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　報酬・賞与、現物給与

関連過去問　16-1A、18-2D、20-1C、21-4E、23-5A、23-5B、24-10A、25-1C、26-3E、26-9A、28-9オ、30-4B、令元ｰ3B、令元ｰ8A、令4-7B、令5-2C
　29-1選択

関連条文等　報酬(3条5項)、標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集( 報酬・賞与の範囲、在宅勤務・テレワーク)、報酬に含まれるもの含まれないものの例、
　賞与(3条6項)、賞与に係る報酬の取扱い、
　現物給与の価額(46条⁾、厚生労働大臣が定める現物給与の価額、現物で報酬と見なされるもの見なされないものの例

報

酬

・

賞

与

1.1　報酬(3条5項)
　｢この法律において｢報酬｣とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない｣
⇒3月を超える期間ごとに受けるものは、報酬ではなく賞与である。

報酬・賞与の範囲について ｢標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集( 報酬・賞与の範囲)｣に関する抜粋)(厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡(R04.09.05改、R03.04.01改、H29.06.02改)
問1 ｢報酬・賃金にはどのようなものが含まれるか｣
　回答　｢｢報酬及び賞与(報酬等)は、3条5項及び6項(厚生年金保険法にあっては3条1項3号及び4号)において｢労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの｣と規定されており、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを包含するものである｣
　具体的事例としては、
①現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規程等に基づいて使用者が経常的(定期的)に被用者に支払うものは、報酬等に該当する。労働の提供と対償の支払が時間的に一致する必要はなく、将来の労働に対するものや、病気欠勤中や休業中に支払われる手当であっても労働の対償となり、報酬等に該当する。
　また、雇用契約を前提として事業主から食事、住宅等の提供を受けている場合(現物給与)も報酬等に含まれる。
　例：賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当
②労働の対償として受けるものでないものは、報酬等に該当しない。
　例：傷病手当金、労働者災害補償保険法に基づく休業補償、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入
　(注：退職手当は、毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合、被保険者の通常の生計に充てられる経常収入と扱うことが妥当であり、報酬等に該当する。
③事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合、労働の対償とは認められないため、報酬等に該当しない。
　例：出張旅費、赴任旅費
④事業主が恩恵的に支給するものは労働の対償とは認められないため、原則として報酬等に該当しない。
　例：見舞金、結婚祝い金、餞別金
⑤恩恵的に支給するものであっても、労働協約等に基づいて支給されるもので、経常的(定期的)に支払われる場合は、報酬等に該当する。
　例：傷病手当金と給与の差額補填を目的とした見舞金
⑥労働の対償として支給されるものであっても、被保険者が常態として受ける報酬以外のものは、報酬等に含まれない(支給事由の発生、支給条件、支給額等が不確定で、経常的に受けるものではないものは、被保険者の通常の生計に充てられるものとは言えないため)。ただし、これに該当するものは極めて限定的である。
　例：大入袋
注：ここで挙げた例は一般的な場合を想定しており、その名称だけでなく、実態に合わせて報酬等に該当するかどうか判断を行うものとする。　　

　報酬に含まれるもの(○)、含まれないもの(×)の例

1	毎月受ける皆勤賞	○
2	毎月受ける家族手当	○
3	定期購入費	○
4	労働協約により支給される報酬の一部としての見舞金、私傷病手当金	○
5	事業主が支給する休業手当	○
6	就業規則により支給される休職手当、待命手当	○
7	4日以上勤務に服することができないときに3日間支払われる私傷病手当(労協等によるもの)	○
8	傷病手当金	×
9	事業主が恩恵的に支給する見舞金、祝い金	×
10	出張旅費	×
11	退職金、退職手当	×
12	解雇予告手当　通達(S24.6.24保発1175)　｢解雇予告手当又は退職手当は報酬ではない｣	×

｢名称の如何を問わず、就業規則、労働協約に基づき、その支払事由発生後引続き支給されるものは報酬に該当する｣(S25.2.22保文発376)

　通勤費(通勤手当)・通勤定期について
　通勤手当 (S27.12.4保文発7241)
　｢通勤手当は被保険者の通常の生計費の一部に充てられているのであるから、報酬と解することが妥当である｣

　年4回以上支給されない通勤費 (S36.1.26保発4他)
　｢通勤費についてその数か月分を一括して現金又は定期券等により支給するのは、単に支払上の便宜によるものとみられるから、年4回以上支給されない通勤費(6か月ごとに支給される定期券等)は報酬の範囲に含まれるものと解される｣

　定期券購入費 (S31.10.8保文発8022)
　｢定期券購入費は報酬中に包合される｣

　定期券・通勤費 (S32.2.21保文発1515)
　｢定期券を購入して支給することは、被保険者が事業主から受ける利益の一つであり、金銭で支払われるもののほか現物で支払われるものも労働の対償となり得る。通勤費も生計費中の重要な支出の一であり、出張旅費のごとき実費弁償的なものと異なる(よって、報酬である)｣

　在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当について｢標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集(在宅勤務・テレワーク)｣に関する抜粋)(厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡(R04.09.05改、R03.04.01改、H29.06.02改)
問1-1　｢在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、当該交通費は｢報酬等｣に含まれるのか｣
　回答　｢基本的に、当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅か事業所かに応じて、それぞれ以下のように取扱う｣
① 当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合：労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償と認められ、｢報酬等｣には含まれない。(すなわち、出張扱い)
② 当該労働日における労働契約上の労務の提供地が事業所とされている場合：当該労働日は事業所での勤務となっていることから、自宅から当該事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、当該費用は、原則として通勤手当として｢報酬等｣に含まれる。(すなわち、出勤扱い)
　なお、在宅勤務・テレワークの導入に伴い、支給されていた通勤手当が支払われなくなる、支給方法が月額から日額単位に変更される等の固定的賃金に関する変動があった場合には、随時改定の対象となる。

問1-2　｢勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合、当該手当は｢報酬等｣に含まれるのか｣
　回答　｢その支給要件や、支給実態などを踏まえて個別に判断する必要がある。　基本的な考え方は以下の通り｣
① 在宅勤務手当が労働の対償として支払われる性質のもの(実費弁償に当たらないもの)である場合
　被保険者が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を事業主に返還する必要がないものであれば、｢報酬等｣に含まれる。(例えば、事業主が被保険者に対して毎月5,000 円を渡し切りで支給するもの等）
② 在宅勤務手当が実費弁償に当たるようなものである場合
　テレワークを実施するに当たり、業務に使用するパソコンの購入や通信に要する費用を事業主が被保険者に支払うようなものの場合、その手当が、業務遂行に必要な費用にかかる実費分に対応するものと認められるのであれば、当該手当は実費弁償に当たるものとして、｢報酬等｣に含まれない。

問1-3　｢在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合の随時改定の取扱いはどうなるのか｣
　回答　
・｢在宅勤務・テレワークの導入に伴い、新たに実費弁償に当たらない在宅勤務手当が支払われることとなった場合は、固定的賃金の変動に該当し、随時改定の対象となる。
・交通費の支給がなくなった月に新たに実費弁償に当たらない在宅勤務手当が支給される等、同時に複数の固定的賃金の増減要因が発生した場合、それらの影響によって固定的賃金の総額が増額するのか減額するのかを確認し、増額改定・減額改定のいずれの対象となるかを判断する。
・新たに変動的な在宅勤務手当の創設と変動的な手当の廃止が同時に発生した場合等において、創設・廃止される手当額の増減と報酬額の増減の関連が明確に確認できない場合は、３か月の平均報酬月額が増額した場合・減額した場合のどちらも随時改定の対象となる。
・一つの手当において、実費弁償分であることが明確にされている部分とそれ以外の部分がある場合には、当該実費弁償分については｢報酬等｣に含める必要はなく、それ以外の部分は｢報酬等｣に含まれる。この場合、月々の実費弁償分の算定に伴い実費弁償以外の部分の金額に変動があったとしても、固定的賃金の変動に該当しないことから、随時改定の対象とはならない｣　

　退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて　通達(H15.10.1保保発第1001001)によると、
　｢被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、健康保険法に規定する報酬又は賞与に該当するものであること。
　支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い、これが年間4回以上支払われているものであれば、報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこと。
　また、退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、従来どおり、報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこと｣

1.2　賞与(3条6項)
　｢この法律において｢賞与｣とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう｣　

　賞与に係る報酬の例

1	給与規定、賃金協約等の定めにより、年4回以上の賞与が定められているとき	報酬とする
2	賞与が7月1日前の1年間に4回以上支払われたとき	報酬とする
3	その年に限りあるいは臨時に支給されるもの	賞与でも報酬ででもない

　｢賞与に係る報酬の取扱いについて｣（H30.07.30保保発0730-1、年管管溌0730-1)、　(H15,02.25保発0225004)、(H53.06.20保発72)
　｢3条5項(厚年法3条1項3号)の規定により、賃金、給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずべきもののうち、臨時に受けるもの及び３か月を超える期間ごとに受けるもの以外のものは、標準報酬月額に係る報酬(以下｢報酬｣)とされているが、この取扱いは以下の通り」
１　報酬の範囲
(1)　毎年7月1日現在における賃金、給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずべきもので毎月支給されるもの(通常の報酬)以外のもの(賞与)の支給実態がつぎのいずれかに該当する場合は、当該賞与は報酬に該当すること。
ア　賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によつて年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているとき。
イ　賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているとき。
　したがつて、賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回以上又は4回未満に変更された場合においても、次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、当該賞与の取扱いは変らないものであること。
注①：｢通常の報酬｣には、1か月を超える期間にわたる事由によって算定される賃金等が分割して支給されることとなる場合その他これに準ずる場合は含まれない。
注②：｢通常の報酬｣、｢賞与に係る報酬｣及び｢賞与｣は、名称の如何にかかわらず、2以上の異なる性質を有するものであることが、諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。
(2)　賞与の支給回数の算定は、次により行うこと。
ア　名称は異なつても同一性質を有すると認められるもの毎に判別すること。
イ　例外的に賞与が分割支給された場合は、分割分をまとめて1回として算定すること。
　注④：｢例外的に賞与が分割支給された場合｣とは、事業主のやむを得ない事情等のため、諸規定又は慣例によらず賞与が分割支給されたときをいう。
ウ　当該年に限り支給されたことが明らかな賞与については、支給回数に算入しないこと。
　注⑤：｢当該年に限り支給されたことが明らかな賞与｣とは、過去数年にわたつて支給されたことがなく、諸規定又は慣例から判断して、当該年に限り特別に支給された賞与をいう。
２　賞与に係る報酬額の算定
(1)　賞与に係る報酬額は、標準報酬月額の定時決定又は7月、8月若しくは9月の随時改定の際、次により算定すること。
ア　7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額
イ　7月1日以前1年内に諸規定により賞与の支給回数が変更され、新たに当該賞与が報酬に該当したときは、変更後の諸規定による賞与の支給回数等の支給条件であつたとすれば同日前1年間に受けたであろう賞与の額を算定し、その額を12で除して得た額
　注③：賞与について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。
(2)1の(1)に該当する事業所に使用される者の資格取得時における賞与に係る報酬額は、当該事業所において、同様の業務に従事し、同様の賞与を受ける者の賞与に係る報酬の平均額とすること。
(3)賞与に係る報酬の額に変動があっても、当該変動に基づく随時改定は行わないこと。
　また、通常の報酬に著しい変動があり、随時改定(7月、8月又は9月の随時改定を除く)を行う場合は、新たに賞与に係る報酬の額を算定することなく、(1)又は(2)に基づき算定した賞与に係る報酬の額を変更後の通常の報酬の額に加算すること　

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5B

　健康保険法において｢報酬｣とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。(基礎)