場合にも、受給期間の延長を認めることとして差支えない。
④疾病又は負傷：
・当該傷病を理由として傷病手当を受ける場合には、当該傷病に係る期間については、受給期間の延長の措置の対象とはしない。
・求職申込み前からの傷病については、傷病手当ての支給ができないので、その者の申出により受給期間の延長の措置を行う。
・最初の求職申込み後の傷病については、本人の申出により、傷病手当の支給申請か受給期間の延長申請かのいずれかを選択させる。
⑤以上の理由に準ずる理由で管轄安定所長がやむを得ないと認めるもの
・常時本人の介護を必要とする場合の親族の疾病、負傷若しくは老衰又は障害者の看護
・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合の負傷し又は病気にかかったその子の看護
・配偶者の海外勤務に本人が同行する場合等々
⑥次の場合は、受給期間の延長には該当するとは認められない。
・刑の執行(刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く)
・海外旅行(配偶者の海外勤務に本人が同行する場合を除く)

　受給期間延長の申出(施行規則31条)法改正(R05.10.01)
　｢法20条1項の申出は、医師の証明書その他の30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証(受給資格者証の交付を受けていない場合(受給資格通知の交付を受けた場合を除く)には、すべての離職票)を添えて(当該申出を行う者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、当該事実を証明することができる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して)受給期間延長等申請書(様式16号)を管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする｣

　｢3項　法改正(H29.04.01) 1項の申出は、当該申出に係る者が法20条1項に規定する者に該当するに至つた日の翌日から、当該者に該当するに至つた日の直前の基準日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。
　ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない｣
⇒受給期間の延長の申出は、所定の理由により職業に就くことができなくなってから30日間経過した日の翌日から、職業に就くことができない最後の日(基準日(=離職日)から翌日起算で最長でも4年)までの間にしなければならない。

　｢4項　前項ただし書の場合における1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない｣
⇒天災等による場合の受給期間の延長の申出は、天災等がやんだ日から翌日起算で7日以内に

　「5項　3項ただし書の場合における1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない」

疾病等により職業に就くことができない場合
①初めて求職の申込みを行う時点では、就労可能な状態にないと求職の申し込みは受付けられない。
　初めて求職の申込みを行った後、疾病等により職業に就くことができない日が発生し、
・継続して15日未満の場合　：証明書で失業認定を受ければ基本手当の受給が可能。
・継続して15日以上の場合　：基本手当は受給できず。代わりに｢傷病手当｣の受給が可能。(又は30日以上続く場合、｢傷病手当｣を受給せずに受給期間を延長することも可能)
②初めて求職の申込みを行う時点では就労可能な状態にない場合
・就労可能になってから初めて求職の申込みを行うことになるが、継続して30日以上続く場合は受給期間を延長することが可能。

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　基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年間であるが、この期間に出産や育児のため30日以上引き続き職業に就くことができない場合には、受給資格者の申し出によってその日数が加算され、最長で4年まで延長される。(基礎)