解雇予告

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　解雇の予告、解雇予告手当、即時解雇、解雇予告除外

関連条文　解雇予告(20条)、解雇予告の適用除外(21条)

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　30-1選択、令4-1選択

解

雇

予

告

基

本

原

則

1．解雇予告(20条)　基礎講座
　｢使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
　但し、
①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、又は
②労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない｣

　｢2項　前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる｣

　｢3項　1項ただし書きの適用にあたっては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない｣

労働法コンメンタール｢労働基準法(令和3年版)上による補足
　趣旨(解雇予告)：同コンメンタール上p295-296
　本条は、いわゆる解雇自由の原則については直接修正を加えることなく、ただ労働者が突然の解雇から被る生活の困窮を緩和するために、使用者に対し、労働者を解雇する場合に30日前に解雇の予告をすべきことを義務づけている。
　この解雇予告義務については、企業の実情に即応させることを考慮し、予告日数について平均賃金による換価を認めるとともに、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合には、解雇予告義務それ自体を免除している。

　予告：労働法コンメンタール｢労働基準法上P303－308
(1)予告期間：
　予告は、少なくとも30日前にしなければならない。30日前であればこれより長くても差し支えないが、労働契約締結の直後に数年後の解雇を予告するなど14条(契約期間)の趣旨に反するものは許されない者と解すべきであろう。
　予告期間の計算については、本法に特別規定がないから民法の一般原則によることになり、解雇予告がなされた日は算入されず、その翌日から計算され、期間の末日の終了をもって期間の満了となるので、予告の日と、解雇の効力発生の日との間に、中30日間の期間を置く必要がある。
　また、30日間は労働日ではなく、暦日で計算されるので、その間に休日または休業日があっても延長されない。
　従って、例えば、6月30日に解雇(その日の終了をもって解雇の効力発生)するためには遅くとも5月31日には解雇の予告をしておかなければならない｣
(2)予告の方法：
　30日前の予告は、いつ解雇されるのであるかが明確に認識できるように解雇の日を特定して予告しなければならない。
　予告は、直接個人に対して解雇の意思表示が明確に伝わる方法でなされるべきであり、文書で行うのが確実な方法であるが、口頭で行っても有効である。
(3)予告の取消：
　解雇の予告は、使用者が一方的になす労働契約解除の意思表示であって、これを取り消すことはできない。これは、使用者の単独行為たる予告を一方的に取り消し得るとすると、予告通知を受けた労働者の法律上の地位が極めて不安定な状態に置かれるからで、このような状態をもたらさない取消し、いいかえれば労働者の同意を得て取り消すことは差し支えないと解される。
(4)予告後の解雇月日の変更：
・一旦特定してなされた解雇月日を繰り上げることは、その限りにおいて解雇予告の取消変更となるので、たとえ短縮した日数に相当する予告手当の支払いがなされても、解雇月日を使用者が一方的に変更することはできないと解すべきであろう。
　しかしながら、予告手当によって換算されれば現実に就労しなくてもその間の賃金が労働者に支払われるので、このような条件のもとにおける予告月日の変更については、現実には労働者が同意する場合が多く、また明示的に同意しなかった場合においても、短縮日数に相当する予告手当を異議なく受領した場合は、解雇月日の変更について同意がなされたものと解されよう。
・逆に、30日分の予告手当を支払って即時解雇するといっておきながら、その支払が遅れたので予告に切り換えるという場合は、労働者にとっては予期した予告手当を受けられないこととなり、さらに新しい就職口の定まった労働者にとっては解雇月日の延期された日数だけ新使用者のもとにおいて労働することができない場合も生ずるので、このような解雇月日の変更は許されないと解すべきであろう。
　もちろん、労働者の同意が得られた場合は、その変更の結果が本条の要件に合致する限り差し支えないであろう。
・また、解雇の予告をした後に、労働者の責に帰すべき事由が生じ、又はその事由があったことが発覚した場合、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けて、即時解雇することができるかという問題が生ずるが、予告期間中も労働関係が継続していることであり、新たに即時解雇の意思表示をすることは、解雇月日の変更とはいえないので、差し支えないと解される。　

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　労働基準法第20条は、雇用契約の解約予告期間を2週間と定める民法第627条第1項の特別法に当たる規定であり、労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも、原則として30日前に予告することを求めている。(基礎)