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　平均賃金、有給休暇中の賃金　

関連過去問　12-5D、13-3B、14-3B、14-7E、16-6B、17-1D、17-4B、18-6E、19-3A、19-3B、24-4E、25-1A、25-2イ、26-3ウ、27-2A、27-2B、27-2C、27-2D、27-2E、令元₋1A,B,C,D,E、令4-6ｱ

平

均

賃

金

1．平均賃金(12条)基礎講座
　｢この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
ただし、その金額は、次の各号の一によって計算した金額を下ってはならない｣

1	賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60
2	賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

①3か月間とは90日のことではなく、歴日で3か月。
②算定すべき事由の発生した日以前とあるが、発生した日は含まれない。

　｢2項　前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する｣

　｢3項　前2項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前2項の期間及び賃金の総額から控除する｣

1	業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
2	産前産後の女性が65条の規定によって休業した期間
3	使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
4	育児・介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間
5	試みの使用期間

　｢4項　1項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない｣

　｢5項　賃金が通貨以外のもので支払われる場合、1項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める｣

　｢6項　雇入後3か月に満たない者については、1項の期間は、雇入後の期間とする｣

　｢7項　日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする｣

　｢8項　1項乃至6項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる｣

　賃金総額に算入すべき実物給与(施行規則2条)
　｢法12条5項の規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法24条1項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする｣
　以下、詳細はこちらを。　

　 平均賃金を算定するときの起算日
　平均賃金は、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇中の賃金や、休業補償、傷害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償、減給制裁の制限などの算定基礎となるものである。
　平均賃金を算定するときの起算日は、以下の通り。
　(以下の日または、賃金締切日がある場合においては、以下の日の直前の賃金締切日)
　なお、実際にはその日は含まれない。

解雇予告手当	解雇通告した日(S39.06.12基収2316)
休業手当	休業を開始した日
災害補償	施行規則48条　｢災害補償を行う場合には、死傷の原因たる事故発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日を、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とする｣
減給の制裁	減給をする旨の意思表示が相手方に到達した日

　年俸制と平均賃金・割増賃金(H12.3.8基収78)
　｢賞与とは支給額が予め確定されていないものをいい、支給額が確定しているものは賞与とはみなされない(S22.9.13発基17)としているので、
　①年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年俸額が確定している場合は、賞与部分を含めた年俸額の12分の1を1か月平均の所定労働時間数で除した金額を算定基礎として、割増賃金を支払う必要がある。
　②平均賃金についても、賞与部分を含めた年俸額の12分の1を1か月の賃金として算定する｣

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3A

　平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定するものとされているが、賃金がいわゆるパートタイマーに多くみられるように労働した時間によって算定される場合には、その金額は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下ってはならないこととされている。 (基礎)