保険外併用療養費

　厚生労働大臣の定める患者申出療養 (H18.09.12　厚労告495)
　｢患者申出療養は、別に厚生労働大臣が定める患者申出療養(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限る)とする｣

　チョッと補足
　患者申出療養とは、｢高度の医療技術を用いた療養であって、評価療養としてはまだ未指定ではあるが、その療養を受けようとする患者からの申出に基づき、保険適用の対象とすべきか否かについて、｢適正な医療のの効率的な適用を図る｣という観点から速やかに評価を行った結果、評価療養と同等のものであると判断され、厚生労働大臣が個別に定めたもの｣
　評価療養と同等のものと認められた場合は、保険外併用療養が適用される。
　保険外併用療養であるから、患者が申し出た高度先進療養については全額自己負担ではあるが、その療養に付随した通常の療養に対しては保険外適用療養費として健康保険からの保険給付がなされる。
　｢困難な病気と闘う患者の思いに応えるため、先進的な医療について、患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするもの｣とされている。
　類型としては、
(1)既に実施されている先進医療を身近な医療機関で実施することを希望する患者に対する医療
　前例のない患者申出療養として、新たに先進医療の実施計画の作成を求め、国で審査を行う。
(2)既に実施されている先進医療の実施計画対象外の患者に対する医療
　前例のない患者申出療養として、新たに先進医療の実施計画の作成あるいは変更を求め、国で審査を行う。
(3) 先進医療としても患者申出療養としても実施されていない医療
　前例のない患者申出療養として、新たに実施計画の作成を求め、国で審査を行う。
(4) 現在行われている治験の対象とならない患者に対する治験薬等の使用
　・人道的見地からの治験の実施につなげることを検討する。
　・前例のない患者申出療養として、新たに実施計画の作成を求め、国で審査を行う。
　患者申出療養を実施できる医療機関
・意見書を作成した臨床研究中核病院が認められた実施計画に沿って実施
・意見書を作成した臨床研究中核病院が実施計画に他の実施医療機関を記載した場合は、記載された医療機関(特定機能病院あるいは患者に身近な医療機関)において実施。
・なお、患者申出療養として認められた前例がある療養については、その前例を扱った臨床研究中核病院が認めた身近な医療機関が実施。
　臨床研究中核病院
　国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院として、医療法に定められている要件を満足しているとして厚生労働大臣による承認を受けた病院。
　日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、平成27年4月からスタートした。
　特定機能病院
　一般の病院などから紹介された高度先端医療行為を必要とする患者に対応できるものとして厚生労働大臣の承認を受けた病院。集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室を備え、病床数400以上、10以上の診療科、来院患者の紹介率が30%以上であることなどが条件とされている。