時間外労働、36協定

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　時間外労働、36協定、労働時間の延長の限度等に関する基準、非常災害時時間外労働

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　13選択、14選択、20-3選択

関連条文　時間外・休日労働(36条)、36協定(施行規則16条)、厚生労働省令で定める事項(施行規則17条⁾、労働時間の上限規制(36条のつづき)、時間外・休日労働に関する指針(36条の続きその2)、時間外・休日労働に関する上限規制の適用除外(36条の続きその3)、適用猶予措置
　非常災害時等時間外労働(33条)　

時

間

外

・

休

日

労

働

と

36

条

協

定

　時間外・休日労働(36条)法改正(H31.04.01)　基礎講座参照
　｢使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところにより、これを行政官庁に届け出た場合においては、32条(法定労働時間)から32条の5(1週間単位の非定型的変形労働時間制)まで若しくは40条(労働時間及び休憩の特例)の労働時間又は前条の休日(法定休日以下単に休日という)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる｣

・｢労働時間を延長｣とある労働時間とは、法定労働時間(1日8時間、1周40時間(44時間)あるいは、1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、労働時間及び休憩の特例により定められた労働時間をいう。
・｢休日に労働｣とあるのは法定休日に労働させることをいい、法定外休日(たとえば週休2日制のうち、土曜あるいは日曜)の労働は、労働時間の延長(時間外労働)である。
・ここでいう協定がいわゆる時間外・休日労働に関する36協定である。
・変形労働時間制を採用した場合において、その協定を超えて労働させる場合があるときにおいても、36協定が必要である。

　｢2項　法改正(H31.04.01追加)　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする｣
①この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
②対象期間(この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、1年間に限るものとする。④及び6項③において同じ)
③労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
④対象期間における1日、1箇月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
⑤労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
⇒36協定で定める事項を改正前施行規則16条から移動して法定化した。

通達(H30.09.07基発0907-1)
①労働者の範囲：時間外・休日労働協定の対象となる｢業務の種類｣及び｢労働者数｣を協定するものであること。
②対象期間：時間外・休日労働協定において、1年間の上限を適用する期間を協定するものであることから1年間のこと。なお、事業が完了し、又は業務が終了するまでの期間が1年未満である場合においても、対象期間は1年間とする必要があること。
③延長し、又は休日に労働させることができる場合：時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由について協定するものであること。
④1日、1か月、1年のそれぞれについての時間労働の延長時間又は休日労働の日数：改正前施行規則16条にあった｢1日を超え3か月以内｣は1か月に改正。これは、1か月について45時間、1年について360時間(対象期間が3か月超の1年単位の変形労働時間制の場合は、それぞれ42時間、320時間)の原則的上限が法定されたことによる。

　36協定(施行規則16条)　法改正(1項、2項、3項ともH31.04.01)
　｢法36条1項の規定による届出は、様式9号(同条5項に規定する事項に関する定めをする場合にあっては、様式9号の2)により、所轄労働基準監督署長にしなければならない｣

　｢施行規則16条2項　前項の規定に関わらず、法36条11項に規定する業務についての同条1項の規定による届出は、様式9号の3により、所轄労働基準監督署長にしなければならない｣

　｢施行規則16条3項　法36条1項の協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む)を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届出ることによって、前2項の届出に代えることができる｣　

　厚生労働省令で定める事項(施行規則17条)法改正(1項、2項、3項ともH31.04.01)
　｢法36条2項⑤の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、④号から⑦までの事第については、同条1項の協定に同条5項(臨時的な限度時間)に規定する事項に関する定めをしない場合においては、この限りでない｣
①法36条1項の協定(労働協約による場合を除く)の有効期間の定め
②法36条2項④の1年の起算日
③法36条6項②及び③に定める要件を満たすこと
④36条3項(通常予見される時間外労働)の限度時間を超えて労働させることができる場合
⑤限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置
⑥限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率
⑦限度時間を超えて労働させる場合における手続
⇒④以降は、特別条項(臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合)に定めるべき事項

法36条2項で法定化された5項目も忘れないように。

　｢施行規則17条2項法改正(R02.04.01：3年から5年に)　使用者は、前項⑤に掲げる措置(限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置)の実施状況に関する記録を同項①の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存しなければならない｣
　ただし、附則71条により、当面は3年間の保存義務

　｢施行規則17条3項前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する｣

　補足　通達(Ｈ30.09.07基発0907-1)
・1年の起算日：1年について労働時間を延長して労働させることができる時間を適用する期間の起算日を明確にするものであること
・法36条6項②及び③に定める要件を満たすこと：時間外・休日労働協定で定めるところにより時間外・休日労働を行わせる場合であっても、36条6項2号(1か月の時間外労働+休日労働は100時間未満)、及び第3号(直前5か月の平均時間労働時間＋休日労働時間の1か月平均が80時間以内)を超えて労働させることはできないものであり、時間外、休日労働協定においても、この規定を遵守することを協定するものであること。
　これを受け、新労基則様式9号及び9号の2にチェックボックスを設け、当該チェックボックスにチェックがない場合には、当該時間外・休日労働協定は法定要件を欠くものとして無効となるものであること。
・限度時間を超えて労働させることができる場合：時間外・休日労働協定に特別条項を設ける場合は、通常予見される時間外労の限度時間を超えて労働させることができる具体的事由について協定するものであること。
・限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率：特別条項を設ける場合においては、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を1箇月及び1年のそれぞれについて定めなければならないものであること。
　なお、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率については、｢賃金の決定、計算及び支払の方法｣として就業規則に記載する必要があること。
・限度時間を超えて労働させる場合における手続：時間外・休日労働協定を締結する使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者が合意した協議、通告その他の手続を定めなければならないものであること。
　また、｢手続｣は、1か月ごとに限度時間を超えて労働させることができる具体的事由が生じたときに必ず行わなければならず、所定の手続を経ることなく、限度時間を超えて労働時間を延長した場合は、法違反となるものであること。なお、所定の手続がとられ、限度時間を超えて労働時間を延長する際には、その旨を届け出る必要はないが、労使当事者間においてとられた所定の手続の時期、内容、相手方等を書面等で明らかにしておく必要があること。　

・派遣労働者の場合の36協定　通達(S61.6.6基発333(36条関係))

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　労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。(基礎)