入院時食事療養費

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　入院時食事療養費、入院時生活療養費

関連過去問　13-9B、14-10A、14-10B、14-10C、14-10D、17-4E、19-3B、19-4D、19-9C、20-3A、20-3C、20-3D、20-3E、22-2D、23-6D、25-5B、27-2B、27-6C、28-7D、29-7A、令3-6E、令5-4A、令5-9ｴ、令5-9ｵ
　19 -選択、26-2選択

関連条文　入院時食事療養費(85条)、入院時生活療養費(85条の2)、
　食事療養標準負担額、生活療養標準負担額表(病状の程度が重篤等でない者)、生活療養標準負担額表その2(病状の程度が重篤等である者又は指定難病患者)　
　領収証(施行規則62条)、生活療養標準負担額の減額対象者(施行規則62条の3)、領収証(施行規則62条の5)

入

院

時

食

事

療

養

費

・

食

事

療

養

標

準

負

担

額

1．入院時食事療養費(85条)　法改正(R02.10.01)、法改正(H18.10.1施行)
　｢被保険者(特定長期入院被保険者を除く)が、厚生労働省令で定めるところにより、63条3項各号に掲げる病院又は診療所(保険医療機関等)のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する｣

⇒特定長期入院被保険者以外の被保険者が入院した場合は、療養の給付＋入院時食事療養費が支給される。
　被保険者は、療養の給付の一部負担額＋食事療養標準負担額を支払う。
⇒特定長期入院被保険者の場合は、入院時食事療養費ではなく入院時生活療養費が支給される。
　被保険者は、療養の給付の一部負担額＋生活療養費標準負担額を支払う

　｢2項法改正(H28.04.01)　入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等(介護保険法第51条の3の1項に規定する特定介護保険施設等)における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(ただし所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。これらを食事療養標準負担額という)を控除した額とする｣
⇒入院時食事療養費の額(保険給付額)＝厚生労働大臣の基準により計算した費用の額ー食事療養標準負担額(被保険者が負担する額)

　｢3項　厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする｣

　｢4項法改正(H28.04.01　厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない｣
⇒入院時食事療養標準負担額は、2項にある平均的な家計あるいは特定介護保険施設等において、平均的な食費が著しく変動したとき、あるいは低所得者層における所得の状況その他の事情が著しく変動したときは、その額を速やかに改定される。

　｢5項(現物給付化)　被保険者(特定長期入院被保険者を除く)が63条3項1号又は2号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる｣

　｢6項　前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす｣

　｢7項　被保険者(特定長期入院被保険者を除く)が63条3項3号に掲げる病院又は診療所(健康保険組合開設病院等)から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす｣

①1項では、｢食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する｣とあるように、被保険者に(後日償還払いにより)現金給付するようになっているが、この5項により、保険者が被保険者に払うのではなく病院等に払う。これにより、被保険者は現金給付を受けるのではなく、現物の給付を受けたことになる。
②5項にある｢被保険者が当該病院等に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額｣とは、　
　入院時食事療養費として支給すべき額＝支払うべき食事療養に要した費用について厚生労働大臣の基準により計算した費用の額ー食事療養標準負担額(被保険者が負担する額)
③保険者が被保険者に代わり，②にある被保険者に支給すべき額を当該病院等に支払ったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなされる(6項)
④63条3項3号に掲げる病院又は診療所(健康保険組合開設病院等)から食事療養を受けた場合，被保険者に支給すべき額の支払いを免除したときは，被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなされる(7項）
⑤上記の③と④にある｢被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなされる｣ということは、保険給付である｢入院時食事療養費｣が現物で給付されたということである。
　被保険者がこの部分を一旦医療機関に支払い、後から償還払いを請求するという手続きは不要であり、逆に、償還払いを請求することはできない。

　領収証
　｢施行規則62条　保険医療機関が交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない｣
⇒区分領収書の発行が求められるのは、
・入院時食事療養費(施行規則62条)
・入院時生活療養費(施行規則62条の5)
・保険外併用療養費(施行規則64条）
・訪問看護療養費(施行規則72条）

入院を伴う場合の給付と負担の実際の流れ
①	・療養の給付に要する費用は、厚生労働大臣が定めた方法に従って算定する。・入院時食事療養に要する費用は、厚生労働大臣が定めた方法に従って算定する。
②	被保険者は、医療機関に・療養の給付に関しては、一部負担金(定率)を支払う。・入院時食事療養に関しては、食事療養標準負担額(定額)を支払う。　　(食事療養標準負担額は、厚生労働大臣が定めた額)
③	保険者は、医療機関に・療養の給付に関しては、療養の給付に要する費用から一部負担金を控除した額を支払う。・入院時食事療養に関しては、入院時食事療養に要する費用から食事療養標準負担額を控除した額を支払う。　よって、いずれも現物給付となっている。
注	・入院したものが特定長期入院被保険者である場合は、　　｢入院時食事療養｣は、｢入院時生活療養｣に読替え。　　｢食事療養標準負担額｣は、｢生活療養標準負担額｣に読替え。

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　入院に係る療養の給付とあわせて受けた食事療養の費用については、入院時食事療養費として支給される。(基礎)