28-2選択、29-1選択、30-2選択、一般23-9B
険
料
免
除
の
ま
と
め
Table 保険料免除要件のまとめ (所得以外の要件か、所得の要件か、いずれかを満足すること）
| 所得以外の要件 | 所得の要件 | |
| 法定 免除 |
・障害を支給事由とする年金(障害等級1級、2級)の受給権者 ・生活保護法による生活扶助その他の援護を受ける者 ・省令で定める施設に入所しているとき |
・なし |
| 全額 申請 免除 |
・被保険者又は同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき ・天災その他の省令で定める事由があるとき |
①(扶養親族数+1)×35万円+32万円以下 ⇒16歳未満の者は、実際には扶養控除の対象者ではないが、これもカウントしてよい。 ②地方税法に定める障害者・寡婦・一人親のいずれかで、所得が135万円以下 ⇒この場合であれば住民税は非課税となるため。 |
|
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが全額免除の要件に該当しないときは、本人も申請できない。 (世帯主又は配偶者は連帯責任で、本人の保険料を納付すべきものである) |
||
| 3/4 1/2 1/4 免除 |
・被保険者又は同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき ・天災その他の省令で定める事由があるとき |
①88万円(128万円(半額免除)、168万円)(1/4免除))＋扶養親族数×38万円以下 ⇒38万円は所得税法による扶養親族控除で原則値。 ⇒16歳未満の者は実際には扶養親族控除の対象者ではないが、これもカウントしてよい。 また、70歳以上の配偶者控除と扶養親族控除は48万円、16歳から22歳までの扶養親族控除は63万円。 ⇒実際には、扶養親族控除以外にも、基礎控除(48万円)、医療費控除、社会保険料控除・・・・等の所得税法で認められる控除額を除いた課税対象所得が40万円(80万円、120万円)以下で。 ⇒88万円とは40万円＋基礎控除(48万円)のこと ②地方税法に定める障害者・寡婦・一人親のいずれかで所得が135万円以下 ⇒この場合であれば、全額免除も申請可能 |
|
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかがそれぞれの免除要件に該当しないときは、本人も申請できない (世帯主又は配偶者は連帯責任で、本人の保険料を納付すべきものである) |
||
| 学生 納付 特例 |
学生等であった期間に対して、申請半額免除と同じ ただし、本人のみの所得による。(世帯主、配偶者は関係ない) |
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| 30歳未満 猶予 特例 |
平成17年4月から令和7年6月まで、かつ30歳に達する月の前月までの期間について、全額申請免除と同じ ただし、配偶者が全額免除の要件に該当しないときは、本人も申請できない。 (配偶者は連帯責任で、本人の保険料を納付すべきものである。世帯主に責任はない) |
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| 50歳未満 猶予 特例 |
平成28年7月から令和7年6月までの期間において、50歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間(30歳に達した日の属する月以後の期間に限る)について、30歳未満猶予特例と同じ。 | |
| 免除 期間 具体的にはこちらを |
法定免除 | 該当月の前月から該当しなくなる月まで |
| 全額免除、一部免除、納付特例 | ・将来分については、6月までに申請するとその年の6月分まで 7月以降に申請すると、翌年６月分まで ・過去分については、保険料納付期限から2年を経過していない期間のもの |
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| 学生納付特例 | ・将来については、3月までに申請するとその年の3月分まで 4月以降に申請すると、翌年3月分まで ・過去分については、保険料納付期限から2年を経過していない期間で学生の期間 |
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| 申請期限 | たとえば、平成24年6月分については納期限である24年7月31日から2年後の26年7月31日までに申請すること。 | |
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C
| 正しい | 誤り |
1ｱ
| 正しい | 誤り |
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B
| 正しい | 誤り |
定
免
除
｢被保険者(産前産後期間における保険料免除、3/4免除、半額免除、1/4免除の適用を受ける被保険者を除く)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない｣
| 1 |
法改正(H27.10.01)被用者年金各法を削除) 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの受給権者(最後に障害等級3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る)その他の政令で定める者を除く)であるとき。 ⇒ 一度も2級以上の障害年金の受給権者になったことがない者は除く。 また、一度は2級以上になったことはあるが、3級にも該当しなくなって3年経過した者であって、現に3級にも該当しないものは除く ⇒3級にも該当しない状態が3年経過し現に3級にも該当しない場合、60歳未満であれば法定免除から外される。65歳になれば失権する。 |
| 2 | 生活保護法による生活扶助その他の援助であって厚生労働省令(施行規則74条)で定めるものを受けるとき ①生活保護法による生活扶助 ②ハンセン病問題解決促進法による援護(廃止前のらい予防法廃止法による援護を含む) |
| 3 |
厚生労働省令で定める施設(施行規則74条の2)に入所しているとき ①ハンセン病問題解決促進法に規定する国立ハンセン病療養所等(同法に規定する療養を行う部分に限る) ②国立保養所 ③そのほか厚生労働大臣が指定するもの |
政令で定めるもの(施行令6条の5)
｢障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする｣
①厚生年金保険法による障害厚生年金又は一元化前の障害共済年金(障害の程度が2級以上に限る)
②旧国民年金法による障害年金
③旧厚生年金保険法、旧船員保険法による障害年金などなど。
政令で定める者(施行令6条の5の2項)
①障害基礎年金、障害厚生年金又は一元化前の障害共済年金の受給権者であって、最後に障害等級3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害に該当することなく3年を経過した者で現に障害等級3級に該当しない者は免状対象者でない。
②旧法による障害年金の受給権者であって、最後に旧法で定める程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害に該当することなく3年を経過した者で現に障害状態に該当しない者は免状対象者でない。
③旧厚生年金保険法、旧船員保険法による障害年金の受給権者であって、最後にそれぞれの法で定める程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害に該当することなく3年を経過した者で現に障害状態に該当しない者は免状対象者でい。
以下省略。
法定免除と一部免除に係る取扱い 指示依頼(H26.01.31)
・一部免除承認期間中に免除理由該当届の提出があった場合：免除理由該当届が提出された以降については、一部免除の取消申請があったものとみなして免除理由該当届を受理した日の前月以降の期間について、一部免除を取消し、その後の期間について法定免除期間とする。
・保険料徴収権の消滅時効が完成後において、一部保険料(免除部分を除いた部分)が未納である場合、法定免除が選択されたものとして一部保険料が未納である期間については、法定免除期間とすること
・法定免除の適用を受けている者から一部免除の申請があった場合：法定免除期間に対して、後から一部免除の申請があり承認された期間については、被保険者が法定免除ではなく一部免除を選択したことが明らかであり、一部免除承認後に保険料が未納となった場合であっても法定免除を適用することはできない。
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給
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免
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の
納
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法定免除保険料の納付の申出(89条2項) 法改正(H26.04.01新設)
｢前項(法定免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であつた者(被保険者等)から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があつたときは、当該申出のあつた期間に係る保険料に限り、同項(法定免除)の規定は適用しない｣
⇒法定免除者からの保険料納付の申出は、日本年金機構が受理する。
保険料の納付の申出等(施行規則75条の2)
｢法89条2項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項(氏名、生年月日等、保険料を納付する期間、個人番号又は基礎年金番号)を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない｣
⇒｢保険料を納付する期間｣を変更(延長、打切り等)する場合も、同様の申出書を提出すればよい。
｢前項(法定免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であつた者(被保険者等)から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があつたときは、当該申出のあつた期間に係る保険料に限り、同項(法定免除)の規定は適用しない｣
⇒法定免除者からの保険料納付の申出は、日本年金機構が受理する。
保険料の納付の申出等(施行規則75条の2)
｢法89条2項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項(氏名、生年月日等、保険料を納付する期間、個人番号又は基礎年金番号)を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない｣
⇒｢保険料を納付する期間｣を変更(延長、打切り等)する場合も、同様の申出書を提出すればよい。
チョッと補足法定免除期間中の保険料の取扱
・｢既に納付されたもの｣とは、法定免除該当日よりも前に納付された、法定免除されるべき期間中の保険料。
①通常納付の場合、法定免除該当日よりも前に、法定免除該当月の前月分と該当月分の保険料を納付した場合は、法定免除されるべき保険料ではなく、納付済み保険料となる。
前納の場合は、法定免除該当日よりも前に前納し、末日を経過したものが｢既に納付されたもの｣に該当するので、結局、免除該当月前月分までは納付済み保険料となり、免除該当月以降の保険料が還付または、申出による納付の対象となる。
たとえば、5月20日から法定免除に該当すると遡って認められた場合、4月分から免除となるはずであるが、5月20日よりも前に4月分を納付していたときは、その分は免除とはならない。(前納の場合も、4月末日を経過した時点で4月分は既に納付されたものとなる)
②法定免除該当日以降に納付(又は前納)した保険料は、そもそも納付義務がないものなので、この部分は、従来は必ず還付されていたが、法改正以降は、申出により、納付済保険料とすることができる(89条2項)
たとえば、5月20日から法定免除に該当すると遡って認められた場合、5月20日以降に納付したものはすべて、｢既に納付されたもの｣には該当しないので、還付を受けるか、納付に当てるかを選択することができる。
既に納付されたもの 通達(H18.09.29庁保険発0929001)
｢国民年金保険料については、89条の規定により障害基礎年金の受給権者となるなど定められた要件に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について、既に納付されたもの及び前納されたもの(下線部はその後89条から削除)を除き、納付することを要しないものとされている(法定免除)。
これは、障害基礎年金の受給権発生日等の属する月の前月分以降の保険料については、同日前に納付のあったものを除いて納付義務自体が生じないためであり、その結果、同日以降において納付されていた保険料は、還付することとなるものである。
このため、障害基礎年金が裁定され、その受給権が遡って発生した場合には、当該受給権発生日以降に納付されていた保険料(同日の属する月の前月以降の保険料に限る)は還付することとなるが、障害の程度が軽快した場合にあっては、保険料の還付を受けることが将来老齢基礎年金を受ける上での不利益な取扱いにつながる恐れがあることから、障害の程度が軽快する可能性のある被保険者については、保険料を還付するに際し、その旨を説明すること。
なお、説明した結果、被保険者が還付対象となる保険料に係る期間を保険料納付済期間とすることを希望する場合には、追納制度を活用することにより対応すること｣
⇒上記通達のうち、｢障害の程度が軽減した場合・・・・・｣以降は、H26.04.01の法改正により、改善され、｢還付｣ではなく、｢申出による納付の対象｣となった。
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｢第1号被保険者は、89条1項各号のいずれか(法定免除)に該当するに至ったときは、当該事実があった日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
ただし、厚生労働大臣が89条1項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは、この限りでない｣
⇒法定免除の場合、申請は不要であるが、原則として届出が必要である。
記載事項は、氏名、生年月日、住所、保険料の免除理由及びそれに該当した年月日、個人番号又は基礎年金番号。
保険料免除不該当に関する届出(施行規則76条) 法改正(H31.04.01)、法改正(H19.7.6)
｢第1号被保険者は、89条1項各号(法定免除)のいずれにも該当しなくなつたときは、当該事実があった日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
ただし、一部申請免除の申請をしたとき、 もしくは法定免除のいずれにも該当しなくなつた日から14日以内に全額申請免除、一部申請免除、学生納付特例、30歳未満猶予特例、50歳未満猶予特例の申請をしたとき、又は厚生労働大臣が法定免除のいずれにも該当しなくなつたことを確認したときは、この限りでない｣
⇒記載事項は、氏名、生年月日、住所、保険料の免除理由に該当しなくなった理由及びその該当しなくなった年月日、個人番号又は基礎年金番号。
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額
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請
免
除
｢次の各号のいずれかに該当する被保険者等(被保険者又は被保険者であった者)から申請があったときは、
厚生労働大臣は、その指定する期間 (3/4免除、半額免除、1/4免除期間又は学生等(学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて、政令で定めるもの)である期間若しくは学生等であつた期間を除く)に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、
申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間 (追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く) に算入することができる。
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない｣
｢高等学校の生徒、大学の学生その他生徒若しくは学生であつて、政令で定めるものを除く｣とあるのは、いわゆる学生等には全額・一部申請免除は適用されず、かわりに学生納付特例が適用されることを意味する。
| 1 | 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から厚生労働省令で定める月(6月)分の保険料については、前々年の所得。以下同じ)が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額 (扶養親族等の数に1を加えた数を35万円に乗じて得た額に32万円を加算した額) 以下であるとき。 法改正による数値変更
⇒(扶養親族等の数＋1)×35万円＋32万円 ⇒16歳未満の者は税法上は控除対象者ではないが、国民年金保険料の免除申請に限って、16歳未満の者も扶養親族に含める ⇒｢前年の所得(1月から6月分の保険料については前々年の所得｣とあるのは、市区町村が3月までの確定申告等に基づいて、前年の所得を判定して免除する期間は7月分から翌年6月分までであることによる。  ｢保険料を納付することを要しないものとすべき月｣には、申請した月の2年前の前月まで遡った各月が含まれており、それぞれの月について、その前年(あるいは前々年)の所得で判定する。 たとえば、26年4月に申請したときは、従来の免除可能期間は25年7月分から26年6月まで(24年の所得で判定)だけであったが、改正後は、これに加えて、24年3月分まで遡り可能となり、24年3月分から6月分まで(22年の所得で判定)＋24年7月分から25年6月まで(23年の所得で判定)となる。 ・2年とは、時効消滅期間のこと。(2年を超える分については、保険料の徴収権がなく受け取ることもできないので、免除もあり得ない) |
| 2 | 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。(教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助) |
| 3 | 地方税法に定める障害者、寡婦その他の同法の規定による市町村民税が課されない者として政令で定める者であつて、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額(135万円)以下であるとき。 ⇒ひとり親(寡夫、未婚の父または母)も含まれる。 |
| 4 | 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。 |
｢90条2項 前項の規定による処分があつたときは、年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は、当該申請のあつた日にされたものとみなす｣
⇒全額免除が認められた場合は、全額免除の申請があった日からその効力が発生する。
｢90条3項 1項の規定による処分(全額申請免除)を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときは、厚生労働大臣は、当該申請があつた日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる｣
チョッと補足・1項( )書きにある｢3/4免除、半額免除、1/4免除期間又は学生等である期間・・・・・を除く｣とあるのは、全額申請免除と、これら3/4免除、半額免除、1/4免除期間、学生納付特例期間とは、互いに排他的であり、同時適用はないということ。(たとえば、半額免除期間中であれば、その期間は全額免除期間から除かれる)
・ただし、3項により、全額申請免除はいつでも申請により取り下げられるので、該当する他の免除を希望すれば、それに変更することはできる。
・部分免除から、全額申請免除への変更についても、要件さえ満足すれば同様。
保険料免除(全額免除・部分)、納付猶予(学生納付特例、若年者納付猶予)期間中の保険料の取扱
①全額免除(3/4免除、半額免除、1/4免除、学生納付特例、若年者納付猶予も同じ)となる前に前納していた保険料のうち、免除・猶予となった期間の保険料は、従来は｢前納されたものは、免除から除く｣とあって、還付は認められなかった。
改正後は、｢保険料を前納した後に申請免除が承認された場合は、既に納付された前納保険料のうち、申請日の属する月分以後の保険料は還付可能とする。
②｢既に納付されたもの｣とは、たとえば、10月X日に申請して同年の7月分からの免除が認められた場合において、10月X日よりも前に７月分、8月分の保険料を納付していた場合は、その分は｢既に納付されたもの｣であって免除は認められない。(よって、実際の免除期間は9月分からである)
③｢保険料を前納した後に申請免除が承認された場合｣、たとえば保険料を1年分前納していた場合において、10月X日に免除申請をして同年の7月分からの免除が認められた場合においては、9月分までの保険料はすでに期間経過しているため｢既に納付されたもの｣であって、免除対象となる前納保険料とは10月分以降のものである。(実際の免除期間は10月分からである)
④免除(猶予も同じ)は、過去2年分まで遡って申請可能に。
この場合、所得判定は各々の年について遡って行われるため、一枚の申請手続きで済むとは限らない。
所得の範囲と計算法
(1)所得の範囲(施行令6条の10)
｢法90条(全額申請免除)1項1号及び3号、90条の2(一部申請免除)の1項1号、2項1号及び3項1号並びに90条の3(学生納付特例)の1項1号などに規定する所得は、地方税法に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする｣
(2)所得の計算法
全額申請免除の場合(施行令6条の11)
所得＝収入ー給与所得に対しては給与所得控除、事業所得に対しては仕入れ費・材料費その他所得税法上認められている費用
(2)一部免除の場合(施行令6条の12)
所得＝全額免除の場合の上記所得ー(扶養親族控除、医療費控除、社会保険料控除、配偶者特別控除、障害者控除(27万円/人、特別障害者の場合は40万円/人)、寡婦控除(27万円)、ひとり親控除(35万円)等)
政令で定める額、定める者 法改正(R03.04.0)
｢施行令6条の7 90条1項1号に規定する政令で定める額は、同号に規定する扶養親族等の数に1を加えた数を35万円に乗じて得た額に32万円を加算した額とする｣
｢施行令6条の7の2 90条1項3号に規定する政令で定める者は、地方税法292条に規定する障害者、寡婦及びひとり親(寡夫、未婚の父または母)とする｣
｢施行令6条の8 90条1項3号に規定する政令で定める額は、135万円とする｣
｢施行令6条の8の2 法改正(R03.04.0) 90条の2の1項1号に規定する政令で定める額は、同号の扶養親族等がないときは88万円とし、同号の扶養親族等があるときは88万円に当該扶養親族等一人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは一人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき63万円)を加算した額とする｣
免除期間 (厚生労働大臣が指定する期間)
①全額申請免除、一部申請免除、猶予特例の場合：以下の期間のうち｢免除・猶予が必要と認められる期間｣
年度サイクルの基本は、7月分から翌年6月分まである。
イ：申請のあった日の属する月が1月から6月である場合： 申請のあった月の2年前の前月分からの遡り＋申請のあった月からその年の6月までで必要と認められる期間
具体的には、26年5月に申請した場合は、24年4月分から24年6月分まで(22年の所得で判定)＋24年7月分から25年6月分まで(23年の所得で判定)＋25年7月分から26年6月分まで(24年の所得で判定)で必要と認められる期間。
ロ：申請のあった日の属する月が7月から12月の場合： 申請のあった月の2年前の前月分からの遡り＋申請のあった月からその翌年の6月までで必要と認められる期間
具体的には、26年10月に申請した場合は、24年9月分から25年6月分まで(23年の所得で判定)＋25年7月分から26年6月分まで(24年の所得で判定)＋26年7月分から27年6月分まで(25年の所得で判定)で必要と認められる期間
②学生納付特例の場合：以下の期間のうち｢学生等である間において必要と認める期間｣
年度サイクルの基本は、４月分から翌年3月分まであるから
イ：申請のあった日の属する月が1月から3月である場合：申請のあった月の2年前の前月分からの遡り可能＋申請のあった月からその年の3月までで必要と認められる期間
ロ：申請のあった日の属する月が4月から12月である場合：申請のあった月の2年前の前月分からの遡り可能＋申請のあった月から翌年の3月分までで必要と認められる期間
たとえば、26年4月に申請した場合の将来分については、26年4月から27年3月まで(25年の所得で判定。ただし、26年7月にならないと市区町村では確認できないが、26年3月までに確定申告済みであることなどを考慮し、基本サイクルを4月-3月とすることを優先させた運用上の配慮が伺える)までで必要と認められる期間。
また、4月に申請した場合、前年4月分から当年の3月分も遡り可能であるなど、学生ライフにマッチしたサイクルを採用した。
③免除申請、学生納付特例申請いずれの場合も、過去分については、原則は2年1か月であるが、最長でも2年2か月の遡りが可能である。
④実際には、免除サイクルの期間内であれば任意の期間に区切って申請することもできる。
原則は2年と1か月の遡りが可能という意味。
たとえば26年7月に申請した場合、納期限が24年7月31日である24年6月分までは時効2年に達していないので免除対象になりうる。さらに、24年6月30日(土)が非営業日となるため24年5月分の納期限は24年7月2日(月)となり、26年7月2日までに申請すれば、時効にかからないため、例外的に2年2か月まで遡って免除対象になりうる。
｢厚生労働大臣が指定する期間について｣ 厚生労働大臣告示191号(H26.03.31)
1．申請免除および若年者納付猶予の対象となる厚生労働大臣が指定する期間
保険料の免除等を申請できる対象期間は、申請のあった日の属する月の2年2月前(納期限から2年を経過した期間を除く)の月から当該申請のあった日の属する年の翌年6月(申請のあった日の属する月が1月から6月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の6月)までの期間のうち必要と認める期間
2．学生納付特例の対象となる厚生労働大臣が指定する期間
学生納付特例を申請できる対象期間として、申請のあった日の属する月の2年2月前(納期限から2年を経過した期間を除く)の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち必要と認める期間
厚生労働省令で定める事由(施行規則77条の7)
｢90条1項4号(全額申請免除の規定における天災その他の事由)、90条の2の各項3号(一部申請免除の規定における天災その他の事由)並びに90条の3の1項3号(学生納付特例の規定における天災その他の事由)等に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする｣
①90条、90条の2、90条の3等の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年(当該期間に1月から6月まで(90条の3の申請にあつては、1月から3月まで)のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年)における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき。
②法改正(R05.03.06) 同上の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年(同上)において、失業等により保険料を納付することが困難と認められるとき。
⇒失業等とは失業又は事業の廃止若しくは休止をいう。
③法改正(Ｈ24.07.09追加) 被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。(特例免除)
ただし、以下に該当するときに限る。
イ 被保険者及び世帯主(被保険者又は(暴力を行った)配偶者が世帯主である場合にあつては、被保険者)が、被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。
ロ 配偶者が、暴力を行つた者であること。
⇒ 配偶者から暴力を受けた場合、暴力を行った配偶者による保険料の連帯納付義務、暴力を行った配偶者が世帯主でもある場合は、世帯主としての保険料の連帯納付義務は期待できないので、暴力を受けた配偶者が自分の保険料の納付が困難と認められるとき。
⇒ 他にも必要な要件はあるが、詳細は通達(配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金保険料の免除制度の改善について)(H24.07.06年管管発0706-1)を参照のこと。
④その他前3号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。
3E
| 正しい | 誤り |
2C
ここで、｢所得｣とは、地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得であって、国民年金法施行令第6条の11及び第6条の12の規定により計算されたものとする。(26改)(応用)
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
6C
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |
元
10
A
| 正しい | 誤り |
7D
| 正しい | 誤り |
10
D
この事実を明らかにする書類として、雇用保険の被保険者であった者については、雇用保険受給資格者証の写し叉は雇用保険被保険者離職票の写し等の書類を添付しなければならない。(21-7Dの応用)
| 正しい | 誤り |
5ｵ
| 正しい | 誤り |
6
5E
| 正しい | 誤り |
除
期
間
1A
| 正しい | 誤り |
10
D
| 正しい | 誤り |
額
免
除
申
請
手
続
｢全額免除の申請は、全額免除を受けようとする期間に係る年度(毎年7月1日から翌年6月30日まで)ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない｣
①申請者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号 ②全額免除を受けようとする期間
③申請者の属する世帯の世帯主(申請者が世帯主である場合を除く)の氏名並びに申請者の配偶者の氏名及び生年月日
③の2申請者の配偶者(申請者と同一の世帯に属する者であって、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く)の個人番号
④申請者、申請者の属する世帯の世帯主又は申請者の配偶者(申請者等)が、保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実
｢2項 法改正(R04.04.01国民年金手帳の代わりに礎年金番号通知書) 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない｣
①申請書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
②申請者の属する世帯の世帯主及び申請者の配偶者の有無を明らかにする書類又は有無に関する申立書
③前年の所得(1月から6月までの免除については前々年)の所得が67万円を超えない申請者等(所得のない者を除く)にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
④前年の所得が67万円を超える申請者等にあつては、次に掲げる書類(同一の失業等について過去に行った
保険料免除等の申請において以下のロあるいは離職票等を添付している場合は、以下のロを除く)
イ申請者等の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ申請者等が法90条1項4号の規定に該当する(保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある)ときは、当該事実を明らかにすることができる書類
⇒確定申告あるいは年末調整を行っている者については、通常は所得の証明は不要
⇒所得のない者は申請書の前年所得欄に｢なし｣と記入すればよい
⇒所得があっても67万円以下の者は、前年所得欄に｢67万円以下である｣と記入すればよい
⇒所得が67万円を超える者にあって、確定申告あるいは年末調整を行っていない者については市町村民税の申告をして、市町村長の証明書を添付。
継続免除審査(施行規則77条3項)
｢法90条1項1号、3号又は4号のいずれかに該当する者が、全額免除申請書の提出の際に厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の事由により申請を行う旨を申し出たときは、その申請について1項に規定する申請書の提出及び前項に掲げる書類の添付を要しない。ただし、厚生労働大臣が申請者等の前年の所得の額について確認できないときは、この限りでない｣
⇒一定事由による全額免除申請の場合は、2回目以降は自動延長を申し出ることができる(ただし、免除に該当するか否かの審査は毎回行われる)
継続免除審査とは：申請全額免除等の継続申請に係る事務の取扱いについて(H30.04.13年管管発0413-6号抜粋)
(1)概要 国民年金保険料の全額免除等の申請手続については、施行規則77条等の規定に基づき、申請書及び添付書類を毎年提出することが原則とされているが、平成17年7 月より、被保険者の利便性の向上及び業務の効率化を図る観点から、翌年度以降引き続き同一の事由により申請を行う旨を申し出た場合は、翌年度以降の申請書等の提出の省略を認めている。
さらに、平成30年7月1日から、日本年金機構において、納付猶予に該当する被保険者が、翌年度以降に全額免除に該当することが把握できる場合であって、当該被保険者からあらかじめその旨の意思表示があった場合は、申請書等を省略できることとしたところである。
(2)対象者
①法90条1項の規定による免除(審査の対象となる被保険者、世帯主又は配偶者のいずれもが同項1号、3号又は4号のいずれかに該当することにより承認される場合に限る)
⇒2号(生活保護法による生活扶助以外の扶助を受ける場合)は除く。
②16年改正法附則19条2項(30歳未満の納付特例)の規定及び平成26年改正法附則14条(50歳未満の納付特例)1項の規定による納付猶予(審査の対象となる被保険者又は配偶者のいずれもがそれぞれ90条1項3号若しくは4号のいずれかに該当することにより承認される場合に限る)。
保険料全額免除等に係る配偶者に関する届出(施行規則77条の7の2) 法改正(H31.04.15新規)
｢法90条1項(全額申請免除)の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者(施行規則77条3項(継続免除)の規定による申出をした者に限る)は、配偶者を有するに至つたとき又は配偶者を有しない者となるに至つたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項(氏名、生年月日及び住所、個人番号又は基礎年金番号、配偶者を有するに至つた者にあつてはその日と配偶者の氏名及び生年月日、機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合の個人番号、配偶者を有しない者となるに至つた者にあつては、その日と配偶者であつた者の氏名及び生年月日)を記載した届書を機構に提出しなければならない｣
⇒継続的に全額免除を受けるものにあっては、配偶者情報に変更があったときは、14日以内に、届出が必要になった。
⇒50歳未満の全額猶予特例適用者についても、同様。
全額免除申請の事務手続に関する特例(109条の2)法改正(27.07.01.新規)
｢90条1項の申請(全額免除申請)に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、厚生労働大臣が当該者からの申請に基づき指定するもの(指定全額免除申請事務取扱者)は、同項各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者(厚生労働省令で定める者に限る。以下｢全額免除要件該当被保険者等｣という)の委託を受けて、全額免除要件該当被保険者等に係る全額免除申請をすることができる｣
⇒全額免除要件該当被保険者等とは、90条1項の1号(全額免除の所得要件)又は3号(障害者、寡婦、ひとり親であって所得が135万円以下)のいずれかに該当していることを厚生労働大臣が確認できた者 (本人以外の)世帯主又は配偶者があるときは、世帯主又は配偶者がいずれかに該当していることを厚生労働大臣が確認できた者に限る)(施行規則77条の2の2)
｢109条の2の2項 全額免除要件該当被保険者等が指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、90条1項及び2項の規定の適用については、当該委託をした日に、全額免除申請があつたものとみなす｣
｢同3項 指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない｣
｢同4項 厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が1項の事務を適正かつ確実に実施するために必要な限度において、全額免除要件該当被保険者等が90条1項各号のいずれかに該当することの事実に関する情報を提供することができる｣
｢同5項 厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、指定全額免除申請事務取扱者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる｣
｢同6項 厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が前項の規定による命令に違反したときは、1項の指定を取り消すことができる｣
｢同7項 指定全額免除申請事務取扱者(その者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由なく、1項の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない｣
指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例(H16改正法附則19条の2)
｢国民年金法109条の2の1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条2項(30歳未満の1号被保険者に係る保険料全額納付猶予の特例)各号のいずれかに該当する1号被保険者又は1号被保険者であった者(厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において｢納付猶予要件該当被保険者等｣という)の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る納付猶予申請を行うことができる｣
⇒納付猶予要件該当被保険者等とは、同19条2項1号(全額免除所得の要件)若しくは2号のうち障害者又は寡婦である場合の所得の要件)のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者(配偶者があるときは、当該配偶者が上記のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者に限る) (施行規則77条の5の2)
指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例(H26改正法附則15条)
｢国民年金法109条の2の1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条(30歳以上50歳未満の者に係る保険料全額納付猶予の特例)のいずれかに該当する1号被保険者又は1号被保険者であった者( 厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において｢納付猶予要件該当被保険者等｣という) の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る納付猶予申請を行うことができる。
⇒納付猶予要件該当被保険者等は上記と同様。(同19条2項1号、2号を26年改正法附則14条1項、2号と読み替えるだけ)(施行規則77条の5の2)
チョット補足
①全額免除要件該当被保険者等には、機構から全額免除申請書が送付される。
これを自らが市区町村や機構に出向いて免除申請するほか、指定全額免除申請事務取扱者が個別訪問したときに全額免除申請書を手渡して、委託することができる。
②指定全額免除申請事務取扱者の例としては、東京都では(株)バックスグループ、神奈川県では(株)アイヴイジット
③若年者納付猶予についても委託可能。(H16改正法附則19条の2、H26改正法附則15条)
④一部免除申請は対象ではない。
⑤学生納付特例についてはこちらに委託することができる。
指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例(H16改正法附則19条の2)
｢国民年金法109条の2の1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条2項(30歳未満の1号被保険者に係る保険料全額納付猶予の特例)各号のいずれかに該当する1号被保険者又は1号被保険者であった者(厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において｢納付猶予要件該当被保険者等｣という)の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る納付猶予申請を行うことができる｣
⇒納付猶予要件該当被保険者等とは、同19条2項1号(全額免除所得の要件)若しくは2号のうち障害者又は寡婦である場合の所得の要件)のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者(配偶者があるときは、当該配偶者が上記のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者に限る) (施行規則77条の5の2)
指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例(H26改正法附則15条)
｢国民年金法109条の2の1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条(30歳以上50歳未満の者に係る保険料全額納付猶予の特例)のいずれかに該当する1号被保険者又は1号被保険者であった者( 厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において｢納付猶予要件該当被保険者等｣という) の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る納付猶予申請を行うことができる。
⇒納付猶予要件該当被保険者等は上記と同様。(同19条2項1号、2号を26年改正法附則14条1項、2号と読み替えるだけ)(施行規則77条の5の2)
チョット補足①全額免除要件該当被保険者等には、機構から全額免除申請書が送付される。
これを自らが市区町村や機構に出向いて免除申請するほか、指定全額免除申請事務取扱者が個別訪問したときに全額免除申請書を手渡して、委託することができる。
②指定全額免除申請事務取扱者の例としては、東京都では(株)バックスグループ、神奈川県では(株)アイヴイジット
③若年者納付猶予についても委託可能。(H16改正法附則19条の2、H26改正法附則15条)
④一部免除申請は対象ではない。
⑤学生納付特例についてはこちらに委託することができる。
審査
5
5B
| 正しい | 誤り |
2
選
択
4D
| 正しい | 誤り |
部
申
請
免
除
3
/
4
・
１
/
2
・
3
/
4
免
除
3.1 4分の3免除(90条の2の1項) 法改正(H26.04.01)法改正 (H18.7.1新設)
｢次の各号のいずれかに該当する被保険者等(被保険者又は被保険者であった者)から申請があったときは、
厚生労働大臣は、その指定する期間 (全額免除、半額免除、1/4免除期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く) に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、その4分の3を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料4分の3免除期間(追納が行われた場合は、追納期間を除く)に算入することができる。
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない｣
| 1 | 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月分の保険料については、前々年の所得)が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。 ⇒88万円＋扶養親族等1人につき38万円(同一生計配偶者(70歳以上)・老人扶養親族(70歳以上)は48万円、特定扶養親族(16歳から22歳までの扶養親族は63万円) 88万円とは40万円＋基礎控除48万円 |
| 2 | 前条1項2号及び3号に該当するとき。 |
| 3 |
保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。 |
3.2 半額免除(90条の2の2項) 法改正(H26.04.01)
｢次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、
厚生労働大臣は、その指定する期間(全額免除、3/4免除、1/4免除期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く)に係る保険料につき、
既に納付されたものを除き、その半額を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料半額免除期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く)に算入することができる。
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない｣
｢次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、
厚生労働大臣は、その指定する期間(全額免除、3/4免除、1/4免除期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く)に係る保険料につき、
既に納付されたものを除き、その半額を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料半額免除期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く)に算入することができる。
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない｣
| 1 | 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月分の保険料については、前々年の所得)が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき ⇒128万円＋扶養親族等1人につき38万円(同一生計配偶者(70歳以上)・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族は63万円) 128万円とは80万円＋基礎控除48万円 |
| 2 | 前条1項(全額免除)の2号及び3号に該当するとき |
| 3 | 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき |
3.3 4分の1免除(90条の2の3項) 法改正(H26.04.01)法改正 (H18.7.1新設)
｢次の各号のいずれかに該当する被保険者等(被保険者又は被保険者であった者)から申請があったときは、
厚生労働大臣は、その指定する期間(全額免除、3/4免除、半額免除期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く)に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、その4分の1を納付することを要しないものとし、
申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料4分の1免除期間(追納が行われた場合は、追納期間を除く)に算入することができる。
ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない｣
| 1 | 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月分の保険料については、前々年の所得)が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき ⇒168万円＋扶養親族等1人につき38万円(同一生計配偶者(70歳以上)・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族は63万円) 168万円とは120万円＋基礎控除48万円 |
| 2 | 前条1項(全額免除)2号及び3号に該当するとき |
| 3 | 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき |
3.4 保険料の端数処理(90条の2の6項)
｢3/4免除、半額免除、1/4免除の規定により納付することを要しないものとされた一部の額以外の残余の額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする｣
｢3/4免除、半額免除、1/4免除の規定により納付することを要しないものとされた一部の額以外の残余の額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする｣
7C
| 正しい | 誤り |
2B
| 正しい | 誤り |
1
選
択
なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。(16-2Bの類型)
5C
| 正しい | 誤り |
9A
| 正しい | 誤り |
10
C
| 正しい | 誤り |
2
選
択