年金と雇用保険との調整(Tome塾)

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　特別支給の老齢厚生年金と雇用保険との調整

関連過去問　11-9A、11-9B、11-9C、11-9D、11-9E、13-8D、13-9E、15-6D、16-4B、16-4D、18-2E、19-2D、19-2E、20-7A、23-2C、24-9C、24-10D、26-3D、27-3ア、27-3イ、27-3ウ、27-3エ、27-3オ、29-10C、30-4ア、30-9E、令元ｰ９C、令3-8B、令4-8D、令5-6C、22-1選択

関連条文　基本手当との調整(附則7条の4)、特別支給老齢厚生年金と基本手当の調整(附則11条の5)、二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の基本手当等との調整の特例(附則19条)　
　高年齢雇用継続基本給付金と特別支給の在職老齢年金との調整(附則11条の6)、繰上げ者の在職老齢年金との調整(附則7条の5)、高年齢再就職給付金との調整(附則11条の6の8項)
　支給停止事由該当の届出(施行規則33条)

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1．基本手当との調整(附則7条の4)
1.1　特老厚のない者が繰上げ支給した場合基本手当との調整
　｢特別支給の老齢厚生年金がない者に対する繰上げ支給の老齢厚生年金は、その受給権者(65歳未満の者に限る)が求職の申込みをしたときは、求職の申込みがあった月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至った月までの各月において、その支給を停止する｣

1	受給期間(原則1年間)が経過したとき
2	所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わったとき(延長給付を受ける者にあっては、当該延長給付が終わったとき)

⇒65歳から支給されるべき本来の老齢厚生年金を繰上げ受給している者が、65歳未満で、求職の申込をした場合、その月の翌月から、年金は全額支給停止となる。
⇒65歳前に支給される｢特別支給による老齢厚生年金｣を受給している者についても、附則11条の5により、本条が準用され、求職の申込があった月の翌月から、年金は全額支給停止となる。

　支給停止されない月(同2項)
　｢前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない｣
①その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
②46条(60歳台後半の在職老齢年金)1項及び改正前46条5項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。
⇒
①失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日、待期期間，給付制限期間いずれの日もない月は、基本手当を受けた月とはいえないので、年金の支給停止はない。
　逆にいえば、いずれかの日が1日でもある月は、基本手当を受けた月であるとして、その月の年金は支給停止となる。
②在職中であるので、基本手当の受給はできず、従って、年金の基本手当との調整もない。

　事後精算(同3項）
　｢1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月(年金停止月)の数から前項1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げる)を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、1項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす｣

　｢同4項　基本手当の受給資格者を有する者であって、求職の申込をしたもの(1項各号いずれにも該当するに至っていないものに限る)が、特別支給の老齢厚生年金がない者に対する繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から1項各号のいずれかに該当するに至った月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する｣

⇒基本手当を受給中のものが、特別支給の老齢厚生年金がない者に対する繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときも、受給権を取得した月の翌月から，残余の期間について、年金は全額支給停止となる。
　基本手当の受給が終わってから年金を請求したとしても、結果は同じであって、調整すべきであった月の年金は支給されない。
⇒1項、４項において、基本手当の受給を終了したという証明書があれば、それ以降、調整はない。

(1)基本手当との調整(全額支給停止)が行われるのは
①65歳到達月までに支給される特別支給の老齢厚生年金
②老齢厚生年金を繰上げ受給した場合の65歳到達月までに支給される年金(これは特別支給の老齢厚生年金とはいわないが、扱いは特別支給と同じとする)
　である。
　参考までに、65歳到達月後に支給される本来の老齢厚生年金には、基本手手当との調整はない(基本手当そのものが支給されない)
(2)調整(全額支給停止)の方法は、
①求職の申込みをした月の翌月から基本手当の支給が終わった月(最長でも1年)まで，月単位で，年金は停止となる。
②ただし，｢基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日｣が1日もない月は支給停止されない。(たとえば，アルバイトなどにより1日も失業とは認められない月については，確認のため少し遅れるかもしれないが、その月分の年金は支給される)
③一方，失業認定を受けた日(基本手当を受取れる日)が1日でもある月、あるいは待期期間や給付制限期間中であるため基本手当を受け取れない日が1日でもある月は、基本手当を受けた日がある月とみなして、その月は仮に支給停止する。
④基本手当の支給が終わると、事後清算が行われ、停止月数が法定よりも多過ぎた場合は、後から多過ぎた月数分の年金が戻ってくる。　　
・支給停止解除月数(事後精算月数)＝支給停止となった月数―基本手当の支給対象日数(失業認定を受けた日数)/30(1未満は1に切上げ）
　たとえば、基本手当の支給対象日数が150日であるのに、年金が８か月支給停止となった場合は、支給停止解除月数は8-5＝3となり、３か月分の年金が戻ってくる。(待期期間、給付制限期間は、実際には基本手当の支給がなされなかったのであるから、この事後精算により、後から年金が戻ってくる)

　支給停止の実際の手順
・たとえば、5月分の年金は6月15日に支給されるが、そのためには、5月20日前後までに、支給(送金)に関わるすべての手続きが終了していないといけない。
・一方、4月1日に求職の申込みをした者がいた場合、その者が5月中に基本手当を受給したか否かについての公共職業安定所からの情報を待っていては、間に合わない。
・そこで、求職の申込みをした月の翌月である、5月から(まだ支給制限期間であろうとなかろうと関係なく)、年金は、仮に支給停止する(支給はストップとなる）
・原則として、基本手当の支給が終了した時点で、実際に基本手当を受給した(条文上は、失業認定を受けた)総日数から、実際に支給停止すべき月数を確定し、それ以上に支給停止された月分の年金は事後精算によって戻ってくる。

　基本手当の支給を受けた日とみなされる日(施行規則34条の3）
「基本手当の支給を受けた日とみなされる日とは、雇用保険法施行規則に規定する失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日のうち、基本手当の支給に係る日の日数に相当する日数分の当該失業の認定日の直前の法附則7条の4の2項1号に規定する政令で定める日(基本手当を受けたとみなされる日に準ずる日)を除いた各日とする｣

　基本手当を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日(施行令6条の4)
　｢法附則7条の4の2項1号に規定する政令で定める日は、雇用保険法21条、雇用保険法32条1項若しくは2項又は雇用保険法33条1項の規定により同法の規定による基本手当を支給しないこととされる期間に属する日とする｣
⇒基本手当の給付制限(職業に就くこと、職業指導を受けること等を拒んだ場合)、離職理由に基づく給付制限の
期間中の日は、基本手当を受けたとみなされる日に準ずる日として、年金との調整の対象となる。

　よって，基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日とは，
①失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日(以下の②、③を除く)
②基本手当の待期期間(雇用保険法21条）
③基本手当の給付制限期間(職業に就くこと、職業指導を受けること等を拒んだ場合(雇用保険法32条1項、2項)、離職理由に基づく給付制限(雇用保険法33条)
⇒上記①、②、③いずれの日もない月は、基本手当を受けた月とはいえないとして、年金の支給停止はない。
　逆にいえば、①がなくても、②あるいは③が1日でもある月は、その月の年金は停止となる。

　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の基本手当等との調整の特例(附則19条)　
　｢前条の規定(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の老齢厚生年金の支給の繰上げは同時に請求すること)を適用して支給する附則7条の3(特別支給の老齢厚生年金がない者の繰上げ)の規定による老齢厚生年金については、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則7条の4(基本手当との調整)及び附則7条の5(高年齢雇用継続基本給付金との調整)の規定を適用する｣

1.2　特別支給老齢厚生年金と基本手当の調整(附則11条の5)
　｢附則7条の4の規定は、特別支給による老齢厚生年金について準用する｣　
⇒特別支給の老齢厚生年金の受給者(繰上げ者を含む)についても、基本手当との調整による年金の全額支給停止が同様に適用される。　

11
9D

　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が、基本手当の支給を受けることとなった場合には、その者の求職の申込みのあった日の属する月から当該老齢厚生年金は支給停止される。(基礎)