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　賃金日額、上限値・下限値、基本手当日額、自動変更

　関連過去問　11-3A、11-5D、12-1B、14-4A、14-4B、14-4C、14-4D、14-4E、16-3A、16-3B、16-3C、16-3D、16-3E、19-2A、20-2B、21-2D、21-2E、21-3B、21-3E、22-4A、22-4B、22-4D、22-4E、26-2ア、26-2イ、26-2ウ、26-3イ、26-3ウ、26-3エ、30-3C、30-3D、30-3E、令元ｰ2ア、令元ｰ2イ、令元ｰ2ウ、令元ｰ2エ、令元ｰ２ｵ、令5-3A、令5-3B、令5-3C、令5-3D、令5- 3E
11-1選択、11-2選択、18-選択、令4-1選択

　関連条文　基本手当日額(16条)、基本手当日額の給付率、賃金日額(17条、最低保障(同2項)、大臣算定(同3項)）、賃金日額の算定の基礎となる賃金、賃金日額の算定方法(原則)、賃金賃金日額の上限値・下限値(17条4項)、自動変更(18条1項)、最低賃金日額(18条3項)、自動変更対象額(18条4項)、自己の労働によって収入を得た場合の基本手当の減額(19条)、届出(施行規則29条)

賃

金

日

額

の

算

定

1．基本手当日額(16条)　法改正(R05.08.01)、法改正(H29.08.01)､法改正(H23.08.01)
　｢基本手当の日額は、賃金日額に100分の50 (2,460円以上4,920円未満(その額が18条の規定により変更されたときは、その変更された額：2,760円以上5,110円未満))については100分の80、4,920円以上12,090円以下(その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額：5,110円以上12,580円以下)に)については100分の80から100分の50までの範囲で賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率) を乗じて得た金額とする｣
⇒基本手当日額＝賃金日額×0.5(ただし、賃金日額が(　)内の区分にあるときは0.8あるいは0.8から0.5）ただし、賃金日額には下限値と年齢階層別の上限値がある)

　｢2項　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中100分の50とあるのは100分の45と、4,920円以上112,090以下とあるのは4,920円以上10,880円以下(変更後は5,110円以上11,300円以下とする｣
⇒基本手当日額＝賃金日額×0.45(ただし、賃金日額が(　)内の区分にあるときは0.8あるいは0.8から0.45）ただし、賃金日額には下限値と年齢階層別の上限値がある)

　基本手当日額の給付率

	賃金日額の範囲	基本手当日額
60歳未満	2,746円(下限額) 　以上5,110円未満	賃金日額の80%
	5,110円以上　12,580円以下	賃金日額の80%から50%
	12,580円超　年齢階層別上限値以下	賃金日額の50%
	年齢階層別上限値)超	年齢階層別賃金日額上限値の50％(一定値)
60 歳以上 65 歳未満	2,746円(下限額)以上　5,110円未満	賃金日額の80%
	5,110円以上　11,300円以下	賃金日額の80%から45%
	11,300円超　年齢階層別上限値以下	賃金日額の45%
	年齢階層別上限値超	年齢階層別賃金日額上限値の45％(一定値)

2.　賃金日額(17条) 法改正(19.10.1施行)
　｢賃金日額は、算定対象期間において14条の規定(喪失日応答方式で原則として完全な賃金月を１か月とする)により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の総額を180で除して得た額とする｣　
⇒賃金についてはこちらを　

　賃金日額の算定の基礎となる賃金雇用保険業務取扱要領50451(1)
① 賃金日額の算定の基礎となる賃金は、被保険者として雇用された期間に対するものとして同期
間中に事業主の支払義務が確定した賃金であり、原則として最後の完全な６賃金月の労働の対価として支払われるべき賃金が基本手当算定の基礎となる賃金である。
　したがって、事業主の支払義務が被保険者の離職後に確定したもの(例えば、離職後において労使間に協定がなされ、離職前にさかのぼって昇給することとなったような場合をいう)は、賃金日額の算定の基礎となる賃金には算入しない。
　また、欠勤や超過勤務があり、これらに係る欠勤控除や超過勤務手当が基本給と別途の支払いとなる場合であっても、離職証明書には実際の欠勤や超過勤務があった月の賃金として計上すべきものである。
② 臨時に支払われる賃金及び3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金は賃金日額の算定の基礎
となる賃金とはしない」

　｢臨時に支払われる賃金｣の意義　業務取扱要領50452(2)　抜粋
　｢臨時に支払われる賃金とは、支給事由の性格が臨時的であるもの及び支給事由の発生が臨時的、すなわち、まれであるかあるいは不確定であるものをいう。
　例えば大入袋又は業績手当等の名称で、事業の利益があった都度支払われる手当はこれに該当する｣

　｢3か月を超える期間ごとに支払われる賃金｣の意義　業務取扱要領50453(3) 抜粋
　｢3か月を超える期間ごとに支払われる賃金とは算定の事由が3か月を超える期間ごとに発生するものをいい、通常は実際の支払いも3か月を超える期間ごとに行われるものである。
　同一の性格を有する賃金の支払回数が通常年間を通じて3 回以内である場合には、これに該当するものと判断する。
　単に支払事務の便宜等のために年間の給与回数が3回以内となるものは、これに該当しない｣

　賃金日額の算定の基礎に算入されないものの例　業務取扱要領50503(3）
イ退職金：労働者の退職後(退職を事由として、事業主の都合等により退職前に一時金として支払われる場合を含む)に一時金又は年金として支払われるものは、賃金日額算定の基礎に算入されない。
　ただし、退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う、いわゆる｢前払い退職金｣は、臨時に支払われる賃金及び3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれるものである。
ロ退職日後の給与：月給者が月の中途で退職する場合に、その月分の給与を全額支払われる例があるが、この場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない。
ハ離職後に決定された給与：例えば、離職前までさかのぼって昇給が行われることが離職後に決定した場合のその追給分は賃金日額の算定の基礎に算入されない。
ニ海外在留者に対する海外手当、在外手当
ホ財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金等：労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するために、事業主が一定の率又は額の奨励金等を当該労働者に支払ったときは、その奨励金等は、事業主が労働者の福利増進のために負担するものと認められるから、賃金日額の算定の基礎に算入されない。
　また、労働者が持家取得のため、金融機関等から融資を受けた場合において、事業主が一定の率又は額の利子補給金等を当該労働者に支払ったときは、その利子補給金等も同様に取り扱う。
へ祝金、見舞金：結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金等個人的臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、賃金日額の算定の基礎に算入されない。
ト祝祭日・企業創立記念日に特別に支給される給与
チ法定外有給休暇の買上げ：支給事由の発生が臨時的あるいは不確定であるので、労働協約、就業規則等に買上げの明記がある場合であっても、｢臨時に支払われる賃金｣として取り扱う。
リ争議解決後に支払われる一時金：賃金と認められるものであっても、臨時的突発的事由に基づいて支給されるものであるので、｢臨時に支払われる賃金｣として取り扱う。

　賃金日額の算定方法(原則) 雇用保険業務取扱要領50601(１)
(1)算定対象期間において、完全な賃金月が6 以上あるとき
　最後の完全な6賃金月に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。
　この場合において、｢賃金月｣とは、同一の事業主のもとにおける賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、その期間が満１か月であり、かつ、賃金支払基礎日数が11日以上ある賃金月を｢完全な賃金月｣という」
(2)算定対象期間において、完全な賃金月が5以下であるとき
　次の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)の順序により、かつ、(イ)、(ロ)、(ハ)、（ニ）の中では新しい賃金月から取り上げ、その賃金月の日数を加算して180日(1か月を30日として計算し、1か月に満たない期間は実日数)に達するまでの期間(基礎期間)を算定対象とし、当該期間180日に支払われた賃金の総額を180で除して得た額を賃金日額とする。
(イ) 完全な賃金月
(ロ) 賃金の支払基礎時間数が80時間以上の賃金月(その期間が満1か月であり、離職日が令和2年8月1日以降の場合に限る)
(ハ) 賃金支払基礎日数/賃金月日数が11/30以上である賃金月
(ニ）その他の賃金月
　ただし、(ハ)、(二)については、日数に応じた賃金額の調整が必要。

　未払賃金がある場合　業務取扱要領50609(9）
　未払賃金のある月については、未払額を含めて算定する。この場合次の点に留意する。なお、未払賃金とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう。
イ未払額の認定に当たっては、当該労働者の稼動実績、過去の賃金額等に基づいて確実と認められるもののみを認定し、事業主又は労働者が未払賃金であると称する場合であってもその算定基礎の明確でないものは、未払額として認定しない。
ロ離職後において、未払額として認定した額を超えて未払賃金が支払われた場合には、再計算を行う。

　算定式(最低保障) (17条2項)
　｢前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする｣

1	日給、時間給、出来高払制その他の請負制によって定められている場合：　最後の6箇月間に支払われた賃金の総額(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)／最後の6箇月間に労働した日数×0.7
2	賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められている場合：　その固定部分の総額(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)／その期間の総日数(月の場合には30日)＋前号の額

　注　短時間労働者(1週間の所定労働時間が通常の労働者より短く、かつ30時間未満である者)であった者の賃金日額については、17条2項の最低保障は適用されない。(厚生労働省告示325　H19.10.1)

1-2 厚生労働大臣による算定 (17条の3項)
　｢17条1項(原則)、2項(特例による最低保証)の規定により、賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする｣

　厚生労働大臣が定める方法とは、S50年労働省告示第8号(H1910.1厚労省告示325による改正、H21.3.31厚労省告示230、H26.07.17厚労省告示292)
　｢法17条1項若しくは2項又は前各条の規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合における賃金日額は、受給資格者の当該受給資格に係る離職に係る事業所においてその者に通常支払われていた賃金(次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める賃金)又は当該事業所の所在地と同一の地域においてその者と同種の労働に従事する労働者に通常支払われる賃金を考慮して、公共職業安定所長が定める。
①当該受給資格者がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業若しくは対象家族を介護するための休業をした場合
　又は当該受給資格者についてその小学校就学の始期に達するまでの子の養育若しくは対象家族の介護に関して勤務時間の短縮が行われた場合であつて、かつ、当該受給資格者が特定理由離職者もしくは特定受給資格者となった場合：それぞれこれらの休業が開始される前又は当該勤務時間の短縮が行われる前に当該受給資格者に支払われていた賃金。
⇒｢育児・介護休業、勤務時間短縮開始時の賃金の届出(施行規則14条の3)を参照のこと。
②当該受給資格者を含む当該事業所の労働者に関し、厚生労働省職業安定局長の定めるところにより、生産量の減少等に伴い、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による合意に基づき、所定労働時間又は所定外労働時間の短縮の実施及びそれに伴う賃金の減少並びに労働者の雇入れに関する計画が作成され、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出された場合において、当該計画の期間(当該計画に基づく所定労働時間又は所定外労働時間の短縮の実施及びそれに伴う賃金の減少が6か月以上行われた後の期間に限る)中に当該受給資格者が特定理由離職者もしくは特定特定受給資格者となった場合：当該所定労働時間又は所定外労働時間の短縮が行われる前に当該受給資格者に支払われていた賃金
⇒②号は、いわゆるワークシェアリング制度の導入に伴うもの｣　

　勤務時間短縮措置等適用時の賃金日額算定の特例　業務取扱要領50661(1)(2)
　｢離職直前の賃金に基づいて算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合には、厚生労働大臣が定めるところにより算定する額を賃金日額とする(法17条3項)とされており、具体的には、昭和50年労働省告示8号が定められている。
　このうち、育児休業、介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置(あわせて短縮措置等)により賃金が喪失、低下している期間中又はその直後に倒産・解雇等の理由等により離職し、受給資格を取得し一定の要件を満たした場合については、離職時に算定される賃金日額が、短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は、短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定することとする。
　本特例措置は、特定理由離職者又は倒産・解雇等の理由により離職した特定受給資格者について、被保険者期間として計算された最後の 6か月間に、短縮措置等により賃金が喪失・低下した期間の全部又は一部を含む場合に、短縮措置等の適用時における賃金日額と当該離職時における賃金日額を比較し、高い方の賃金日額により基本手当日額を算定するものである｣　　

　参考：特定受給資格者(23条2項)　詳細はこちらを
　｢特定受給資格者とは、次の各号のいずれかに該当する受給資格者)をいう｣　

　当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産(破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう)、又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの

　前号に定めるもののほか、解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

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1B

　雇用保険法は標準報酬制ではなく総賃金制(あるいは実賃金制)をとっており、賃金日額の算定基礎となる賃金にも、名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものが算入される。(基礎)