給付制限(遺族厚生年金、障害厚生年金)

厚生年金保険法　基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　全額・一部給付制限、減額改定、支給停止、現況届と差止め、第3者行為、不正利得の徴収

関連過去問　12-1A、12-6A、12-6B、12-6C、12-6D、12-6E、17-2E、17-5B、19-9D、20-1A、22-7A、22-7C、22-7D、27-5C、27-6E、27-7E、29-2D、29-5B、30-4イ、令元ｰ6Ｅ、令2-8E
　一般11-8A、一般11-8C、一般11-8D、一般11-8E、一般15-9A

関連条文　絶対的給付制限：障害厚生年金等(73条)、遺族厚生年金(76条)、相対的給付制限(73条の2)
　減額改定等(74条)、支給停止(77条)、支給停止中の年金(36条2項)、
　差止め(78条)、老齢厚生年金の一時差止め(施行規則36条)、障害厚生年金の一時差止め(施行規則52条)、遺族厚生年金の一時差止め(施行規則69条)
　第3者行為による損害賠償請求権(40条)、不正利得の徴収(40条の2)

別ページ掲載：国民年金の給付制限等

全

体

構

成

0．まとめ

処分	対象者	処分の内容
絶対的給付制限(障害厚生年金)	被保険者又は被保険者であった者	・故意に、障害又は原因となる事故を起こした者には、支給しない。
絶対的給付制限(遺族厚生年金)	遺族厚生年金を受給できるかもしれない遺族	・故意に、本人(被保険者あるいは被保険者であった者)を死亡させた者には、支給しない。　故意に、受給権者となれる者を本人の死亡前に死亡させた者には、支給しない。
絶対的給付制限(遺族厚生年金)	遺族厚生年金の受給権者	・故意に、他の受給権者を死亡させたときは、消滅する。
相対的給付制限	被保険者又は被保険者であった者	・故意の犯罪行為、重大な過失、療養指示に従わないことにより、障害、死亡、障害程度の増進、回復の妨げなどを行った者には、全部又は一部を支給しないことができる。
減額改定	障害厚生年金の受給権者	・故意、重大な過失、療養指示に従わないことにより、障害程度の増進、回復の妨げを行ったときは、年金額の改定をしない、又は減額改定をすることができる。
支給停止	受給権者	・求められた書類等の提出や質問に応じないとき。
支給停止	障害を理由とする年金の受給権者および障害を理由として加算されている者	・障害の程度を証明するための医師の診断命令に従わず、又は職員による診断を拒んだとき・故意、重大な過失、療養指示に従わないことにより、障害回復の妨げをおこなったとき　いずれも全部又一部の支給を停止(停止された年金は原則的には戻ってこない)することができる。
差止め	年金の受給権者	・求められた書類などを提出しないときは、年金の支払が一時差し止めにすることができる。　(差止めされた年金は戻ってくる)

給

付

制

限

2．絶対的給付制限
2.1　障害厚生年金等(73条)
　｢被保険者又は被保険者であった者が、故意に、障害又はその直接の原因となった事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない｣

⇒｢故意｣とはそうすれば障害に至るであろうと認識しながら、あえて行動に移すことをいい、必ずしも障害給付を受けようとする目的意識を必要とはしない。

2.2　遺族厚生年金(76条)
　｢遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする｣

　｢同2項　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する｣

3.　相対的給付制限(73条の2)
　｢被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる｣　　

	絶対的給付制限(支給しない) ・受給権は発生しない・裁量の余地なく自動的に適用される	例：故意に、保険事故を発生させた。
	相対的給付制限(一部又は全部を支給しないことができる) ・全部制限：受給権は発生しない・一部制限：受給権は発生するが、給付額が制限される・いずれも、裁量の余地はある	例：故意の犯罪行為や重大な過失により保険事故を発生させた。

　注：保険給付と因果関係がある犯罪行為を故意にやったが、障害・死亡事故を故意に起こさせたわけでない場合は、相対的給付制限。

　自殺の場合(S35.10.6保険発123)
　｢自殺行為は何らかの精神異常に起因して行なわれる場合が多く、たとえ当該行為が外見上通常人と全く同様の状態にあったとしても、これをもって直ちに故意に保険事故を発生せしめたものとして給付制限を行なうことは適当でない。従って、今後の自殺による遺族年金の支給については、それが正常な精神状態のもとになされたことを積極的に立証しうる場合を除いて、給付制限は行なわない｣

一般
11
8A

　被保険者又は被保険者であった者が、故意に、障害又はその直接の原因となった事故を生じせしめた場合は、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。(基礎)