学生納付特例、後納(Tome塾)

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　学生等納付特例、学生等納付特例の要点、30歳未満全額猶予特例、50歳未満全額猶予特例、追納、後納納付制度、特例保険料

関連過去問　11-6A、11-6B、11-6C、11-10C、12-6A、13-8D、13-8E、14-1C、15-3A、15-8D、15-9D、17-10C、18-5C、18-6D、18-9B、18-9C、18-9D、18-9E、19-4A、19-6B、20-1B、20-3C、20-7E、21-2C、21-2E、21-10A、22-1C、22-6E、23-3E、24-5D、24-8E、24-10E、25-8B、26-3オ、27-3B、28-1イ、28-1エ、28-6B、28-6D、29-4E、29-7B、29-7C、30-3B、令元ｰ3C、令元ｰ10E、令2-10ｴ、令3-4ｳ、令3-5B、令4-1A、令5-1A、令5-3B、令5-8C、令5-8D、令6-1B
　一般12-9A、一般12-9C、一般12-9E、25-選択

関連条文　学生納付特例(90条の3)、学生等の保険料納付の特例に係る申請(施行規則77条の4)、学生納付特例の事務手続に関する特例(109条の2の2)、学生納付特例の要点
　30歳未満の第1号被保険者に係る保険料全額納付猶予の特例(H16附則19条2項)、50歳未満の者の国民年金の保険料の免除の特例(H26附則14条)　
　追納(94条)、追納加算額(施行令10条)、新後納制度ー5年後納制度ー(国民年金の保険料の納付の特例)H26改正法附則(10条)、後納制度ー10年後納制度ー(国民年金保険料の納付の特例)(年金確保支援法附則2条)
　特定事由と特例保険料の納付制度、特定事由に係る申出等の特例(附則9条の4の7)、特定事由に係る保険料の納付の特例(附則9条の4の９)、特定事由に係る保険料の追納の特例(附則9条の4の11)

別ページ掲載：　法定免除、申請免除

学

生

納

付

特

例

1．学生納付特例(90条の3)　法改正(R03.04,01)、法改正(H26.04.01)　
　｢次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者等から申請があったときは、
　厚生労働大臣は、その指定する期間(学生等である期間、又は学生等であった期間に限る)に係る保険料につき、
　既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、
　申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く)に算入することができる｣

1	当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年(1月から厚生労働省令で定める月(3月)までの月分の保険料については、前々年)の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。　補足・所得要件は、扶養親族等がないときは128万円、扶養親族等があるときは128万円に扶養親族等1人につき38万円(同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは48万円、特定扶養親族であるときは63万円)を加算した額以下・過去分は、申請した月の2年前の前月まで(2年＋1月)遡り申請可能((ただし学生等である期間に限る) ・将来分は、申請月が1月から3月までのときはその年の3月まで、申請月が4月から12月までのときは、翌年3月まで・その月の属する年の前年の所得で判定。ただし1月、2月、3月分の保険料についてはその前々年の所得で判定。　たとえば、26年4月に申請したときは、24年3月分まで遡り可能であり、 24年3月分は22年の所得で、24年4月分から25年3月分までは23年の所得で、 25年4月分から26年3月分までは24年の所得で、26年4月分から27年3月分までは25年の所得で判定する。・2年とは、時効消滅期間のこと。(2年を超える分については、保険料の徴収権がなく受け取ることもできないので、免除・猶予もあり得ない) ・特定扶養親族とは、所得税法上は｢19歳以上23歳未満の扶養親族｣をいうが、　国民年金保険料の免除申請に限り、｢16歳以上19歳未満の扶養親族｣も含めるので、結局、｢16歳以上23歳未満の扶養親族｣をいう。(平成24年4月、一部は24年7月から) 　なお、｢16歳未満の扶養親族｣は税法上は扶養親族控除の対象ではないが、国民年金保険料の免除申請に限り、扶養親族とする
2	90条1項(全額申請免除)の2号(生活保護法による生活扶助以外の扶助を受ける)及び3号(地方税法に定める障害者，寡婦，ひとり親で所得が135万円以下)に該当するとき
3	保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき

　注：上記1,2,3号は半額免除に関する90条の2の2項の場合と同じである。

　｢同2項　90条2項の規定は、前項の場合に準用する｣
　⇒学生納付特例が認められたときは、納付特例の申請を行った日からその効力を発揮する。

　免除(実際は猶予)期間　
・原則として、4月から翌年3月まで。ただし、申請した月の2年前の前月までで学生期間に限り遡ることができる。詳細はこちらを
・学生納付特例による免除(猶予)期間中は、申請免除はできない。
　ただし、法定免除に該当する場合は法定免除となる。　

　学生への国民年金法適用の推移

昭和36年4月から平成3年3月まで	任意加入(昼間部の学生のみ)⇒合算対象期間
平成3年4月から平成12年3月まで	強制加入(免除申請可能)
平成12年4月から平成14年3月まで	強制加入(昼間部の学生のみ学生納付特例制度の適用可) 　⇒免除申請は不適用
平成14年4月から平成14年3月まで	強制加入(学生納付特例制度は、夜間、定時制、通信制にも適用拡大)

　学生等の保険料納付の特例に係る申請(施行規則77条の4)
　｢学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等が行う学生納付特例の申請(学生納付特例事務法人が行う申請は除く)は、学生等の納付特例を受けようとする期間に係る年度(毎年4月から翌年3月まで)ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない｣
①申請者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
②申請者の在学する大学等の名称及び所在地
③学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間
④申請者が保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実　

　｢2項　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない｣
①法改正(R04.04.01)　基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
⇒年金証書の新規交付廃止に伴い、これに代わるものとして基礎年金番号通知書を添付。ただし、年金証書を持っている者は、｢基礎年金番号を明らかにすることができる書類｣として年金証書でもよい。
②申請者が学生等であること又は学生等であつたことを明らかにすることができる書類
③各種学校の生徒である被保険者にあつては、修業年限が一年以上の課程であることを明らかにすることができる書類
④前年(1月から3月までにあっては前々年)の所得が128万円を超えない被保険者等(所得のない者を除く)にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
⑤前年の所得が128万円を超える被保険者等にあつては、次に掲げる書類
・被保険者等の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)等の有無及び数についての市町村長の証明書など
⇒所得のない者は申請書の前年所得欄に｢なし｣と記入すればよい
⇒所得があっても128万円以下の者は、前年所得欄に｢128万円以下である｣と記入すればよい
⇒所得が128万円を超える者にあって、確定申告あるいは年末調整を行っていない者については市町村民税の申告をして、市町村長の証明書を添付。
⇒納付猶予の特例の場合は、｢128万円｣は｢67万円｣に読み替える。

　｢3項　厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の教育施設に在学する学生等である被保険者であつて、かつ、同項1号又は2号のいずれかの事由により、申請を行う場合(厚生労働大臣が卒業予定年月が到来していない学生等である被保険者に対して送付する基礎年金番号等があらかじめ記載された申請書により行う場合に限る)は、前項の規定にかかわらず、1項の申請書に前項に掲げる書類の添付を要しない｣
⇒2回目以降は自動延長を申し出ることができる(ただし、猶予に該当するか否かの審査は毎回行われる)

　学生等の保険料納付の特例に係る不該当の届出(施行規則77条の9)　法改正(R04.04.01)
　｢学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者は、生徒若しくは学生でなくなつたとき(その原因が卒業であるときを除く)は、被保険者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない｣
⇒年金証書の新規交付廃止に伴い、これに代わるものとして基礎年金番号通知書を添付。ただし、年金証書を持っている者は、｢基礎年金番号を明らかにすることができる書類｣として年金証書でもよい。

　学生納付特例の事務手続に関する特例(109条の2の2)　法改正(H27.07.01、109条の2から109条の２の2へ)、法改正(H26.10.01)1項は改正、2項、3項は新規)、法改正(H20.4.1新設)
　｢国及び地方公共団体並びに国立大学法人、公立大学法人及び私立学校法に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、90条の3の1項の申請(学生納付特例申請)に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの(学生納付特例事務法人)は、その設置する学校教育法に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者(学生等被保険者)の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例の申請をすることができる｣る被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請をすることができる｣
⇒通常は、市区町村あるいは年金事務所に申請するところ、通学している大学等が｢学生納付特例事務法人｣として厚生労働大臣の認可を受けておれば、その大学等に申請(正確には申請の委託)をすることができる。
⇒申請とはいってもあくまでも、｢納付特例｣の申込みであって、納付特例の審査とか保険料の納付事務を行うものではない。

　｢同2項　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、90条の3の1項(学生納付特例)の規定及び同条2項において準用する90条2項の規定の適用については、当該委託をした日に、学生納付特例申請があつたものとみなす｣
⇒委託(学生納付特例事務法人に申込み)した日に納付特例の申請がなされたものとみなす。そして、申請があった日に、指定期間が保険料免除期間に算入される。
　つまり、納付特例の申請が認められた場合は、委託した日に遡って申請の効力を発揮する。

　｢同3項　学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない｣

　｢同4項　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、
　学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる｣

　｢同5項　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、1項の指定を取り消すことができる｣　

　学生納付特例の要点　わかりやすいパンフレットを参照のこと

0	学生等とは、90条にあるように、　｢学校教育法50条に規定する高等学校の生徒、同法83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定める者｣　｢国民年金法施行令6条の6　政令で定める者とは、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校(修業年限が1年以上)、専修学校に準ずる教育施設の生徒又は学生｣ ⇒年齢の制限はなく、原則として定時制(夜間部)、通信制なども含む。
0'	学生納付特例に該当する場合はこれが優先され、法定免除を除き、申請免除は認められない。
1	学生納付特例期間は全額免除期間と同じように、資格要件として算入される。
2	たとえ資格要件に算入されたとしても、追納しない限り、年金額には反映されない。　つまり、学生納付特例期間は合算対象(カラ)期間と同じ扱いである。
3	学生等が強制加入になった平成3年4月1日以降は、保険料を納付せず、学生納付特例を含めて保険料免除を申請していない期間は、単なる保険料未納期間であり、資格要件とはまったく関係ない。
4	保険料納付済期間あるいは免除期間(全額免除、1/4免除、半額免除、3/4免除いずれでもよい)が1か月でもあり、これらと学生納付特例期間・その他のカラ期間とを合算して25年以上あれば、老齢基礎年金は支給される。
5	学生納付特例期間・その他のカラ期間だけしかない場合は、それが10年以上あっても老齢基礎年金の資格要件をみたすことにはならず、老齢基礎年金は支給されない。　ただし、配偶者加給年金を受給していたものが65歳に達したときは、　その者がたとえ学生納付特例期間・その他のカラ期間だけで10年以上ある場合は、特例として、振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。(つまり振替加算のみが支給される)
6	30歳未満の第1号被保険者に係る保険料全額猶予の特例期間についても、学生納付特例期間と同様の扱いとなる。

基本的事項

令
6
1B

　国民年金法第90条の3第1項各号のいずれかに該当する、学生等である被保険者又は学生等であった被保険者から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(国民年金法第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く)に算入することができる。(基礎)