時間単位での有給休暇(39条4項)　法改正(H22.04.01新設)
　｢使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、
 第1号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前3項の規定による有給休暇の日数のうち第2号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる｣
�@時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
�A時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数(5日以内に限る)
�Bその他厚生労働省令で定める事項

　時間単位での有給休暇付与の趣旨：通達(H21.05.29基発0529001)
　｢39条は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることを想定している。
　この年次有給休暇については、取得率が5割を下回る水準で推移しており、その取得の推進が課題となっている一方、現行の日単位による取得のほかに、時間単位による取得の希望もみられるところである。
　このため、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、労使協定により、年次有給休暇について5日の範囲内で時間を単位として与えることができることとしたものである｣

⇒労使協定により、5日以内の分については時間単位の有給休暇としてもよい。　
�@労使協定を結び、就業規則にも記載すること。(就業規則の変更届が必要)
�A繰越分があったとしても、時間単位の年有給休暇は5日以内
�B時間単位の年有給休暇に対しても、時季変更権の対象となりうる。
　ただし、日単位を時間単位に、時間単位を日単位に変更させることはできない。
�C計画的付与を時間単位とすることは認められない。
⇒なお、計画的付与の制度がある場合でも｢5日｣は個人が自由に取得できる有給休暇として残しておかなければならないが、その5日については時間単位での取得も可能としてよい。

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　その他厚生労働省令で定める事項(施行規則24条の4)　法改正(H22.04.01　新設)
　｢法39条4項3号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする｣
�@時間を単位として与えることができることとされる有給休暇1日の時間数(1日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数)を下回らないものとする) 　
⇒所定労働時間が7時間30分の場合は、｢8時間｣に切上げる。　
�A1時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数(1日の所定労働時間数に満たないものとする)

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　不利益取り扱いの禁止(附則136条)
　｢使用者は、39条1項から4項まで(有給休暇の継続勤務年数に応じた日数の付与、比例付与、時間単位での付与)の規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない｣

1	通勤災害上の負傷、又は疾病等によりり療養のために休業した期間
2	慶弔休暇等の会社が独自に設ける特別休暇
3	子の看護休暇
4	生理休暇

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1	(天災等の)不可抗力による休業日
2	使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
3	正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日
4	公民権行使による不就労日
5	休日労働をした日
6	代休取得による不就労日
7	代替休暇取得による不就労日

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