労働条件の原則・明示・就業規則

労働基準法　基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　労働条件の原則、均等待遇、男女同一賃金の原則、労働条件の明示、就業規則の記載事項

関連過去問　09-2D、10-1C、11-1A、11-2C、11-2D、12-1A、12-1C、12-2C、12-2D、13-5C、14-1A、14-2C、14-2B、14-6C、15-2A、15-2C、15-2E、16-1E、18-1A、18-3C、19-1E、20-1E、21-1A、21-1B、21-1C、21-2B、21-3C、23-1A、23-2B、23-5A、23-5B、23-6C、24-2D、24-2E、24-3ｵ、24-4A、24-7E、25-1B、25-1D、25-5A、25-5B、25-5C、25-5D、25-5E、26-7エ、27-1A、27-1B、27-1C、27-3C、28-1ア、28-1イ、28-1ウ、28-2B、28-5B、28-5C、29-3B、29-3E、29-5ア、30-4ア、30-4イ、30-4ウ、30-7B、30-7C、令元ｰ3ア、令元ｰ4A、令元ｰ7E、令2-4A、令2-5ｲ、令2-7A、令3-1A、令3-1B、令3-2B、令3-7B、令4-4A、令4-4B、令4-4C、令4-5B、令5-4A、令5-4B、令5-5B
　一般15-5E、19-1選択、19-2選択

関連条文　労働条件の原則(1条)、労働条件の決定(2条)、均等待遇(3条)、男女同一賃金の原則(4条)、労働条件の明示(15条)、明示すべき労働条件(施行規則5条)、就業規則における記載事項(89条)、即時契約解除と帰郷旅費(15条2項)

労

働

条

件

の

原

則

1．労働条件の原則(1条)(基礎講座参照)
　｢労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければなければならない｣

　｢同2項　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない｣

　｢すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣(憲法第25条第1項)、とするいわゆる生存権を根拠としたものであり、
　｢人たるに値する生活は、標準家族の生活も含めて考える｣(S22.09.13発基17号1条関係の２)と補足されている。
　しかし、実際のところどの程度の生活レベルであるかは、その時々の政府の裁量によって決まると考えてよい。
　さらに、憲法27条第2項で、
　｢賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める｣とされており、ここでいう法律が労働基準法である。また、就業時間は労働時間、休息は休憩、勤労条件は労働条件に該当する。　　

　労働条件　(労働法コンメンタール｢労働基準法上P63｣(厚生労働省労働基準局編)
　｢労働条件とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における一切の待遇をいう｣

2．労働条件の決定(2条)(基礎講座参照)
　｢労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである｣

　｢2項　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない｣

28
1ｱ

　労働基準法第1条は、労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって、本法各条の解釈に当たり基本観念として常に考慮されなければならない。