安全衛生教育、就業制限

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　労働者の就業に当たつての措置(安全衛生教育、就業制限等)、作業主任者、免許、技能講習

関連過去問　11-10D、13-10A、13-10B、13-10C、13-10D、13-10E、17-8B、17-8C、17-8D、21-10A、21-10B、21-10C、21-10D、22-9D、22-9E、22-10A、22-10B、22-10C、22-10D、22-10E、26-10B、26-10D、28-10A、28-10B、28-10C、28-10D、28-10E、29-10A、29-10B、29-10C、29-10D、29-10E,、令2-10A、令2-10B、令2-10C、令2-10D、令2-10E、令4-9A、令4-9B、令4-9C、令4-9D、令4-9E
　27-5選択、令3-3選択、令4-3選択

関連条文等　作業主任者(14条)、政令で定めるもの(施行令6条)、作業主任者の選任・職務(労働安全規則別表1)
　雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育(59条、安全衛生則35条)、
)、雇入時及び作業内容変更時教育の項目、特別の安全衛生教育(特別教育)(59条3項)、新任職長等の教育(60条)、危険有害業務従事者に対する教育(60条の2)、
　就業制限(61条)、中高年齢者等についての配慮(62条)、国の援助(63条)
　免許(72条)、免許の取消し(74条)、免許試験(75条)、指定試験機関の指定(75条の2)
　技能講習(76条)

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1．雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育(59条)
　｢事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない｣(雇入時教育) 　

　｢2項　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する｣(作業内容変更時教育)

　雇い入時等の教育(安全衛生規則35条)　法改正(R06.04.01)
　｢事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない」
　雇入時及び作業内容変更時教育の項目

1	機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
2	安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
3	作業手順に関すること
4	作業開始時の点検に関すること
5	当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
6	整理、整頓^とん及び清潔の保持に関すること。
7	事故時等における応急措置及び退避に関すること
8	前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

　｢同2項　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる｣

①雇入れ時・作業内容変更時において行う安全衛生教育は、全ての業種の全ての労働者(パート、アルバイト等を含む)を対象に実施しなければならない。
②業種による省略可能な項目はなくなった。
　ただし、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項に限り省略可能である。　

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　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、その従事する業務に関する安全又は衛生のために必要な事項について教育を行わなければならない。(基礎)