労働基準法の適用に関する特例(44条)、労働安全衛生法の適用に関する特例等(45条)、男女雇用機会均法の適用に関する特例(47条の2)、
苦情の自主的解決(47条の5)、紛争の解決の促進に関する特例(47条の5)、紛争の解決の援助(47条の６)、調停の委任(47条の7)、調停(47条の8)、
事業主団体等の責務(47条の11)、指導及び助言等(48条)、改善命令等(49条)、公表等(49条の2)、厚生労働大臣に対する申告(49条の3)、立入検査(51条)
務
の
提
供
を
受
け
る
期
間
3節 派遣先の講ずべき措置等 ｢派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針｣についてはこちらを
3-3-1 派遣契約と派遣就業
労働者派遣契約に関する措置(39条)
｢派遣先は、26条(派遣契約の内容)1項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関する労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければならない｣
適正な派遣就業の確保等(40条)
｢派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない｣
｢同2項 法改正(R02..04.01太線部分追加)、法改正(Ｈ27.09.30追加) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣労働者を雇用する派遣元事業主からの求めに応じ、当該派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事するその雇用する労働者が従事する業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、当該派遣労働者が当該業務に必要な能力を習得することができるようにするため、当該派遣労働者が既に当該業務に必要な能力を有している場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、当該派遣労働者に対しても、これを実施する等必要な措置を講じなければならない｣
⇒｢その他厚生労働省令で定める場合を除き｣とは、施行規則32条の2により、｢当該教育訓練と同様の教育訓練を派遣元事業主が既に実施した場合又は実施することができる場合を除く」
⇒｢実施するよう配慮しなければ｣から｢実施する等必要な措置を講じなければ｣に改定
｢同3項 法改正(R02..04.01)、法改正(Ｈ27.09.30追加) 派遣先は、当該派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であつて、業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない｣
⇒｢厚生労働省令で定めるもの｣とは、施行規則32条の3により、｢給食施設、休憩室、更衣室｣
⇒｢与えるように配慮しなければならない｣から｢与えなければならない｣に改定
｢同4項 法改正(R02..04.01) 前3項に定めるもののほか、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、診療所等の施設であつて現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているもの(前項に規定する厚生労働省令で定める福利厚生施設を除く)の利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように配慮しなければならない」
⇒｢努めなければならない｣から｢配慮しなければならない｣に改定
｢同5項 法改正((R02..04.01、旧5項を削除し旧6項を改定して繰上げ⁾、法改正(Ｈ27.09.30旧5項を追加)
派遣先は、30条の2(段階的かつ体系的な教育訓練等)、30条の3(均衡・均衡方式による待遇の確保)、30条の4(労使協定方式)の1項及び31条の2の4項(措置に関する決定のための考慮事項の説明)の規定による措置が適切に講じられるようにするため、派遣元事業主の求めに応じ、当該派遣先に雇用される労働者に関する情報であつて当該措置に必要なものを提供する等必要な協力をするように配慮しなければならない｣
｢派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
ただし、当該労働者派遣が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、この限りでない(ただし書きの詳細はこちらを)｣
｢同2項 法改正(Ｈ27.09.30全改) 前項の派遣可能期間は、3年とする｣
⇒派遣先の同一事業所においては、継続3年を超えて、労働者派遣を受け入れてはならない。
派遣先事業所が労働者派遣を受け入れ始めてからカウントを開始。(派遣労働者毎に、あるいは派遣業務毎に3年ではない)
事業所単位の期間制限の適用除外(40条の2の1項ただし書き)
｢ただし、当該労働者派遣が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、この限りでない｣
すなわち、③のイはその有期事業が完了するまでの期間、それ以外は期間制限なし。｣
①法改正(Ｈ27.09.30追加) 無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣
②法改正(Ｈ27.09.30追加) 雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であつてその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める者(施行規則32条の4により、60歳以上の者)に係る労働者派遣
⇒60歳以上の派遣労働者の派遣には期間制限はない。
③次のイ又はロに該当する業務に係る労働者派遣
イ：事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ：その業務が1か月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下(通常の労働者の半分以下かつ10日以下)である業務
④当該派遣先に雇用される労働者が労働基準法65条1項及び2項の規定により休業し、並びに育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律2条1号に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合における当該労働者の業務に係る労働者派遣
⇒産前産後休業とそれに先行する休業、育児休業とそれに後続する休業する派遣先に雇用されている労働者者の業務に従事すために派遣される場合は期間制限はない
⑤当該派遣先に雇用される労働者が育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律2条の2号に規定する介護休業をし、及びこれに準ずる休業として厚生労働省令で定める休業をする場合における当該労働者の業務に係る労働者派遣
⇒介護休業とそれに後続する休業であって対象家族を介護するための休業を取得する派遣先に雇用されている労働者者の業務に従事すために派遣される場合は期間制限はない。
派遣可能期間の延長手続き(40条の2の3項) 法改正(Ｈ27.09.30全改)
｢派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して労働者派遣(1項ただし書き各号のいずれかに該当するものを除く)の役務の提供を受けようとするときは、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日(この項の規定により派遣可能期間を延長した場合にあつては、当該延長前の派遣可能期間が経過した日)以後当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について1項の規定に抵触することとなる最初の日の1月前の日までの間(意見聴取期間)に、厚生労働省令で定めるところ(註；4項、5項及び関連施行規則の手続きを踏むこと)により、３年を限り、派遣可能期間を延長することができる。
当該延長に係る期間が経過した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする｣
⇒派遣先事業所が労働者派遣を受け入れ始めてから3年を超過する日に1か月前までであれば、4項の手続きを踏むことにより、派遣可能期間(事業所単位の期間制限)をさらに３年延長することができる。(その後も同様にして、３年を超過するごとに再延長が可能)
｢4項 法改正(Ｈ27.09.30) 派遣先は、派遣可能期間を延長しようとするときは、意見聴取期間に、厚生労働省令で定めるところにより、過半数労働組合等(当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者をいう)の意見を聴かなければならない｣
⇒派遣可能期間(事業所単位の期間制限)を延長するためには、意見聴取期間内に、過半数労働組合等の意見を聴取しなければならない。
｢5項 法改正(Ｈ27.09.30追加)派遣先は、前項の規定により意見を聴かれた過半数労働組合等が異議を述べたときは、当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日までに、当該過半数労働組合等に対し、派遣可能期間の延長の理由その他の厚生労働省令で定める事項について説明しなければならない｣
⇒派遣可能期間の延長について異議が出された場合には、誠実に対応方針を検討し説明する等の義務があるが、延長が無効になるわけではない。あくまでも労使自治の立場にそって解決策を探ることになる
｢6項 派遣先は、4項の規定による意見の聴取及び前項の規定による説明を行うに当たつては、この法律の趣旨にのつとり、誠実にこれらを行うように努めなければならない｣。
｢7項 法改正(Ｈ27.09.30) 派遣先は、3項の規定により派遣可能期間を延長したときは、速やかに、当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について1項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない｣
⇒派遣可能期間を延長したときは、派遣元事業主に、延長後の事業所単位の期間制限に抵触する最初の日を、文書で、通知しなければならない。
派遣可能期間の延長に係る意見の聴取(施行規則33条の3) 法改正(R01.04.01)、(Ｈ27.09.30)
｢法40条の2の4項の規定により労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴くに当たつては、当該過半数労働組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項(派遣可能期間を延長しようとする事業所等、延長しようとする期間)を書面により通知しなければならない｣
｢3項法改正(Ｈ27.09.30)派遣先は、40条の2の4項の規定により意見を聴いた場合には、次に掲げる事項(意見を聞いた過半数労働組合も名称又は過半数代表者の氏名、1項の通知をした日及び通知した事項、意見を聞いた日及び意見の内容など)を書面に記載し、延長前の派遣可能期間が経過した日から3年間保存しなければならない｣
⇒同4項により、3項に掲げる事項を当該事業所等の労働者に周知しなければならない。
⇒同5項により、派遣先は、過半数代表者が意見の聴取を円滑にできるよう必要な配慮を行わなければならない。
過半数労働組合等が異議をとなえたとき(施行規則33条の4) 法改正(Ｈ27.09.30)
｢法40条の2の5項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする｣
①派遣可能期間の延長の理由及びその延長の期間
②当該異議(労働者派遣により労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがある旨の意見に限る)への対応に関する方針
⇒上記についての説明内容に関しても、派遣可能期間が経過した日から3年間保存しなければならない。
不利益な取り扱いの禁止(施行規則33条の5)法改正(Ｈ27.09.30新規)
｢派遣先は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、当該労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならない｣
派遣労働者個人単位の期間制限(40条の3) 法改正(Ｈ27.09.30新規)
｢派遣先は、前条3項の規定により派遣可能期間が延長された場合において、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(同条1項ただし書き各号のいずれかに該当するもの、すなわち期間制限のないものを除く)の役務の提供を受けてはならない｣
⇒派遣可能期間(事業所単位の期間制限)が延長された場合であっても、個人単位の期間制限(同一派遣労働者の同一組織単位での派遣は3年まで)を超えてはならない。
2A
| 正しい | 誤り |
3B
| 正しい | 誤り |
続
雇
用
み
な
し
申
込
み
制
度
な
ど
3-3-3
継続雇用、みなし申込み制度など
特定有期雇用派遣労働者の雇用(40条の4) 法改正(Ｈ27.09.30全面改定)
｢派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上の期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣(40条の2の1項ただし書き各号のいずれかに該当するもの、すなわち期間制限のないものを除く)の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間((派遣実施期間)が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る)を、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない｣
⇒特定有期雇用派遣労働者とは、｢派遣先の同一の組織単位で1年以上継続して労働に従事する見込みがあるもので、契約終了後も継続して就業することを希望する者
特定有期雇用派遣労働者の雇用(40条の4) 法改正(Ｈ27.09.30全面改定)
｢派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上の期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣(40条の2の1項ただし書き各号のいずれかに該当するもの、すなわち期間制限のないものを除く)の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間((派遣実施期間)が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る)を、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない｣
⇒特定有期雇用派遣労働者とは、｢派遣先の同一の組織単位で1年以上継続して労働に従事する見込みがあるもので、契約終了後も継続して就業することを希望する者
厚生労働省令で定める者｣(施行規則33条の7)
｢法40条の4の厚生労働省令で定める者は、法30条(雇用安定措置)1項(同条2項の規定により読み替えて適用する場合を含む))の規定により同条1項1号の措置(派遣元事業主による派遣先への直接雇用の依頼)が講じられた者とする｣
⇒派遣先は、派遣元事業主から雇用安定措置として特定有期雇用派遣労働者への直接雇用の依頼を受けた場合において、引き続き当該特定有期雇用派遣労働者(派遣先の同一の組織単位で1年以上3年以内継続して労働に従事する見込みがあるもので、契約終了後も継続して就業することを希望する者)が従事していた業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務提供期間が終了した日以後に労働者を雇い入れようとするときは、当該直接雇用の依頼の対象となった特定有期派遣労働者であって、継続して就業することを希望している者を遅滞なく雇い入れるよう努めなければならない。
派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知(40条の5) 法改正(Ｈ27.09.30全面改定)
一般の派遣労働者への周知義務(40条の5の1項)
｢派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から1年以上の期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、当該募集に係る事業所その他派遣就業の場所に掲示することその他の措置を講ずることにより、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない｣
チョッと補足①派遣労働者の中には、正規直接雇用を希望しつつも、やむを得ず派遣就労に従事している者も存在していることから、これらの者について、正規直接雇用の可能性の機会をできるだけ提供しようとする趣旨である
② 対象となるのは、 派遣先の同一の事業所等において１年以上の期間継続して就労している派遣労働者で、有期雇用に限らず、無期雇用の派遣労働者も含まれる。
③ 当該事業所等において労働に従事する通常の労働者(正規直接雇用労働者)の募集を行うときは、その募集に係る情報を、②の派遣労働者に周知すること。
特定有期雇用派遣労働者への周知義務(40条の5の2項)
｢派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して3年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る)に係る前項の規定の適用については、
同項中｢労働者派遣｣とあるのは｢労働者派遣(40条の2の1項ただし書き各号のいずれかに該当する期間制限がない者を除く)｣と、｢通常の労働者｣とあるのは｢労働者｣とする｣
チョッと補足①｢継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定める者｣とは、法30条1項1号にある｢派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に労働契約の申込みをすることを求める措置が講じられた者｣のこと。
②継続して派遣可能期間(3年間)従事する見込みがあり、さらに継続して就業することを希望する特定有期雇用派遣労働者の場合は、通常ならはそれで派遣は終了となるので、派遣元事業主から法に定める雇用安定措置の一つとして直接雇用の依頼を派遣先にすることができる。
③その場合、派遣先事業所において正規雇用だけでなく、パートタイム労働者、契約社員等も含む直接雇用の募集を行うときは、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を、当該特定有期雇用派遣労働者に周知して、応募の機会を与えなければならない。
労働契約申込みみなし制度(40条の6)法改正(Ｈ27.10.01新規)
｢労働者派遣の役務の提供を受ける者(国(行政執行法人を含む)及び地方公共団体(特定地方独立行政法人を含む)の機関を除く)が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。
ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない｣
⇒役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合は40条の7
①4条3項の規定に違反して派遣労働者を同条1項各号のいずれかに該当する業務に従事させること。
⇒派遣労働者を派遣禁止業務(港湾運送業務、建設業務、警備業務)に従事させること
②24条の2の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること
⇒無許可事業主から労働者派遣の役務の提供を受けること
本規定にある｢労働者派遣の役務の提供を受ける者｣とは、許可をうけた｢派遣元事業主｣から役務の提供を受ける｢派遣先｣だけでなく、無許可の事業主から役務の提供を受ける者も含まれるが、あまり神経質になる必要はない。③40条の2の1項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること(同条4項に規定する意見の聴取の手続のうち厚生労働省令で定めるものが行われないことにより同条1項の規定に違反することとなつたときを除く)
⇒事業所単位の期間制限に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
ただし、期間延長のための意見徴収の手続き違反が軽微な場合(書面による通知上の不備、意見聴取に関する記録上の不備、意見聴取結果の周知上の不備に関する不備)は除く
④40条の3の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること
⇒個人単位の期間制限に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること
⑤この法律又は次節(労働基準法等の適用の特例)の規定により適用される法律の規定(これらに基づく命令の規定を含む)の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、26条1項各号に掲げる事項(派遣契約に定める事項)を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。
⇒いわゆる偽装請負などにより、労働者派遣の役務の提供を受けること
｢2項 前項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から一年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない｣
⇒労働契約のみなし申込みは、違法状態が解消された日から1年間までの間、撤回することはできないる。
｢3項 1項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該申込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾しない旨の意思表示を受けなかつたときは、当該申込みは、その効力を失う｣
⇒労働契約のみなし申込みは、違法状態が解消された日から1年間に限り有効である
｢4項 １項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあつた場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、速やかに、同項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならない｣
チョット補足 ①上記1項①から⑤の違法派遣が発生したた場合、派遣先はその時点で派遣労働者に対して、派遣元と同じ労働条件で労働契約も申込をしたものとみなされれる。(ただし、派遣先が違法派遣について善意無過失の場合は除く)
②当該派遣労働者がこの申込みを承諾すると意思表示した時点で、労働契約が成立し、その労働者を派遣先が直接雇用することになる。
③ただし、その時の労働条件(賃金、雇用契約期間など)は、違法派遣を受け入れた時点でのその派遣労働者のと派遣元の間にあったものと同じとなる(賃金が上がるとか、雇用契約期間が伸びるということではない)
④労働契約申込みみなしは、違法状態が続いている限り、毎日申込みがあったことになる。そして、違法状態が終了した日からさらに1年間有効である。(あるいはその期間内に、申込みを拒絶したという意思表示があれば、その時点で終了となる)
⑤違法派遣となり｢労働契約申込みのみなし｣に対して、派遣労働者が申込みを承諾したにもかかわらず、派遣先が就労させない場合は助言、指導又は勧告を行うことができる。(40条の8の2項)
国又は地方公共団体の機関である場合の契約申込みなしに相当する採用等の措置(40条の7) 法改正(Ｈ27.10.01新規)
｢労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合であつて、前条1項各号のいずれかに該当する行為を行つた場合(同項ただし書に規定する場合を除く)においては、当該行為が終了した日から1年を経過する日までの間に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が、当該国又は地方公共団体の機関において当該労働者派遣に係る業務と同一の業務に従事することを求めるときは、当該国又は地方公共団体の機関は、同項の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の雇用の安定を図る観点から、国家公務員法、国会職員法、自衛隊法又は地方公務員法その他関係法令の規定に基づく採用その他の適切な措置を講じなければならない｣
⇒派遣先が国や地方公共団体である場合も、違法派遣後も引き続き本人が同一業務への従事を希望する場合は、採用その他の措置を講じなければならない。
契約申込みみなしに係る助言・指導等(40条の8) 法改正(Ｈ27.10.01新規)
｢厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者又は派遣労働者からの求めに応じて、労働者派遣の役務の提供を受ける者の行為が、40条の6の1項各号のいずれかに該当するかどうかについて必要な助言をすることができる｣
⇒厚生労働大臣(都道府県労働局長)は、派遣先あるいは派遣労働者からの求めに応じて、違法派遣であるか否かについて助言を行うことができる。
｢2項 厚生労働大臣は、40条の6の1項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者が当該申込みを承諾した場合において、同項の規定により当該労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が当該派遣労働者を就労させない場合には、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、当該派遣労働者の就労に関し必要な助言、指導又は勧告をすることができる｣
⇒厚生労働大臣(都道府県労働局長)は、違法派遣となり｢労働契約申込みみなし｣に対して、派遣労働者が申込みを承諾したにもかかわらず、派遣先が就労させない場合は助言、指導又は勧告を行うことができる
｢3項 厚生労働大臣は、前項の規定により、当該派遣労働者を就労させるべき旨の勧告をした場合において、その勧告を受けた40条の6の1項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる｣
⇒2項による勧告に従わないときは、公表することができる。
離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止(40条の9) 法改正(H27.10.01、旧40条の6の繰下げ)、改正(H24,10.01新設)
｢派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、当該派遣労働者(雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者を除く) に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない｣
⇒派遣先を離職した(離職退職させた)労働者を離職後1年間は派遣労働者として受け入れてはならない。ただし、60歳以上の者は除く。
｢同2項 派遣先は、35条1項の規定による通知を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば前項の規定に抵触することとなるときは、速やかに、その旨を当該労働者派遣をしようとする派遣元事業主に通知しなければならない｣
⇒｢この通知は書面の交付等により行わなければならない｣(施行規則33条の10の2項)
厚生労働省令で定める者(施行規則33条の10、旧施行規則33条の5))
｢法40条の9の1項の厚生労働省令で定める者は、60歳以上の定年に達したことにより退職した者であつて当該労働者派遣をしようとする派遣元事業主に雇用されているものとする｣
①派遣先を離職した者が派遣社員になった場合、1年経過しない間は、
・派遣元事業主がその者を離職前にいた派遣先へ派遣することを禁止(35条の5)
・派遣先がその者を派遣受入することを禁止(40条の9)
派遣先がその労働者を派遣会社に転籍等させて雇用関係を断ち、改めて派遣労働者として受け入れることを防止するため。
②派遣元事業主が上記のことに気がつかなく、派遣先が気がついた場合は、速やかにその旨を派遣元に通知しなければならない。(40条の9の2項)
③ただし、60歳以上の定年で派遣先を離職したものであれば、受け入れはできる。
4B
| 正しい | 誤り |
派遣先責任者(41条)
｢派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を)行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない｣
①次に掲げる事項の内容を、当該派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に周知すること。
・この法律及び次節(労働基準法等の適用の特例)の規定により適用される法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)
・当該派遣労働者に係る39条に規定する労働者派遣契約の定め
・当該派遣労働者に係る35条の規定による通知
②40条の2の7項(派遣可能期間を延長したときの通知)及び次条(派遣管理台帳)に定める事項に関すること。
③当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
④当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣元事業主との連絡調整を行うこと。
⑤前号に掲げるもののほか、当該派遣元事業主との連絡調整に関すること
派遣先責任者(施行規則34条) 法改正(H20.4.1)
｢法第41条の規定による派遣先責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない｣
| 1 | 事業所等(註：事業所その他の派遣就業の場所)ごとに当該事業所等に専属の派遣先責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。 ただし、派遣先(法人である場合は、その役員)を派遣先責任者とすることを妨げない。 ⇒専属とは、責任者以外の業務も行うことはできるが、他の事業所の責任者とは兼任してはならないということ。 |
| 2 | 事業所等において派遣先がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の数が100人以下のときは1人以上の者を、 100人を超え200人以下のときは2人以上の者を、 200人を超えるときは当該派遣労働者の数が100人を超える100人ごとに1人を2人に加えた数以上の者を選任すること。 ただし、当該派遣労働者の数に当該派遣先が当該事業所等において雇用する労働者の数を加えた数が5人を超えないとき、派遣先責任者を選任することを要しない。 ・100人以下で1人以上(ただし、派遣＋雇用の労働者が5人以下のときは選任不要) ・100人を超えるごとに＋1人以上 |
| 3 | 製造業務に50人以上の派遣労働者を従事させる事業所等にあつては、当該事業所等の派遣先責任者のうち、製造業務に従事させる派遣労働者の数が50人を超え100人以下のときは1人以上の者を、100人を超え200人以下のときは2人以上の者を、200人を超えるときは、当該派遣労働者の数が100人を超える100人ごとに1人を2人に加えた数以上の者を、当該派遣労働者を専門に担当する者(製造業務専門派遣先責任者)とすること。 ただし、製造業務専門派遣先責任者のうち1人は、製造業務に従事させない派遣労働者を併せて担当することができ、 また、製造業務に従事させる派遣労働者と製造業務に付随する製造業務以外の業務に従事させる派遣労働者を、同一の派遣先責任者が担当することが、当該製造付随業務に従事させる派遣労働者の安全衛生の確保のために必要な場合においては、1人の製造業務専門派遣先責任者が担当する製造業務に従事させる派遣労働者と製造付随業務に従事させる派遣労働者の合計数が100人を超えない範囲内で、製造業務専門派遣先責任者に製造付随業務に従事させる派遣労働者を併せて担当させることができる｣ 製造業務に50人以上の派遣労働者を従事させる場合 ・50人超100人以下で1人以上(一般の責任者(上記2号)と併任可) ・100人を超えるごとに＋1人以上(うち1人は、一般の責任者(上記2号)と併任可) |
派遣先管理台帳(42条) 法改正(R02.04.01、①の追加、以下繰下げ)、法改正(Ｈ27.09.30)
｢派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに 次に掲げる事項を記載しなければならない｣
①協定対象派遣労働者であるか否かの別
②無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別
③40条の2の1項2号の厚生労働省令で定める者(施行規則32条の4により60歳以上の者)であるか否かの別
③派遣元事業主の氏名又は名称
④派遣就業をした日
⑤派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
⑥従事した業務の種類
⑦派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
⑧紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
⑨教育訓練(厚生労働省令で定めるものに限る)を行つた日時及び内容
⇒｢厚生労働省令で定めるもの｣とは、
施行規則35条の2により、｢①業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る教育訓練であつて計画的に行われるもの。②業務の遂行の過程外において行われる教育訓練」
⑩その他厚生労働省令で定める事項
施行規則36条(法改正(R02.04.01)により、
｢①派遣労働者の氏名、②従事する業務に伴う責任の程度、③派遣元事業主の事業所の名称、④所在地、⑤派遣労働者が従事した事業所名称・所在地その他就業をした場所並びに組織単位、⑥派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項、⑫健康保険被保険者資格取得届の提出に関する通知の内容等)｣
｢同2項 派遣先は、前項の派遣先管理台帳を3年間保存しなければならない｣
⇒保存期間の起算日は、施行規則37条により、｢労働者派遣の終了の日｣
｢同3項 派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、1項各号(4号を除く)に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない｣
派遣先管理台帳(施行規則35条)法改正(H20.2.28)
｢法第42条第1項の規定による派遣先管理台帳の作成は、事業所等ごとに行わなければならない｣
｢同3項 1項の規定にかかわらず、当該派遣先が当該事業所等においてその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の数に当該事業所等において雇用する労働者の数を加えた数が5人を超えないときは、派遣先管理台帳の作成及び記載を行うことを要しない｣
派遣元事業主に対する通知(施行規則38条) 法改正(R02.04.01)、法改正(H20.4.1)
｢法第42条の3項の規定による派遣元事業主に対する通知は、派遣労働者ごとの同条1項5号から7号まで並びに施行規則36条の1号、2号及び5号に掲げる事項を、1箇月ごとに1回以上、 一定の期日を定めて、書面の交付等により通知することにより行わなければならない｣
｢同2項 前項の規定にかかわらず、派遣元事業主から請求があつたときは、前項に定める事項を、遅滞なく、書面の交付等により通知しなければならない｣
4C
ただし、労働者派遣の期間が1日を超えない場合には、派遣先管理台帳の作成は不要とされている。(発展)
| 正しい | 誤り |
働
基
準
法
・
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全
衛
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法
適
用
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特
例
労働基準法の適用に関する特例(44条) 概要のまとめはこちらを
｢労働基準法9条に規定する事業の事業主に雇用され、他の事業主の事業における派遣就業のために当該事業に派遣されている同条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業に使用される者及び家事使用人を除く)であつて、当該他の事業主(派遣先の事業主)に雇用されていないもの(派遣中の労働者)の派遣就業に関しては、
当該派遣中の労働者が派遣されている事業(派遣先の事業)もまた、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、同法3条(均等待遇)、5条(強制労働の禁止)及び69条(徒弟の弊害排除)の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む)を適用する」
｢2項 法改正(R01.04.01緑色部分追加) 派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法7条(公民権行使の保障)、32条(労働時間)、32条の2(1か月単位の変形労働時間制)の1項、32条の3(フレックスタイム制)、32条の4(1年単位の変形労働時間制)の1項から3項まで、33条(災害時等の時間外労働)、34条(休憩)、35条(休日)、36条(時間外労働及び休日労働)の1項及び6項、40条(労働時間及び休憩の特例)、41条(労働時間等の規定の適用除外)、60条(年少者の労働時間及び休日)、61条(年少者の深夜業)、62条(年少者の危険有害業務の就業制限)、63条(年少者の坑内労働の禁止)、64条の2(妊産婦等の坑内業務の就業制限)、64条の3(妊産婦等の危険有害業務の就業制限)、66条(妊産婦の時間外労働等)、67条(育児時間)、68条(生理日の措置)まで並びに141条3項の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定(罰則の規定を含む)を適用する。以下略｣
注1：変形労働時間制については、その定めを派遣元事業主が設けた場合においてのみ、派遣先事業主がその定めに基づいて労働させることができる。
なお、｢1週間単位の非定型的変形労働時間制｣は派遣労働者には適用されない。
注2：｢妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければならない｣は65条(産前産後)の3項であるから、派遣元事業主である。
労働安全衛生法の適用に関する特例等(45条) 概要のまとめはこちらを
｢労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、労働安全衛生法3条1項(事業者等の責務)、4条(労働者の義務)、10条(総括安全衛生管理者)、12条(衛生管理者)、12条の2(安全衛生推進者)、13条(産業医、2項及び3項を除く))、13条の2(50人未満の事業場の場合の努力義務)、13条の3(労働者の健康管理等の適切な実施を図るための体制整備)、18条(衛生委員会)、19条の2(安全管理者等に対する教育)、
59条2項(作業内容変更時教育)、60条の2(危険有害業務従事者に対する教育)、62条(中高齢者等についての配慮)、66条の5の1項(健康診断実施後の就業上の措置、69条(健康教育)及び70条(体育活動等についての便宜供与)の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む)を適用する。・・・以下略」
⇒派遣元と派遣先いずれの事業者にも適用
｢同3項 法改正(R01.04.01、緑色部分追加) 労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、労働安全衛生法11条(安全管理者)、14条(作業主任者)、15条(統括安全衛生責任者)、15条の2(元方安全衛生管理者)、15条の3(店社安全衛生管理者)、17条(安全委員会)、20条から27条(事業者の講ずべき措置)まで、28条の2(事業者の行うべき調査)から、29条と29条の2(元方事業者の講ずべき措置)、30条(特定元方事業者の講ずべき措置)、30条の2(製造業等元方事業者の講ずべき措置)、30条の3(数次の請負の場合の元方事業者の講ずべき措置)まで、31条の3(2以上の建設業の事業者が特定作業を行う場合に講ずべき措置)、36条(厚生労働者省令への委任(一定のものに限る)、45条(定期自主検、2項の特定自主検査は除く)、57条の3・57条の4・57条の5(化学物質の有害性調査等))、国の援助(58条)、
59条3項(特別の安全衛生教育)、60条(職長等の教育)、61条(就業制限)、65条(作業環境測定)、65条の2(作業環境測定結果の評価⁾)、65条の3(作業の管理)、65条の4(作業時間の制限))、66条2項前段及び後段(有害業務従事者の特殊健康診断で派遣先の事業を行う者が後段の政令で定める業務に従事さてたこともある労働者(派遣中を含む))に係る部分に限る)、3項(歯科医師による健康診断)、4項(臨時健康診断で一定の部分に限る)並びに5項(労働者指定医師等による健康診断で一定の部分に限る)、66条の3(健康診断結果の記録で一定の者にものに限る)及び66条の4(医師等からの意見聴取)、66条の8の3(面接診断のための労働時間の状況の把握)、
68条(病者の就業禁止)、68条の2(受動喫煙の防止)、71条の2(快適な職場環境の形成のための事業者の講ずる措置)、9章1節(特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画、すなわち78条(特別安全衛生改善計画)、79条(安全衛生改善計画)、80条(安全衛生診断)、並びに88条(計画の届出等)、89条(厚生労働大臣の審査等)、89条の2(都道府県労働局長の審査等)の規定並びに当該規定に基づく命令の規定(罰則を含む))を適用する。・・・以下略す｣
⇒3項に掲げるものについては、派遣先事業者が行うので、派遣元は当該業務に派遣している労働者は雇用していないものとして取り扱う(派遣元には措置を講じる義務はない)
なお、特定自主検査を派遣元事業者が自前で行う場合、派遣中の労働者にこれをさせてはならない。
｢同10項 3項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、当該派遣中の労働者に対し3項の規定により適用される66条2項(特別な健康診断、66条3項(歯科医師の健康診断)若しくは66条4項(都道府県労働局長の指示による臨時の健康診断)の規定による健康診断を行つたとき、又は当該派遣中の労働者から66条5項ただし書の規定による健康診断の結果を証明する書面の提出があつたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る66条の3の規定による記録に基づいてこれらの健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元の事業の事業者に送付しなければならない｣
｢同11項 前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業の事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない｣
男女雇用機会均法の適用に関する特例(47条の2)
｢労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の就業に関しては、役務の提供を受ける者もまた、派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項(不利益取扱いの禁止)、11条1項(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)、11条の2の2項(職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)、11条の3の1項(職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)、11条の4(職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)の2項、12条(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)及び13条1項の規定を適用する｣
派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて 通達(H14．04.24保保発0424001／庁保険発24)
1 被保険者資格の取扱い
労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者(登録型派遣労働者)の適用については、派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大1月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約(1月以上のものに限る。)が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格は喪失させないこととして差し支えないこと。
なお、登録型派遣労働者以外の被保険者に係る適用の取扱いについては、従前のとおりであること。
2 被保険者資格の喪失手続等
(1) 上記1の登録型派遣労働者について、1月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該1月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日から5日以内に事業主は資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではないこと。
(2) 被保険者資格の喪失に当たっては、事業主は、被保険者証の回収を確実に行うとともに、登録型派遣労働者の使用関係終了日及び国民健康保険の資格取得日を明確にするため、資格喪失届の写しの交付、国民健康保険の被保険者資格取得届提出の遅延防止指導等を確実に実施させるよう、事業主を指導すること。
また、被保険者の年金権を確保する観点から、国民年金第1号被保険者又は第3号被保険者の届出を確実に行うべき旨、被保険者への周知を図るよう、事業主を指導すること。
争
の
解
決
苦情の自主的解決(47条の5) 法改正(R02.06.01.47条の4から47条の5に)、法改正(R02.04.01 旧47条の4新規)
｢派遣元事業主は、30条の3(不合理な待遇の禁止-均等・均衡方式)、30条の4(労使協定方式)及び31条の2(待遇に関する事項等の説明)の2項から5項までに定める事項に関し、派遣労働者から苦情の申出を受けたとき、又は派遣労働者が派遣先に対して申し出た苦情の内容が当該派遣先から通知されたときは、その自主的な解決を図るように努めなければならない｣
｢同2項 派遣先は、40条(適正な派遣就業の確保等)2項(教育訓練)及び3項(福利厚生施設の利用)に定める事項に関し、派遣労働者から苦情の申出を受けたときは、その自主的な解決を図るように努めなければならない｣
紛争の解決の促進に関する特例(47条の６) 法改正(R02.06.01.47条の5から47条の6に)、法改正(R02.04.0旧47条の5新規)
｢前条1項の事項についての派遣労働者と派遣元事業主との間の紛争及び同条2項の事項についての派遣労働者と派遣先との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律4条(助言・指導)、5条(あっせん)及び12条から19条までの規定は適用せず、次条から47条の9までに定めるところによる｣
紛争の解決の援助(47条の7) 法改正(R02.06.01，47条の6から47条の7に)、法改正(R02.04.01、旧47条の6新規)
｢都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる｣
｢同2項 派遣元事業主及び派遣先は、派遣労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない｣
調停の委任(47条の8) 法改正(R02.06.01.47条の7から47条の8に)、法改正(R02.04.01、旧47条の7新規)
｢都道府県労働局長は、47条の6に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条1項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする｣
｢同2項 前条2項の規定は、派遣労働者が前項の申請をした場合について準用する｣
調停(47条の9) 法改正(R02.06.01.47条の8から47条の9に)、法改正(R02.04.01、旧47条の7新規)
｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律19条から26条までの規定は、前条1項の調停の手続について準用する。
この場合において、同法19条1項中｢前条1項｣とあるのは｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律47条の8の1項｣と、同法20条1項中｢事業場とあるのは｢事業所」と、25条1項中｢18条1項」とあるのは、同法25条1項中｢18条1項｣とあるのは｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律47条の6｣と読み替えるものとする｣
則
6．雑則
事業主団体等の責務(47条の11) 法改正(Ｈ27.09.30旧47条の3新規)
｢派遣元事業主を直接又は間接の構成員とする団体(事業主団体)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない｣
｢派遣元事業主を直接又は間接の構成員とする団体(事業主団体)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない｣
｢同2項 国は、事業主団体に対し、派遣元事業主の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする｣
指針(47条の12)
｢厚生労働大臣は、24条の3(個人情報の取扱い)及び3章1節から3節まで(労働者派遣契約26条から、派遣元事業主の講ずべき措置、派遣先の講ずべき措置43条まで)の規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする｣
指導及び助言等(48条) 法改正(H27.09.30、2項、3項部分改正)
｢厚生労働大臣は、この法律(3章4節(労働基準法の適用に関する特例等)の規定を除く、49条の3(申告)の1項、50条(報告)及び51条(立ち入検査)1項について同じ｣)の施行に関し必要があると認めるときは、労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる｣
｢同2項 厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合(7条1項1号の厚生労働省令で定める場合を除く)において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる｣
⇒専ら派遣(特定の者に対してのみ当該労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものであって、それ以外の者に対して労働者派遣を行うことを目的としていない場合)、必要があると認める場合は、派遣事業の目的・内容を変更するように勧告できる。
事業主団体等の責務(47条の11) 法改正(Ｈ27.09.30旧47条の3新規)
｢派遣元事業主を直接又は間接の構成員とする団体(事業主団体)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない｣
｢派遣元事業主を直接又は間接の構成員とする団体(事業主団体)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない｣
｢同2項 国は、事業主団体に対し、派遣元事業主の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする｣
指針(47条の12)
｢厚生労働大臣は、24条の3(個人情報の取扱い)及び3章1節から3節まで(労働者派遣契約26条から、派遣元事業主の講ずべき措置、派遣先の講ずべき措置43条まで)の規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする｣
指導及び助言等(48条) 法改正(H27.09.30、2項、3項部分改正)
｢厚生労働大臣は、この法律(3章4節(労働基準法の適用に関する特例等)の規定を除く、49条の3(申告)の1項、50条(報告)及び51条(立ち入検査)1項について同じ｣)の施行に関し必要があると認めるときは、労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる｣
｢同2項 厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合(7条1項1号の厚生労働省令で定める場合を除く)において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる｣
⇒専ら派遣(特定の者に対してのみ当該労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものであって、それ以外の者に対して労働者派遣を行うことを目的としていない場合)、必要があると認める場合は、派遣事業の目的・内容を変更するように勧告できる。
｢同3項 法改正(H24.10.01追加) 厚生労働大臣は、23条3項(派遣割合の報告)、23条の2(関係派遣先への派遣の制限)又は30条2項(同一組織単位に継続して3年派遣する派遣労働者に対する雇用安定措置)の規定により読み替えて適用する同条1項(特定有期雇用派遣労働者に係る雇用安定措置を講じる義務)の規定に違反した派遣元事業主に対し、1項の規定による指導又は助言をした場合において、当該派遣元事業主がなお23条3項、23条の2又は30条2項の規定により読み替えて適用する同条1項の規定に違反したときは、当該派遣元事業主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる｣
⇒｢派遣割合の報告｣、｢関係派遣先への派遣の制限｣、｢同一組織単位に継続して3年派遣する派遣労働者に対する雇用安定措置｣の規定に違反した場合は、次の流れになる。
指導・助言→必要な措置の指示→派遣事業許可の取消し(14条④)
改善命令等(49条)
｢法改正(H24.10.01施行) 厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律(23条3項(派遣割合の報告)、23条の2(関係派遣先への派遣の制限及び30条2項(同一組織単位に継続して3年派遣する派遣労働者に対する雇用安定措置)の規定により読み替えて適用する同条1項(特定有期雇用派遣労働者に係る雇用安定措置を講じる義務)の規定の規定を除く)
その他労働に関する法律の規定(命令を含む)に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる｣
｢法改正(H24.10.01施行) 厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律(23条3項(派遣割合の報告)、23条の2(関係派遣先への派遣の制限及び30条2項(同一組織単位に継続して3年派遣する派遣労働者に対する雇用安定措置)の規定により読み替えて適用する同条1項(特定有期雇用派遣労働者に係る雇用安定措置を講じる義務)の規定の規定を除く)
その他労働に関する法律の規定(命令を含む)に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる｣
｢同2項 厚生労働大臣は、派遣先が4条3項(派遣禁止業務)の規定に違反している場合において、同項の規定に違反している派遣就業を継続させることが著しく不適当であると認めるときは、当該派遣先に労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該派遣就業に係る労働者派遣契約による労働者派遣の停止を命ずることができる｣
公表等(49条の2) 法改正(R0204.01)、法改正(Ｈ27.09.30)、法改正(H24.10.01施行)
｢厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、4条3項(派遣禁止業務)、24条の2(許可を受けた派遣元事業主以外からの派遣受入れの禁止)、26条7項(派遣先の派遣元に対する情報提供義務)若しくは10項(派遣料金に対する派遣先の配慮)、40条2項(教育訓練)及び3項(福利厚生施設の利用項、40条の2の1項(事業所単位の期間制限)、4項(過半数労働組合等からの意見聴取)若しくは5項(派遣可能期間に抵触する最初の日の通知)、40条の3(派遣可能期間延長後の個人単位の期間制限)若しくは40条の9の1項(離職労働者の受入れ禁止)の規定に違反しているとき、
又はこれらの規定に違反して48条1項の規定による指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、
当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、4条3項、24条の2、26条7項若しくは10項、40条2項若しくは3項、40条の2の1項、4項若しくは5項、40条の3若しくは40条の9の1項の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置又は当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる｣
⇒是正勧告ができるのは、
①上記列挙規定に違反しているとき (指導・助言を経ないで)
②上記列挙規定に違反して、指導・助言を受けたにもかかわらず、なお違反する恐れがあるとき。
｢厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、4条3項(派遣禁止業務)、24条の2(許可を受けた派遣元事業主以外からの派遣受入れの禁止)、26条7項(派遣先の派遣元に対する情報提供義務)若しくは10項(派遣料金に対する派遣先の配慮)、40条2項(教育訓練)及び3項(福利厚生施設の利用項、40条の2の1項(事業所単位の期間制限)、4項(過半数労働組合等からの意見聴取)若しくは5項(派遣可能期間に抵触する最初の日の通知)、40条の3(派遣可能期間延長後の個人単位の期間制限)若しくは40条の9の1項(離職労働者の受入れ禁止)の規定に違反しているとき、
又はこれらの規定に違反して48条1項の規定による指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、
当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、4条3項、24条の2、26条7項若しくは10項、40条2項若しくは3項、40条の2の1項、4項若しくは5項、40条の3若しくは40条の9の1項の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置又は当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる｣
⇒是正勧告ができるのは、
①上記列挙規定に違反しているとき (指導・助言を経ないで)
②上記列挙規定に違反して、指導・助言を受けたにもかかわらず、なお違反する恐れがあるとき。
｢2項 厚生労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる｣
厚生労働大臣に対する申告(49条の3)
｢労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる｣
｢同2項 労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者は、前項の申告をしたことを理由として、派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない｣
立入検査(51条)
｢厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる｣