労働安全衛生法(事業者)

労働災害	労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
労働者	労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く)をいう。 ⇒労働者性判定の例(芸能タレント、訪問介護労働者、在宅勤務者など)はこちらを。また、在宅勤務者への安全衛生法の適用に関してはこちらを。
事業者	事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
作業環境測定	作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む)をいう。 (補足) ・デザイン：作業場の作業環境の実態を明らかにするために当該作業場に即した測定計画を立てること。具体的には、サンプリング箇所、サンプリングの時間及び回数、サンプリングした資料を分析するための前処理の方法、これを用いる分析機器等について決定すること・サンプリング：測定しようとする物の捕集等に適したサンプリング機器を用いて、デザインにおいて定められたところにより試料を採取し、必要に応じて分析を行うための前処理を行うこと・分析(解析を含む)：サンプリングした資料に種々の理化学的操作を加えて、測定しようとする物を分離し、定量し、又は解析すること

労働基準法、安全衛生法ともに、会社単位ではなく、本店、支店、営業所、工場など場所単位に適用される。特に安衛法ではこの場所単位を事業場という。
　事業場の範囲(S47.09.18発基91号）
　｢この法律は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。
　すなわち、ここで事業場とは、工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行なわれる作業の一体をいう。
　したがつて、一の事業場であるか否かは主として場所的観念によつて決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とするものである。
　しかし、同一場所にあつても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることによつてこの法律がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえるものとする。たとえば、工場内の診療所、自動車販売会社に附属する自動車整備工場、学校に附置された給食場等はこれに該当する。
　また、場所的に分散しているものであつても、出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連、事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うものとすること」
　労基法についてはこちらを

　在宅勤務者への適用（H20.07.28 基発0728001)
　労働者が在宅勤務(労働者が、労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態をいう)を行う場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されることとなる。
この場合、労働安全衛生法上の注意点としては
事業者は、通常の労働者と同様に、在宅勤務を行う労働者についても、その健康保持を確保する必要があり、必要な健康診断を行うとともに(労働安全衛生法66条1項）、在宅勤務を行う労働者を雇い入れたときは、必要な安全衛生教育を行う必要がある(労働安全衛生法59条1項）
　また、事業者は在宅勤務を行う労働者の健康保持に努めるに当たって、労働者自身の健康を確保する観点から、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン｣等に留意する必要があり、労働者に対しその内容を周知し、必要な助言を行うことが望ましい。