未支給年金

国民年金法基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　受給権の保護、内払・充当、未支給の年金、損害賠償請求権、死亡の推定、失踪宣告、生計維持、生計同一　

別ページ掲載：第三者行為(厚生年金保険法)

関連過去問　12-2D、12-9B、13-3B、13-4D、13-6E、13-7A、14-9E、17-6A、18-3D、18-2E、18-4B、19-3D、19-6D、19-8C、20-1E、20-3D、22-4D、22-5D、23-A,B,C,D,E、24-8C、25-1D、25-10C、26-2C、26-10E、27-5A、27-5C、28-5A、23-5C、29-2イ、29-9A、29-9C、29-9D、29-9E、令元ｰ7C、令2-1ｱ、令2-4C、令2-5C、令3-2A、令3-10E、令5-3E、令5-6B、令5-7D、令5-10ｵ
令3-2選択

関連条文　死亡の推定(18条の3)、失踪宣告の場合の取扱(18条の4)、失踪宣告(民法30条)
未支給の年金(19条)、遺族基礎年金の未支給年金の特例(19条2項)、未支給の年金を受けるべき者の順位(施行令4条の3の2)、未支給年金の請求(施行規則25条)、
　内払調整(21条)、過誤払い調整(21条の2)、損害賠償請求権(22条)、受給権の保護(24条)、公課の禁止(25条)、脱退一時金への読替え適用(附則9条の3の2の7項)、

受

給

権

の

保

護

1．受給権の保護(24条) 法改正(R04.04.01)
　｢給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
　ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押える場合は、この限りでない｣

　独立行政法人福祉医療機構法
　｢3条　社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする｣

　｢機構法3条2項　法改正(R04.04.01削除)　機構は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする｣

　公課の禁止(25条)
　｢租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
　ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない｣

　脱退一時金への読替え適用(附則9条の3の2の7項)
　｢24条(受給権の保護)において、｢老齢基礎年金又は付加年金｣は｢脱退一時金｣に読み替えて、脱退一金について準用する｣

チョット補足(脱退一時金)
①｢脱退一金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供することはできないが、国税滞納処分の例による差し押えはできる｣
⇒本国に帰って、脱退一金金を機構に請求する際、日本国内にいたときの国税に滞納があるときは、差押えにあう
②25条(公課の禁止)は準用されないので、課税対象となりうるが、国民年金法による脱退一時金は退職所得とはいえず、課税されない。

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　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができる例外がある。（R04改)(基礎)