専
門
業
務
型
裁
量
労
働
時
間
制
｢使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす｣
| 1 | 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(対象業務) |
| 2 | 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間(みなし労働時間） |
| 3 | 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと |
| 4 | 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。 |
| 5 | 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること |
| 6 | 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 |
4号と5号は、専門業務型裁量労働制における労働者の健康上の不安を払拭するなどのために、企画業務型にならって平成15年度に追加されたものである。｢2項 前条3項(事業場外労働における労働時間に関する協定の届出)の規定は、前項の協定について準用する｣
⇒専門業務型裁量労働制に関する協定は、様式13号により、所轄労働基準局長に届ける義務がある。
専門業務型裁量労働時間制(施行規則24条の2の2)
｢法38条の3の1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する｣
厚生労働省令で定める対象業務(施行規則24条の2の2の2項)
| 1 | 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務 |
| 2 | 情報処理システムの分析又は設計の業務 |
| 3 | 新聞、出版の事業における記事の取材、編集の業務。放送番組制作のための取材、編集の業務 |
| 4 | 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務 |
| 5 | 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務 |
| 6 | 厚生労働大臣の指定する業務(厚生労働省告示7号H9.2.14、同告示115号R06..04.01施行) コピーライター、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェアの創作、証券アナリスト、金融工学等の知識を用いて行う金融商品開発、大学における教授研究の業務、 法改正(R06.04.01追加) M＆Aアドバイザリー業務(銀行または証券会社における顧客の合併および買収に関する調査または分析およびこれに基づく合併および買収に関する考案および助言の業務)、 公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士 ⇒以上20業務(社会保険労務士は該当しない) |
｢同3項 法改正(R06.04.01、1号、２号の追加、3号以下繰下げ、4号イとロの改定、ハの追加) 法38条の3の1項6号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする」
| 1 | 使用者は、法38条の3の1項の規定により労働者を同項1号に掲げる業務(対象業務)に就かせたときは同項2号に掲げる時間(対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間)労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。 | ||||||
| 2 | 前号の同意の撤回に関する手続 | ||||||
| 3 | 法38条の3の1項の規定に協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む)の有効期間の定め | ||||||
| 4 | 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存すること。 注 ただし、｢当分の間は、3年間｣(施行規則附則71条)
|
記録の保存(施行規則24条の2の2の2) 法改正(R06.04.01新規)
｢使用者は、前条3項4号のイからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し、同項3号の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存しなければならない」
注 ただし、｢当分の間は、3年間｣(施行規則附則71条)
みなし労働時間制の適用範囲(S63.3.14基発150、H12.1.1基発1)
｢専門業務型裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるものであり、6章の年少者及び6章の2の女性(現、妊産婦等)の労働時間に関する規定に係る労働時間の算定について適用されないものであること。
また、労働時間のみなしに関する規定が適用される場合であっても、休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されないものであること｣
｢専門業務型裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるものであり、6章の年少者及び6章の2の女性(現、妊産婦等)の労働時間に関する規定に係る労働時間の算定について適用されないものであること。
また、労働時間のみなしに関する規定が適用される場合であっても、休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されないものであること｣
| 趣旨 | 労使協定により、①対象業務、②みなし労働時間、③業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、具体的な指示をしないこととする旨、④対象業務に従事する労働者の労働時間に応じた健康・福祉確保措置、⑤苦情処理に関する措置、⑥その他厚生労働省令で定める事項を定めた場合は、 ｢協定で定めるみなし労働時間労働したものとみなす｣(労働法コンメンタール｢労働基準法(令和3年版)｣上584Pなど |
| 効力の発生 | ・労使協定による。(効力の発生要件ではないが、届出義務がある)(38条の3の2項) ・労使委員会の4/5以上の決議であれば代替できる。(38条の4の5項の⑨) ・労働時間等設定改善委員会の4/5以上の決議であれば代替できる。(労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例7条) |
| 対象業務 | 施行規則24条の2の2の2項で定める20業務 |
| みなし労働時間 | 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される1日当たりの労働時間(S63.3.14基発150、H12.1.1基発1みなし労働時間) 4章の労働時間に関する規定について適用されるものであり、年少者及び妊産婦の労働時間に関する規定については適用されない。 休憩、深夜業、休日に関する規定にも適用されない。(S63.3.14基発150) |
| その他協定で定める重要事項 | ・制度の適用にあたっては、当該労働者の同意を得なければならない ・同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない ・同意の撤回に関する手続 |
| ・協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む)の有効期間の定め | |
| 労働者ごとの記録の保存(当面3年間) ・労働時間の状況並びに健康及び福祉を確保するための措置の実施状況 ・労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況 ・制度適用に関する当該労働者の同意、同意の撤回 |
使
協
定
・
みなし労
働
時
間
| 正しい | 誤り |
5A
| 正しい | 誤り |
5E
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4A
| 正しい | 誤り |
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| 正しい | 誤り |
象
業
務
6A
| 正しい | 誤り |
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