失業の認定の方法(15条5項)　
　｢失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行ったことを確認して行うものとする｣

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　失業の認定方法等(施行規則28条の2)
　｢管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たつては、22条1項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする｣

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　｢同2項　法改正(H25.04.01追加)　管轄公共職業安定所の長は、前項の認定に関して必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる｣

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　｢同3項　法改正(H19.4.23)　管轄公共職業安定所の長は、1項の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする｣
 ⇒実際に行った求職活動の内容を確認し、適切な職業紹介や職業指導を行う。

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　失業の認定の意義　雇用保険業務取扱要領51201(1)概要
　失業の認定とは、安定所が受給資格の決定を行った者について、失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間(認定対象期間)に属する各日について、その者が失業していたか否かを確認する行為であり、当該受給資格者が求人に面接したこと、安定所その他の職業安定機関船員を希望する者については、地方運輸局、船員雇用促進センターを加える)若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行ったことを確認して行う、
　また、その具体的な認定方法については、受給資格者の住居所管轄安定所の長は、提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認して行う。
　認定対象期間中の全部又は一部の日について失業していなかったと確認することを失業の不認定という。
　この場合の失業とは、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう

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　労働の意思とは　業務取扱要領(51202(2)労働の意思)
　｢労働の意思とは、就職しようとする積極的な意思をいう。
　すなわち、安定所に出頭して求職の申込みを行うのはもちろんのこと、受給資格者自らも積極的に求職活動を行っている場合に労働の意思ありとするものである｣

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　労働の能力　業務取扱要領(51202(3)労働の能力)
　｢労働の能力とは、労働(雇用労働)に従事し、その対価を得て自己の生活に資し得る精神的・肉体的及び環境上の能力をいうのであり、受給資格者の労働能力は、安定所において本人の体力、知力、技能、経歴、生活環境等を総合してその有無を判断するものである｣

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　職業に就くことができない状態　業務取扱要領(51204(4)職業に就くことができない状態)
　｢職業に就くことができない状態とは、安定所が受給資格者の求職の申込みに応じて最大の努力をしたが就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態をいうのである。　
　この場合、安定所は、その者の職歴、技能、希望等を配慮した上で、職業紹介を行う｣ 　失業の認定要領ｰ概要(雇用保険業務取扱要領51251(1))
�@失業の認定は、求職の申込みを受けた安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。15条3項参照のこと。
�A失業の認定は、原則として前回の認定日以後、当該認定日の前日までの期間について行うものであるが、認定日が、就職日の前日である場合、受給期間の最終日である場合又は支給終了日である場合は、当該認定日を含めた期間(前回の認定日から当該認定日までの期間)について失業の認定をすることもできる。
　ただし、この場合、当該認定日に就労することも考えられるから、当日就労する予定がないことを確認し、かつ、当日就労した場合には直ちに届け出て基本手当を返還しなければならない旨を告げておくこと。
�B安定所が、失業の認定日に失業の認定を行うに当たっては、次の事項について確かめる。
�B-1当該安定所において受給資格証又は受給資格通知を交付した受給資格者であるかどうか、又は委嘱若しくは移管の手続きを経た受給資格者であるかどうか。
�B-2受給者本人であるかどうか。こちらを参照のこと。
�B-3所定の失業認定日であるかどうか、及び前回の失業の認定日に出頭したかどうか。こちらを参照のこと
�B-4労働の意思及び能力があるかどうか。こちらを参照のこと
�B-5就職した日又は自己の労働による収入があったかどうか。
⇒1日でも就職した場合は、その日は失業ではない。また一定の限度(就職とは認められない範囲)内でのアルバイト等による収入があれば、その額に応じて基本手当は減額される。　

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　受給資格者本人であるかどうかの確認　業務取扱要領51252(２)：
　｢失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから、代理人による失業の認定はできない( 未支給失業等給付に係る失業の認定については除く) 。
　本人であることの確認は、受給資格者証に貼付された本人の写真によって行う。(なお、マイナンバーカード利用者については、マイナンバーカードによる認証を行うことにより本人であることを確認する)
　受給資格者証を提出できない場合でも、それが紛失したものであることが明らかであり、本人であることの証拠があるような場合には受給資格者証を再交付することもできる。
　また、｢受給資格者証を提出する(マイナンバーカードによる認証を行う)ことができないことについて正当な理由がある場合｣には、次回の認定日に必ず提出すべく指示して、受給資格者証の提出(マイナンバーカードによる認証)のないまま失業の認定を行い得る｣
⇒代理人に対しては認定は行われない。(公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等の施設に通所中の者は除く)

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　労働の意思及び能力があるかどうかの確認(雇用保険に関する業務取扱要領51254(4))
　概要
　受給資格者について労働の意思及び能力があると確認されるためには、単に安定所に出頭して求職の申込みをしているだけではなく、真に就職への意欲をもち、かつ、精神的、肉体的、環境的に労働の能力を有していることが必要である。
　失業の認定は、以下により求職活動実績に基づいて行う。
　失業の認定の対象となる求職活動実績の基準
(1)求職活動の回数
�@ 基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間(法32条の給付制限の対象となっている期間を含む。以下｢認定対象期間｣という)に、求職活動を行った実績が原則2回以上あることを確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
�A ただし、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間に行った求職活動実績は1回以上あれば足りるものとする。
・22条2項(就職困難者)に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難である場合
・最初の失業認定日における認定対象期間( 待期期間を除く)である場合(説明会出席のみで1回となりOK)
・認定対象期間の日数が14日未満となる場合
・求人への応募を行った場合(2回分に相当するとしてOK)
・ 巡回職業相談所における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合
�B法33条の給付制限(離職理由に基づく給付制限)を行う場合の取り扱い
・法33条の給付制限(給付制限期間が1か月となる場合を除く)満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職稼働を原則3回以上(給付制限期間が2か月の場合は、原則2回以上)行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
⇒｢離職理由に基づく給付制限期間は、待期期間満了後の翌日から開始となる｣ので、満了後の初回支給認定日に出頭した際は、給付制限期間と給付制限満了後の認定対象期間からなるが、求職活動実績は合算してよい。

 (2)求職活動の範囲
　就職活動実績として認められる求職活動は、就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要し、受給資格者と再就職の援助者との間に、次のような就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動及び求人への応募等がこれに該当する。
　このため、単なる、職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動実績には該当しない。
・安定所、許可・届出のある民間受給調整機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関をいう) が行う職業相談、職業紹介等が該当するほか、公的機関等(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等を含める。
・受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の安定所が行う職業相談、職業紹介を受けたことも、当然に該当する。
・求人への応募には、実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。ただし、書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱う。

(3)求職活動実績の確認方法等
・自己申告に基づく判断：求職活動実績については、失業認定申告書に記載された受給資格者の自己申告に基づいて判断することを原則とし、求職活動に利用した機関や応募先事業所の証明等(確認印等)は求めない。
・サンプリングによる事実確認の調査：各安定所ごとに、業務量等の実情を勘案して、サンプリング率(1％程度を目途)を設定し、利用した機関や応募先の事業所に問い合わせを行う等により求職活動実績の確認を行う。

(4)労働の意思又は能力があるかどうかの確認について慎重に取り扱うべきもの
・妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事、家業手伝いのため退職した者：この者は、離職理由そのものから一応労働の意思を失ったもの(又は環境上職業に就き得ない状態にあるもの)と推定される。
　ただし、短時間労働者に該当する被保険者となるような求職条件であればなお就職可能である場合、当該退職が、母体保護、育児、看護その他家事、家業手伝いに専念するためではなく、労働の意思能力とは関係がないと認められる他のやむを得ない理由に基づくことなど、真に労働の意思又は能力があると認められる場合はこの限りではない。
・求職条件として短時間就労を希望する者：雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り労働の意思を有する者と推定される。
・内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者：労働の意思を有する者として扱うことはできない。ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、労働の意思を有する者と扱うことが可能であるので慎重に取り扱うこと。

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　就職した日又は自己の労働による収入があったかどうかの確認　業務取扱要領(51255(5)）
　失業の認定を受けるべき期間中において受給資格者が就職した日があるときは、就職した日についての失業の認定は行わない。
　また、その期間中に自己の労働によって収入を得た場合には、その収入の額に応じて基本手当等の支給額を減額する。
　この場合受給資格者は、就職した日又は自己の労働により収入を得た日の後における最初の失業の認定日に当たって、就職した日数、自己の労働により得た収入の額等を安定所に届け出なければならないのであるが、認定係は受給資格者に対し就職した日の有無を問い、また疑問のある者に対してはその事実について調査を行い確認を行わなければならない。
　就職とは雇用関係に入るものはもちろん、請負、委任により常時労務を提供する地位にある場合、自営業を開始した場合等であって、原則として１日の労働時間が４時間以上のもの(４時間未満であっても被保険者となる場合を含む)をいい、現実の収入の有無を問わない。
　自己の労働による収入とは、就職には該当しない短時間の就労等による収入であり、原則として1日の労働時間が4時間末満のもの(被保険者となる場合を除く) をいう( 雇用関係の有無は問わない)。
　なお、1日の労働時間が4 時間未満であっても、それに専念するため安定所の職業紹介にすぐには応じられないなど、他に求職活動を行わない場合は、当然に、労働の意思及び能力がないものとして取り扱う。
　以下、具体的の詳細についてはこちらを｣　

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