FC 労働安全衛生法 基礎知識と関連過去問  Tome塾Homeへ
 労働者の就業に当たつての措置(安全衛生教育、就業制限等)、作業主任者、免許、技能講習
関連過去問 11-10D13-10A13-10B13-10C13-10D13-10E17-8B17-8C17-8D21-10A21-10B21-10C21-10D22-9D22-9E22-10A22-10B22-10C22-10D22-10E26-10B26-10D28-10A28-10B28-10C28-10D28-10E29-10A29-10B29-10C29-10D29-10E,令2-10A令2-10B令2-10C令2-10D令2-10E令4-9A令4-9B令4-9C令4-9D令4-9E
 27-5選択令3-3選択令4-3選択
関連条文等 作業主任者(14条)
 雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育(59条)、雇入時及び作業内容変更時教育の項目
特別の安全衛生教育(特別教育)(59条3項)、新任職長等の教育(60条)、安全衛生の水準向上のための教育(60条の2)、
 就業制限(61条)、中高年齢者等についての配慮(62条)、国の援助(63条)
 免許(72条)、免許の取消し(74条)、免許試験(75条)、指定試験機関の指定(75条の2)
 技能講習(76条)






























1.雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育(59条)
 「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない」(雇入時教育)  
 「2項 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する」(作業内容変更時教育)
 「安全衛生規則35条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。
 ただし、施行令2条3号に掲げる業種(屋外・工業的業種以外の業種)の事業場の労働者については欄外の1号から4号までの事項についての教育を省略することができる」
 「同2項 事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる」

@雇入れ時・作業内容変更時において行う安全衛生教育は、全ての業種の全ての労働者(パート、アルバイト等を含む)を対象に実施しなければならない。
Aただし、業種によっては省略可能な項目もあるほか、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項に限り省略可能である。
 教育の内容は、欄外の項目の通り
13
10
E
 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、その従事する業務に関する安全又は衛生のために必要な事項について教育を行わなければならない。(基礎)
解説を見る
正しい 誤り
22
10
A
 事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、業種が燃料小売業である場合は、雇い入れた労働者すべてを対象として、@機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、A安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること、B作業手順に関すること、C作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。(応用)
解説を見る
正しい 誤り

2
10
B
 事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。
解説を見る
正しい 誤り

4
3

 労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、この教育は、| D |についても行わなければならないとされている。(令2-10Bの類型)
解答と解説を見る 語群はこちらを
22
10
B
 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。(令2-10Bの発展)
解説を見る
正しい 誤り
教育対象労働者 17
8B
 労働安全衛生法上、雇入れ時の健康診断の対象となる労働者と雇入れ時の安全衛生教育の対象となる労働者は、いずれも常時使用する労働者である。(基礎)
解説を見る
正しい 誤り

2
10
A
 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。(17-8Bの類型)
解説を見る
正しい 誤り
























2.特別の安全衛生教育(特別教育)(59条3項)
 「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない」
⇒特別教育は各事業所において行う。あるいは都道府県労働局長登録教習機関に出向かせて行う。
 「厚生労働省令で定める危険又は有害な業務」(安全衛生規則36条)(主なもののみ)
・動力プレスの金型、シヤーの刃部、プレス機械、シヤーの安全装置等の取付け、取外し、調整
・アーク溶接等の業務
・高圧(直流750V超、交流600V超7,000V以下)若しくは特別高圧(7,000V超)の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作など
・最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転
・チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材
・作業床の高さ10mメートル未満の高所作業車の運転
・小型ボイラーの取扱いの業務
・つり上げ荷重が5トン未満のクレーン
・つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転
・建設用リフトの運転の業務
・酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
・特殊化学設備の取扱い、整備及び修理の業務
・エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
・特定粉じん作業
・廃棄物の焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
・廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
・足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務
 特別教育の科目の省略(安全衛生規則37条)
 「事業者は、法59条3項の特別教育の科目の全部または一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる」
 特別教育の記録の保存(安全衛生規則38条)
 「事業者は、特別教育を行なったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない」  
21
10
C
 事業者は、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転の業務については、労働安全衛生法第59条第3項のいわゆる特別教育を行わなければならない。(応用)

解説を見る

正しい 誤り

2
10
D
  事業者は、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く)の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。(21-10Cの類型)

解説を見る

正しい 誤り
22
10
C
 事業者は、廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは、労働安全衛生規則第592条の7に規定する科目について特別の安全衛生教育を行わなければならないが、当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。(発展)

解説を見る

正しい 誤り
13
10
C

 

 事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という)を行い、それを終了した者に対しては、法所定の特別教育修了証明書を交付しなければならない。
 ただし、すでに当該業務に関し当該修了証明書を有している労働者については、この限りではない。(発展)
解説を見る
正しい 誤り






17
8C
  事業者は、労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づく安全又は衛生のための特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、これを2年間保存しておかなければならない。(基礎)
解説を見る
正しい 誤り
22
10
D
 事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、3年間保存しておかなければならない。(17-8Cの応用)
解説を見る
正しい 誤り












3.新任職長等の教育(60条)
 「事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない」
@作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
A労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
B前2号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令(安全衛生規則40条)で定めるもの。
28条の2(事業者の行うべき調査)の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
・異常時等における措置に関すること。
・その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
  職長等の教育を行うべき業種(安全衛生法施行令19条法改正(R05.04.01)
  「法60条の政令で定める業種は、次のとおりとする」
@建設業
A製造業 ただし、次に掲げるものを除く。
 たばこ製造業、繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)
B電気業、Cガス業、D自動車整備業、E機械修理業

 平成5年4月1日から、新たに、職長等に対する安全衛生教育が必要となった業種は
・食料品製造業(そのうち、うま味調味料製造業、動植物油脂製造業は従来から対象業種であった)
・新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

 科目の省略(安全衛生規則40条3項)
 「事業者は、定めらた事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる」
13
10
A
 事業者は、職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)については、新たに職務に就くこととなったとき、又はその職務内容を変更したときは、一定の事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。(基礎)
解説を見る
正しい 誤り
22
10
E
 運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。(13-10Aの応用)
解説を見る
正しい 誤り

2
10
E
 事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
解説を見る
正しい 誤り
安全衛生教育その他の事項 4.安全衛生教育その他の事項
 安全衛生の水準向上のための教育(60条の2)
 「事業者は、前2条(59条(雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育)、60条(新任職長等の教育)に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない
 「2項 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする」
 指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告(安全衛生規則40条の3)
 「事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、59条(雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育)又は60条(新任職長等の教育)の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない」
 「同2項 前項の事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行つた59条又は60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年4月30日までに、様式第4号の5により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない」
 国の援助(63条)
 「国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする」














13
10
D
 事業者が、特別教育を、企業外で行われる講習会等に労働者を参加させることにより行う場合には、それに要する講習会費、講習旅費等については、事業者が負担するのが望ましいが、当然には事業者が負担すべきものではない。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
17
8D
  労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づく安全又は衛生のための特別の教育の実施に要する時間は、業務との関係が深く、労働時間と解されるが、同条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育が法定労働時間外に行われた場合には、労働基準法第37条の規定にもとづく割増賃金を支払うまでの必要はない。(13-10Dの類型)
解説を見る
正しい 誤り
26
10
B
 労働安全衛生法第59条及び第60条の安全衛生教育については、それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、当然割増賃金が支払われなければならない。 (17-8Dの類型)
解説を見る
正しい 誤り
令2
10
C
 安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、割増賃金が支払われなければならない。(17-8Dの類型)
解説を見る
正しい 誤り






13
10
B
 事業者は、事業場ごとに、労働安全衛生法の規定に基づく安全衛生教育に関する具体的な実施計画を作成しなければならず、その作成に当たっては、安全委員会又は衛生委員会を設置すべき事業場にあっては、これに付議しなければならない。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
26
10
D
 事業者は、所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、労働安全衛生法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず、また、当該事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年一定の期日までに、所定の様式により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。(13-10Bの応用)
解説を見る
正しい 誤り

















5.作業主任者(14条)
 「事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、
 都道府県労働局長の免許を受けた者、又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、
 その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない」
⇒作業主任者は、その作業に従事する労働者を指揮して、作業方法の決定、安全装置などの点検等を行う。
 「政令で定めるもの」とは施行令6条により、1号から23号まで指定されている。
 「厚生労働省令で定めるところ」とは安全衛生規則16条により、
 「作業主任者の選任は、別表第1に掲げる作業の区分に応じて、同表に掲げる資格を有する者のうちから行う」とある。
 「厚生労働省令で定める事項」は、各作業ごとに、該当する規則等において規定されている。
 作業主任者の選任・職務(労働安全規則別表1)
 作業の区分、必要な資格(免許又は技能講習の名称)、作業主任者の名称を規定した一覧表。
 作業主任者が必要な作業と必要な必要な資格の主なものについては以下のとおり。
@高圧室内作業(高圧室内作業主任者免許)
Aアセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置による金属の溶接、溶断、加熱の作業(ガス溶接作業主任者免許)、
B機械集材装置もしくは運材索道の組立て、解体、修理、運材の作業(林業架線作業主任者免許)、
Cボイラー(小型ボイラーを除く)の取扱いの作業(ボイラーの伝熱面積に応じて、特級、1級、2級ボイラー技士免許者、一部はボイラー取扱技能講習修了者でも可のものもある)
D放射線業務に係る作業(X線作業主任者免許)、
E木材加工用機械を5台以上の作業(木材加工用機械作業者技能講習)、
F動力駆動プレス機械を5台以上の作業(プレス機械作業主任者技能講習)、

K高さ2m以上のはい(積み重ねられた荷)のはい付け又ははい崩しの作業(はい作業主任技術者技能講習)、
Nつり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業(足場の組立て等作業主任者技能講習)
Q
・別表第3に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業及び同表の中で掲げられた一定のものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを除く)作業のうち、次に掲げる作業以外の作業(特定化学物質及び4アルキル鉛等作業主任者技能講習)
・特別有機溶剤又は施行令別表3の2号37に掲げる物で特別有機溶剤に係るものを製造し、又は取り扱う作業(有機溶剤作業主任者技能講習)
 等々 
  作業主任者の職務の分担(安全衛生規則17条)
 「事業者は、別表第1に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない」 。
 作業主任者の氏名等の周知(安全衛生規則18条)
 「事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない」
⇒努力義務ではなく、強制義務。

4
9E
 労働安全衛生法第14条において、作業主任者は、選任を必要とする作業について、経験、知識、技能を勘案し、適任と判断される者のうちから、事業者が選任することと規定されている。
解説を見る
正しい 誤り

4
9C
 労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。
解説を見る
正しい 誤り
22
9D
 事業者は、高圧室内作業(潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に限る)については作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任者は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業主任者技能講習を修了した者でなければならない。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
29
10
A
 木材加工用機械(丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く)を5台以上(当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、3台以上)有する事業場において行う当該機械による作業は、労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
29
10
B
 高さが2メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く)の集団をいう)のはい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く)は、労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
29
10
C
 つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業は、労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている。 (発展)
解説を見る
正しい 誤り
29
10
D
 動力により駆動されるプレス機械を5台以上有する事業場において行う当該機械による作業は、労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている。 (発展)
解説を見る
正しい 誤り
29
10
E
 屋内において鋼材をアーク溶接する作業は、労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている。 (発展)
解説を見る
正しい 誤り
令4
9A
 労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、作業が交替制で行われる場合、作業主任者は各直ごとに選任する必要がある。 (発展)
解説を見る
正しい 誤り

4
9B
 特定化学物質作業主任者の職務は、作業に従事する労働者が特定化学物質に汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することにあり、当該作業のために設置されているものであっても、局所排気装置、除じん装置等の装置を点検することは、その職務に含まれない。
解説を見る
正しい 誤り

4
9D
 事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知するよう努めなければならないとされている。
解説を見る
正しい 誤り
























6.労働者の就業に当たつてのその他の措置
 就業制限(61条)
 「事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、
 都道府県労働局長の免許を受けた者、又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者その厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない」 
  「3項 1項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない」
 就業制限に係る政令で定める業務(施行令20条)
 @発破、A制限荷重が5トン以上の揚貨装置の運転、Bボイラーの取り扱い、Cボイラー又は第1種圧力容器の溶接、Dボイラー又は一定の第1種圧力容器の整備、Eつり上げ荷重が5トン以上のクレーンの運転、Fつり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転、Gつり上げ荷重が5トン以上のデリツクの運転、H潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務、I可燃性のガス及び酸素を用いて行う金属の溶接等の業務、J最大荷重1トン以上のフオークリフトの運転、K機体重量3トン以上のブル・ドーザーなど建設機械の運転、L最大荷重が1トン以上のショベルローダ又はフォークローダの運転、M最大積載量が1トン以上の不整地運搬車の運転、N作業床高さ10m以上の高所作業車の運転、O制限荷重が1トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が1トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛け
 中高年齢者等についての配慮(62条
 「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない」
28
10
A
 産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。 (発展)
解説を見る
正しい 誤り
21
10
B
 フォークリフト運転技能講習を修了した者は、当該技能講習の修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事する場合は、フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯している必要はない。(応用)
解説を見る
正しい 誤り
21
10
D
 各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が、当該事業場の倉庫内で、労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合については、労働安全衛生法第61条第1項に定める就業制限の適用は除外される。(21-10Bの応用)
解説を見る
正しい 誤り
27
5
選択
 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、労働安全衛生法施行令第20条で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが、労働安全衛生法施行令第20条で定めるものには、ボイラー(小型ボイラーを除く)の取扱いの業務、つり上げ荷重が5トン以上のクレーン(跨線テルハを除く)の運転の業務、 | E |などがある。(21-10Bの類型)

解答・解説を見る

語群はこちらを
28
10
C
 つり上げ荷重が5トンのクレーンのうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のものの運転の業務は、クレーン・デリック運転士免許を受けていなくても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者であればその業務に就くことができる。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
28
10
D
 クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が5トンの移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務に就くことができる。 (28-10Cの発展)
解説を見る
正しい 誤り
28
10
B
 建設機械の一つである機体重量が3トン以上のブル・ドーザーの運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務に係る就業制限は、建設業以外の事業を行う事業者には適用されない。(発展)
解説を見る
正しい 誤り
22
9E
 事業者は、作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務については一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが、当該業務に就くことができる者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない。(応用)
解説を見る
正しい 誤り
28
10
E
 作業床の高さが5メートルの高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務は、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くことはできない。 (22-9Eの類型)
解説を見る
正しい 誤り
中高年齢者等
3
3
選択
 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の| D |に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
解答と解説を見る 語群はこちらを


















7.免許(72条)
 「12条1項(衛生管理者)、14条(作業主任者)又は61条1項(クレーンその他の業務に関する資格)の免許は、75条1項の免許試験に 合格した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、免許証を交付して行う」
 「2項 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない」

1

 故意又は重大な過失により、当該免許に係る業務について重大な事故を発生させたこと、当該免許に係る業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したことその他により、免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者

2

 前号に掲げる者のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者

  免許証等における旧姓等の併記及び性別欄の削除(R03,04.01)
 (労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令40号1条)法改正(R03.04.01) 技能講習についてはこちらを
・安衛則様式第11号(安全衛生規則66条の2により交付する免許証)を改正し、旧姓等を併記できるようにし、性別の記入欄を削除した。
 旧姓等を併記する場合は、旧姓等は氏名の後に括弧書きで記入し、裏面の備考欄に括弧書きで記載されたものが旧姓等である旨を記入することとした。
・安衛則様式第12号(安全衛生規則66条の3により免許試験合格者が行う免許申請書、同67条の再交付申請書)を改正し、旧姓等の併記の希望の有無及び併記を希望する旧姓等を記入する欄を設け、性別の記入欄を削除した。
・安衛則様式第13号(同67条の2による免許の取消申請書)を改正し、性別の記入欄を削除した。
 免許試験(75条)
 「免許試験は、厚生労働省令で定める区分ごとに、都道府県労働局長が行う」
 「3項 都道府県労働局長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して1年を経過しないものその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる」
 受験手続(安全衛生規則71条)
 「免許試験を受けようとする者は、免許試験受験申請書を都道府県労働局長(指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関)に提出しなければならない」
 指定試験機関の指定(75条の2)
 「厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定する者(以下「指定試験機関」)に都道府県労働局長が行う免許試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせることができる」
 免許の取消し(74条)
 「都道府県労働局長は、免許を受けた者が72条2項2号に該当するに至つたときは、その免許を取り消さなければならない」
 「同2項 都道府県労働局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間(@、A、C又はDに該当する場合にあつては、6月を超えない範囲内の期間)を定めてその免許の効力を停止することができる。
@故意又は重大な過失により、当該免許に係る業務について重大な事故を発生させたとき。
A当該免許に係る業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。
B当該免許が61条1項の免許である場合にあつては、72条3項に規定する厚生労働省令で定める者となつたとき。
C110条1項の条件に違反したとき。
D前各号に掲げる場合のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定めるとき。
 「同3項 前項B号に該当し、同項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる」
 免許の取消し(施行規則66条)
 「法74条2項Dの厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする」
 @当該免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があつたとき。
 A免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。
 B免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があつたとき
   ⇒免許の取消しを申し出ることができる。
11
10
D
 労働安全衛生法に基づく免許を受けたが、当該免許に係る業務について同法又は同法に基づく命令の規定に違反して、都道府県労働局長によりその免許を取り消され、その取り消しの日から起算して1年を経過しない者は、同法に基づく免許を受けることができない。(基礎)
解説を見る
正しい 誤り















8.技能講習(76条)
 「14条(作業主任者)、61条1項(就業制限)の技能講習は、別表18に掲げる区分ごとに、学科講習又は実技講習によつて行う」
 別表18(主なもの)
・プレス機械作業主任者技能講習 ・ずい道等の掘削等作業主任者技能講習 ・足場の組立て等作業主任者技能講習
・建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習 ・鉛作業主任者技能講習 ・有機溶剤作業主任者技能講習
・石綿作業主任者技能講習 ・小型移動式クレーン運転技能講習 ・ガス溶接技能講習
・フォークリフト運転技能講習 ・不整地運搬車運転技能講習 ・高所作業車運転技能講習 ・玉掛け技能講習
・ボイラー取扱技能講習
 「76条2項 技能講習を行なつた者は、当該技能講習を修了した者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習修了証を交付しなければならない」
 受講手続(安全衛生規則80条)
 「技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書(様式15号)を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない」 
 技能講習修了証の交付(安全衛生規則81条)
 「技能講習を行つた登録教習機関は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証(様式17号)を交付しなければならない」 教習及び技能講習に係る運転実技教習修了証及び技能講習修了証等における旧姓等の併記(労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令40号1条のつづき)法改正(R04.04,01)
・安衛則様式第15号を改正し、運転実技教習及び技能講習の受講申込書について、旧姓等の併記の希望の有無及び併記を希望する旧姓等を記入する欄を設けた。
・安衛則様式第16号(安全衛生規則76条により交付される教習終了証)及び及び様式第17号(技能講習修了証)を改正し、運転実技教習修了証及び技能講習修了証について、旧姓等を併記できるようにし
た。
 旧姓等を併記する場合は、旧姓等は氏名と併せて括弧書きで記入し、技能講習修了証にあっては、裏面の備考欄に括弧書きで記載されたものが旧姓等である旨を記入することとした。
・安衛則様式第18号を改正し、技能講習修了証の再交付等申請書について、旧姓等の併記の希望の有無及び併記を希望する旧姓等を記入する欄を設けた。
 登録教習機関(77条)
 「14条(作業主任者)、61条1項(就業制限)又は75条3項(免許試験)の規定による登録は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う」
21
10
A
 フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は、当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長に技能講習受験申込書を提出しなければならない。(応用)
解説を見 る
正しい 誤り
雇入時及び作業内容変更時教育
 雇入時及び作業内容変更時教育の項目
 「
以下の事項から安全又は衛生のために必要な事項について行う」(安全衛生規則35条の補足))
1  機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
2  安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
3  作業手順に関すること
4  作業開始時の点検に関すること
5  当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
6  整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。
7  事故時等における応急措置及び退避に関すること
8  前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項