28-1選択
解
雇
｢解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする｣
3B
| 正しい | 誤り |
雇
制
限
｢使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間、並びに、産前産後の女性が65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
ただし、使用者が、81条の規定によって打切補償を支払う場合、又は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない｣
｢同2項 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない｣
労働法コンメンタール｢労働基準法(令和3年版)上による補足趣旨(解雇制限)：同コンメンタール上p273
｢労働基準法は、いわゆる解雇自由の原則については直接修正を加えることなく、ただ、19条において、労働者が解雇後の就業活動に困難を来すような場合に一定の期間について解雇を一時制限し、労働者が生活の脅威を被ることのないよう保護している。
しかして、本条は、その解雇制限期間として、労働者が業務上の傷病又は産前産後のため、労働能力を喪失している期間及び労働能力の回復に必要なその後の30日間を掲げている｣
⇒使用者が解雇権を有していることを前提とし、労働者がやむなく解雇された場合で、再就職活動に支障をきたす場合(業務上疾病等による休業と産前産後の休業の場合に限る)は、休業期間中とその後の30日間、解雇してはならない。
解雇とは：同コンメンタール上p274
｢解雇とは、労働契約を将来に向かって解約する使用者側の一方的意思表示である。したがって、労働関係の終了事由のうちでも、労使間の合意による解約、労働契約に期間の定めがある場合の期間満了、労働者側からするいわゆる任意退職等は、解雇ではない｣
⇒労働関係の終了事由についてのまとめはこちらを参照のこと。
｢労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間｣に関して：同コンメンタール上p287
｢業務外の私傷病による休業期間については解雇が制限されず、また、業務上の傷病により治療中であってもそのために休業しないで出勤している場合は解雇の制限を受けない。
また本条の｢業務上｣とは、当該企業の業務により負傷し、又は疾病にかかった場合を意味するものであり、他の企業の業務により負傷し、又は疾病にかかった場合は、本条の業務上とはいえない。
｢その後30日間｣は、療養のため休業する必要が認められなくなって出勤した日又は出勤し得る状態に回復した日から起算されるものであり、休業と引き続いて計算される。この30日間は、休業期間の長短にかかわらないから、たとえ傷病による休業期間が1日であっても、その後30日間は解雇が制限される。また、右のような休業が傷病の再発による場合であっても同じである。
｢産前産後の女性が65条の規定によって休業する期間及びその後30日間｣に関して：同コンメンタール上p288
｢65条の産前産後の休業における産前の休業は、労働者の請求があった場合にはじめて使用者に付与義務が発生するものであるから、出産予定日より6週間(多胎妊娠の場合にあっては。14週間)前以内であっても労働者が休業せずに就労している場合には、解雇が制限されない。
また、出産予定日前6週間(14週間)の休業を与えられた後においても分娩が出産予定日より遅れて、休業している期間は65条の産前休業期間と解されるので、この期間も解雇が制限される。
産後の休業は、出産当日の翌日から8週間が法定の休業期間であるから、これを超えて休業している期間は、たとえ出産に起因する休業であっても、本条にいう｢休業する期間｣には該当しない。
また、産後6週間を経過すれば労働者の請求により就業させることができるが、これにより就業している期間も本条にいう｢休業する期間｣には該当しない。
したがって、その後30日間の起算日は、産後8週間経過した日又は産後8週間経過しなくても6週間経過後その請求により就労させている労働者についてはその就労を開始した日となる。
｢81条の規定によって打切補償を支払う場合｣に関して：同コンメンタール上p290-291
・解雇制限のひとつである業務上傷病による休業期間及びその後30日間中でも、打切補償を支払った場合には、当該労働者を解雇することができる。
・業務上傷病により療養をしている労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒しない場合において、使用者は、平均賃金の1200日分を支払い、その後の療養補償、休業補償等本法の規定による補償義務を打ち切るのが打切補償である。
本法上の補償を継続して行う場合には、打切補償を支払う必要はないのであるが、療養開始後3年を経過しても打切補償を行わない限り、解雇することは認められない。
・業務上の災害補償が労災保険によってなされる場合は打切り補償を支払う必要がないことになるが、労災保険法19条により、｢療養開始後3年経過した日において傷病補償年金を受けている場合は、3年経過日に、3年経過日後において傷病補償年金を受けることとなった場合は、受けることとなった日に、使用者は、打切補償を支払ったものとみなされるので、この場合も解雇制限は解除となる。
｢天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣に関して：同コンメンタール上p291-293
・この除外事由は、その性質上個々の具体的事実に基づいて判断する必要があり、また第一次的にせよ使用者の一方的判断に委ねる場合には実際上労働者が損害を被ることも多くなる関係からこれを防止する必要もあるので、本条2項においてはその事由の存否について所轄労働基準監督署長の認定を受けるべきことを規定している。
・｢天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった｣とは、｢天災事変その他やむを得ない事由｣と解されるだけでは十分ではなく、そのために｢事業の継続が不可能｣になることが必要であり、また逆に｢事業の継続が不可能｣になってもそれが｢やむを得ない事由｣に起因するものでない場合には、これに該当しない。
・｢やむを得ない事由｣とは、天災事変に準ずる程度に不可抗力に基づきかつ突発的な事由であり、事業の経営者として、社会通念上採るべき必要な措置を以てしても通常如何ともなし難いような状況にある場合をいう。
具体例については、通達(S63.3.14基発150(やむを得ない事由)を参照のこと
・｢事業の継続が不可能になる｣とは、事業の全部又は大部分の継続が不可能になった場合をいう。ここで、｢事業｣とは本法の適用単位とされている事業をいう。
雇
制
限
・
業
務
上
傷
病
3D
| 正しい | 誤り |
2ｴ
| 正しい | 誤り |
7
3D
| 正しい | 誤り |
雇
制
限
・
産
前
産
後
休
業
4C
| 正しい | 誤り |
5
3C
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
2A
| 正しい | 誤り |
2A
| 正しい | 誤り |
2C
| 正しい | 誤り |
2B
| 正しい | 誤り |
打
切
補
償
2B
| 正しい | 誤り |
4B
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |
1
選択
｢労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法(労働基準法)において使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法(労災保険法)に基づく保険給付が行われている場合とで、同項(労働基準法第19条第1項)ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。
また、後者の場合には| A |として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
そうすると、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法19条1項の適用に関しては、同項ただし書が| A |の根拠規定として掲げる同法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
したがって、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後| B |を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による| A ||の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である｣(19-4Bの類型)
6B
| 正しい | 誤り |
2C
| 正しい | 誤り |
5C
| 正しい | 誤り |