白書講座

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労務管理その他の労働一般並びに社会保険に関する一般常識 Homeへ

　労働経済白書、その他白書関連問題、統計調査一般

　統計調査一般、労働経済白書(16年、17年、18年、19年、20年、21年、22年、23年、26年、令和元年)、厚生労働白書(18年、24年、26年、27年、28年、29年、29年その2，令和2年、令和4年)、賃金構造基本統計調査(18年)、就労条件総合調査(17年、18年、19年、21年、23年、25年、26年、27年、28年、令和3年)、雇用動向調査(17年、20年、21年、25年)、労働力調査(15年、19年、21年、令和3年)、高齢社会白書(21年、25年)、就業形態の多様化に関する総合実態調査(19年、22年、令元)、就業構造基本調査(24年、令元)
　労使コミュニケーション調査(16年、21年)、労働組合基礎調査(17年、19年、22年)、労使間の交渉等に関する実態調査(29年)、倫理憲章(経団連)、派遣労働者実態調査(16年)、労働者派遣事業報告書(18年)、パートタイム労働者総合実態調査(18年)、パートタイム・有期労働者総合実態調査(令和3年)、有期労働契約に関する実態調査、
　労働災害発生状況の分析等(28年)、労働安全衛生調査(30年)、

　関連過去問　17-1A、18-1A、18-1B、18-1C、18-1D、18-1E、18-2A、18-2B、18-2D、18-2E、18-3A、18-3B、18-3C、18-3E、18-4A、18-4B、18-4C、18-4D、18-5A、18-5B、18-5C、18－5D、19-2B、19-3A、19-3B、19-3C、19-3D、19-3E、19-4D、19-4E、19-5D、19-5E、20-1A、20-1B、20-1C、20-1D、20-1E、20-3A、20-3B、20-4A、21-3B、21-3D、21-3E、21-4D、21-4E、22-1A、22-1B、22-1C、22-1D、22-1E、22-2A、22-2B、22-2C、22-2E、22-3A、22-3B、22-3C、22-3D、22-3E、22-4A、22-4B、22-4C、22-4D、22-4E、23-1A、23-1B、23-1C、23-1D、23-1E、24-3A、24-3B、24-3C、24-3D、24-3E、24-5A、24-5B、24-5C、24-5D、24-5E、25-4A、25-4B、25-4C、25-4D、25-4E、 25-5A、25-5B、25-5C、25-5D、25-5E、26-4A、26-4B、26-4C、26-4D、26-4E、26-5A、26-5B、26-5C、26-5D、26-5E、27-4A、27-4B、27-4C、27-4D、27-4E、27-5A、27-5B、27-5C、27-5D、27-5E、27-9A、27-9B、27-9C、27-9D、27-9E、28-4A、28-4B、28-4C、28-4D、28-4E、28-10A、28-10B、28-10C、28-10D、28-10E、29-5A、29-5B、29-5C、29-5D、29-5E、30-1A、30-1B、30-1C、30-1D、30-1E、30-2A、30-2B、30-2C、30-2D、30-2E、30-10A、30-10B、30-10C、30-10D、30-10E、令元ｰ1A、令元ｰ1B、令元ｰ1C、令元ｰ1D、令元ｰ1E、令元ｰ2A、令元ｰ2B、令元ｰ2C、令元ｰ2D、令元ｰ2E、令2-2A、令2-2B、令2-2C、令2-2D、令2-2E、令3-1A、令3-1B、令3-1C、令3-1D、令3-1E、令3-2A、令3-2B、令3-2C、令3-2D、令3ｰ2E、令3-10A、令3-10B、令3-10C、令3-10D、令3-10E、
　令4-1A、令4-1B、令4-1C、令4-1D、令4-1E、令4-2A、令4-2B、令4-2C、令4-2D、令4-2E、令5-3A、令5-3B、令5-3C、令５-3D、令５-3E
　16-選択、20-1選択、20-4選択、25-1,3選択、26-3選択、27-1選択、27-2選択、27-3選択、28-1選択、28-2-1選択、28-2-2選択、30-3選択、令元ｰ3選択、令2-1選択、令2-2選択，令3-2選択、令5-5選択

統

計

調

査

一

般

社労士試験に関係ありそうな主な統計調査

分野	概　　　　　　　要	備　　考
雇用賃金労働時間	①毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) (目的) 　全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。　地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。｢対象) 　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所 (調査事項) ・主要な生産品の名称又は事業の内容、・調査期間及び操業日数、・企業規模、・性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額、・常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額、・パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額、・雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項	・基幹統計である｢毎月勤労統計｣を作成するために行われる調査・自動変更対象額の変更(労災保険、雇用保険)に使用
雇用	②雇用動向調査　事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする。
雇用	③労働経済動向調査　景気の動向、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響を把握する。
雇用	④障害者雇用実態調査　民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査するとともに、障害者本人に対し職場生活等について調査し、障害者の雇用の実態を把握する。
雇用	⑤雇用均等基本調査男女の雇用均等問題｢男女の配置・昇進、育児休業等]に係る雇用管理の実態を総合的に把握する。
雇用	⑥雇用保険事業月報・年報 8月29日雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする。
雇用	⑦労働者派遣事業実態調査　平成11年12月から施行された改正労働者派遣法の施行状況等、労働者派遣事業の実態を把握するため、派遣元事業所、派遣先及び派遣労働者の三者を対象としてアンケート調査を実施する。
雇用	⑧外国人雇用状況の届出状況　個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的とする
賃金	⑨賃金構造基本統計調査 (1)目的：　主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。 (2) 対象：　・地域　日本全国　・産業　日本標準産業分類に基づく16大産業　　・事業所　5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業 (3)調査事項：事業所の属性、労働者の性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、労働者の種類、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、調査前年1年間の賞与、期末手当等特別給与額 (4)調査の時期　6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については調査前年1年間)について、7月に調査注：常用労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者　・期間を定めずに雇われている労働者　・1か月を超える期間を定めて雇われている労働者　・日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者	基幹統計である｢賃金構造統計｣を作成するための調査・年齢階層別最低限度額・最高限度額の変更に使用
賃金労働時間福利厚生	⑩就労条件総合調査　主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。　具体的には、企業の属性、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項、賃金制度に関する事項、退職給付制度に関する事項及び退職給付の支給実態に関する事項を調査する。
賃金	⑪最低賃金に関する実態調査　中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定、改定の審議に資するため、低賃金労働者の賃金実態を把握する。
労働災害	⑫労働災害動向調査　主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とする
労働災害	⑬労働災害発生状況　•労働者死傷病報告等を契機として所轄労働基準監督署が調査により把握した労働災害による死亡者数、労働者死傷病報告より把握した休業４日以上の死傷者数などについて、毎月速報をだし、年1回まとめた確定値と分析結果を発表。
安全衛生	⑭労働安全衛生に関する調査　事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。
労働力	⑮労働力調査 (1)目的　わが国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的とする。 (2)対象　我が国に居住している全人口(ただし，外国政府の外交使節団，外国軍隊の軍人などとその家族は除く)からの標本調査。 (3)調査項目　・基本集計：労働力人口，就業者数・雇用者数(正規・非正規別、産業別，職業別など)，　就業時間，完全失業者数(求職理由別など)，完全失業率，非労働力人口など。・詳細集計：非正規の雇用者が現職の雇用形態についている理由，転職者数，仕事からの収入，仕事につけない理由，失業期間，就業希望の有無など注：・労働力人口＝ 15歳以上の人口のうち，就業者(従業者(調査週間中に収入を伴う仕事を1時間以上した者)＋休業者(収入を伴う仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった.雇用者+休み始めてから30日にならない自営業者者))＋完全失業者(就業者ではなく、.仕事があればすぐ就くことができ、.調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた者) 　ここで、調査期間とは毎月の末日までに終わる最後の1週間	総務省が実施している基幹統計調査
就業不就業	⑯就業構造基本調査　国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施。　有業者については、年間就業日数、週間就業時間、年間収入などが調査されている。	総務省が実施しているもので、基幹統計｢就業構造基本統計｣を作成するための基幹統計調査

　基幹統計：国勢統計、国民経済計算、行政機関が作成すべき統計であって特に重要な統計など総務大臣が指定するもの　
　基幹統計調査：基幹統計を作成するために行う統計調査　
　一般統計調査：行政機関が行う基幹統計調査以外の統計調査。

　統計データセットの種類　

時系列データ	一つの項目についての時間的推移を分析するために、その項目を時間に沿って集めたデータ
クロスセクション(横断面)データ	ある時点における複数の項目の間の関連性について分析するために、一つの時点について複数の項目を集めたデータ
パネルデータ	時系列データとクロスセクションデータを組み合わせたもので、同じ調査対象(人、事業所など)について、複数の項目を時間に沿って集めたデータ

令
2
1
選
択

　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには|　A　|、年次有給休暇の取得率を知るには|　E　|、男性の育児休業取得率を知るには|　C　|が使われている。

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26
3
選
択

　労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は、事業所を対象として行われている|　C　|である。この調査は、統計法に基づいて行われる|　D　|であり、調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており、報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。
　|　C　|は、労働時間の他に、常用労働者数、パートタイム労働者数、現金給与額、|　E　|についても調べている。

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令
2
2
選
択

　労働時間の実態を知るには、|　D　|や|　E　|、毎月勤労統計調査がある。|　D　|と|　E　|は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
　|　D　|は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査している。|　E　|は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

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30
3
選
択

　少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3%になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を|　E　|というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。

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27
1
選
択

　政府は、平成17年度から｢中高年者縦断調査(厚生労働省)｣を毎年実施している。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して調査しており、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。平成17年10月末現在で50～59歳であった全国の男女約4万人を対象として開始され、前回調査又は前々回調査に回答した人に調査票を送るという形式で続けられている。このような調査形式によって得られたデータを|　A　|データという。
　第1回調査から第9回調査までの就業状況の変化をみると、｢正規の職員・従業員｣は、第1回37.9%から第9回12.6%と減少している。｢自営業主、家族従業者｣と｢パート・アルバイト｣は、第1回から第9回にかけて|　B　|。

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28
2
1
選
択

　政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として｢|　D　|｣の結果を用いているからである。

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労
働
経
済
16
年

17
1A

　平成16年版労働経済白書の分析によれば、2004年1～3月期の完全失業者329万人の｢仕事につけない理由｣をみると、44歳以下の各年齢階級では｢希望する種類・内容の仕事がない｣が最も高い割合であり、一方、45歳以上の各年齢階級では、｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない｣が最も高い割合になっている、としている。