障害厚生年金(失権、支給停止)

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　障害厚生年金(失権、支給停止、差止め)、障害手当金

　別ページ掲載：障害厚生年金の支給要件、併合認定

　関連過去問　11-7C、11-7E、12-3C、13-7B、13-8B、14-2A、14-2D、15-2A、15-7B、15-7E、16-1A、16-1E、16-7C、17-2A、18-3B、18-9A、18-9D、18-9E、20-4E、20-7E、21-9C、23-1D、25-10A、27-4E、27-7B、27-9D、28-2A、28-9D、29-3ウ、30-2イ、30-4ウ、令元ｰ10ウ、令2-3ｵ、令2-10ｴ、令3-4ｲ、令3-10B、令4-3D、令5-7E、令5-10ｲ
　26-2選択、26-3選択

　関連条文等　障害厚生年金の失権(53条)、併合認定による失権(48条2項)、支給停止(54条)
　障害手当金(55条)、支給調整(56条)、障害手当金の支給額(57条)、障害厚生年金の最低保障額(50条3項)

障

害

厚

生

年

金

の

失

権

1．失権(53条)
　｢障害厚生年金の受給権は、48条2項の規定によって(併合認定により従前の受給権が)消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する｣

1	死亡したとき
2	障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過していないときを除く
3	障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して、障害等級に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く

｢厚生年金保険法に規定する障害等級(1級、2級、3級)に該当する程度の障害状態に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当する程度の障害状態に該当することなく3年(様子見の3年間)を経過したとき(ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く)は、障害基礎年金の受給権は消滅する｣(国民年金法35条)　
　すなわち、3級にも該当しなくなってから3年経過したとき(そのときが65歳未満のときは65歳になったとき)は、障害基礎年金も失権する。

　障害厚生年金の支給に関する経過措置(H6法附則14条)
｢施行日(平成6年11月9日)前に障害厚生年金の受給権を有していたことがある者で、施行日までに失権した者が、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、65歳に達する日の前日までの間に障害厚生年金の支給を請求することができる｣
⇒障害基礎年金の場合はこちらを

　併合認定による失権(48条2項)
　｢障害厚生年金の受給権者が48条1項の規定(併合認定等)により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する｣

①後発障害が2級以上であるため｢併合認定｣されると、前の障害厚生年金は失権する。
②後発障害が3級以下であって、その他障害との併合改定を請求した場合、前の障害厚生年金の受給権はそのままで、年金額の改定がなされる。
③従前の障害厚生年金がずっと3級であれば、併合認定・併合改定はなく、もし、後発の障害厚生年金が2級以上の場合は、ふたつとも受給権があるので、どちらかを選択して受給することになる。

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　障害厚生年金の受給権は、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日からそのまま該当することなく3年経過した日において、その者が65歳以上であるときはその日に、その者が65歳未満のときはその後65歳に達した日に消滅する。(基礎)