一般16-6D、一般16-7E、一般30-9E
第3種被保険者(S60改正法附則5条の12号)、船員任意継続被保険者(S60改正法附則44条1項)、第4種被保険者(昭和60年改正法附則43条2項)、第4種被保険者の資格喪失(昭和60年改正法附則43条9項)、第四種被保険者の資格取得の申出(施行規則7条)
任
意
単
独
被
保
険
者
｢適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる｣
⇒適用事業所(含む任意適用事業所)に使用される70歳未満の者は、適用除外者を除いた全員が当然に被保険者。しかし、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者でも厚生労働大臣の認可を受けて、希望者だけが単独で被保険者になることができる。
老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を有していない者だけが対象になるということではない。
⇒任意単独被保険者は民間企業等(1号厚生年金被保険者)だけの制度
｢2項 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない｣
⇒事業主の同意とは、
①保険料を半額負担すること。
②被保険者分を含めた保険料を納付すること、
③届出等の必要な事務を行うこと、
に同意することである。
⇒保険料は全額本人が負担するから、事務等だけでも事業主がやってくれというのは認めていない。
特定4分の3未満短時間労働者の任意単独被保険者・高齢任意加入被保険者資格(年金機能強化法附則17条の3)
｢当分の間、適用事業所以外の事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法10条1項(任意単独被保険者)、附則4条の5の1項(高齢任意加入被保険者)の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない｣
⇒適用事業所以外の事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者にはなれない。
16
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8E
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2
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意
単
独
被
保
険
者
の
資
格
の
得
喪
資格の取得(13条2項)
｢任意単独被保険者は、認可があった日に、被保険者の資格を取得する｣
資格の喪失(11条)
｢任意単独被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる｣
①資格喪失するときも厚生労働大臣の認可が必要であるが、事業主の同意は不要である。
②資格喪失時期は14条の通りで、認可があった日の翌日に喪失。
③資格喪失届(施行規則22条)
｢被保険者の資格喪失届は、事業主が｢5日以内｣に機構に提出することによって行う。
ただし、任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可によつて資格の喪失の認可を受けたときはこの限りでない」
8B
| 正しい | 誤り |
8D
| 正しい | 誤り |
5
8E
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適
用
事
業
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の
高
齢
任
意
加
入
被
保
険
者
｢適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものは、実施機関に申し出て、被保険者となることができる｣
①厚生年金被保険者の年齢上限は70歳である。
しかし、70歳になっても老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等の老齢・退職を支給事由とする年金の受給権を取得してない者は、適用事業所に使用されている限り、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。
⇒実施機関(1号被保険者の場合は厚生労働大臣、実際には機構)に申し出るだけでよく、認可は不要である。
ここで、政令で定める給付(施行令5条)とは
・老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
・国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則9条の3の1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
・旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
・H24一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金、旧国家公務員等共済組合法及等による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金、地共済年金のうち退職共済年金等、旧地方公務員等共済組合法等による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの、私学共済年金のうち退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
・H24一元化法附則の規定による退職共済年金等々(以下略)
②事業主の同意は不要である。ただし、事業主の同意がないと、保険料は全額本人負担となる。(国家公務員、地方公務員の場合必ず全額本人負担)
⇒適用事業所であるから、基本的な事務・届出等はほかの被保険者の分も含めて事業主が行なうことで、問題はない。(ただし、氏名や住所の変更届など、被保険者自らが行わなければならないものも一部はある)
③厚生労働大臣(機構)の確認も不要である。
｢施行令6条 法附則4条の3の1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、18条1項(確認)の規定による機構の確認は要しないものとする。ただし、法14条2号(その事業所に使用されなくなった)又は4号適用除外)(に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない｣
資格の取得・喪失
｢2項 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときはその日に、被保険者の資格を取得する｣
｢3項 初めて納付すべき保険料を滞納し、指定の期限までに、その保険料を納付しないときは被保険者とならなかったものとみなす。ただし、事業主の同意がある場合はこの限りでない｣
｢4項 1項の規定による被保険者は、いつでも、実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる｣
⇒申し出が受理された日の翌日に喪失。
｢5項 1項の規定による被保険者は、14条(資格喪失)の1号、2号若しくは4号又は次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときはその日)に、被保険者の資格を喪失する｣)
具体的には、
| 1 | 死亡したとき | 翌日(その事実があった日に別の資格を取得したときはその日、以下同じ) |
| 2 | その事業所又は船舶に使用されなくなったとき | 翌日(同上) |
| 3 | 適用除外に該当するにいたったとき | 翌日(同上) |
| 4 | 任意適用事業所の取消し認可があったとき | 翌日(同上) |
| 5 | 政令で定める給付の受給権を取得したとき | 翌日(同上) |
| 6 | 資格喪失の申出が受理されたとき | 翌日(同上) |
| (附則4条の3の6項) 保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を滞納し、督促状による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき(事業主が半額負担に同意したときを除く) | 本来の納期限(翌月末日)の属する月の前月の末日 |
資格喪失届については、こちらを。
保険料の納付等
｢7項 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については保険料の源泉控除の規定は適用しない。
ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない｣
⇒70歳以上は強制被保険者ではないのだから、保険料の半額を事業主から強制的に取り立てるわけにもいかず、基本は本人が全額負担。ただし、事業主が同意した場合は労使折半(公務員の場合は折半はない)
｢8項 事業主は、被保険者の同意を得て、将来に向かって前項ただし書に規定する同意を撤回することができる｣
｢10項 法改正(H27.10.01追加) 2号被保険者又は3号被保険者に係る事業主については、3項、6項、7項、8項の規定は、適用しない｣
70歳以上の国家公務員、地方公務員が高齢任意加入被保険者になった場合でも、事業主(役所)が保険料を半額納付することはない。(予算措置が講じられていない)高齢任意加入被保険者の基金への加入(附則4条の4) 法改正(H26.04.01)
｢適用事業所に使用される被保険者のうち、前条1項の規定による被保険者(高齢任意加入被保険者)であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき事業主の同意がないものは、H25改正法附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の110条及び144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす｣
⇒高齢任意加入被保険者であっても、事業主による保険料の半額負担の同意がない者は、基金の設立や基金設立事業所の増減についての発言権はないものとする。
｢同2項 存続厚生年金基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、附則4条の3(高齢任意加入被保険者)の規定による被保険者であって、その者に係る保険料の負担及び納付につき同条7項ただし書きに規定する事業主の同意がないものは、H25改正法附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の122条の規定に関わらず、当該基金の加入員としない｣
⇒高齢任意加入被保険者であっても、事業主による保険料の半額負担の同意がない者は、基金の加入員とはしない。(被保険者ではある)
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生
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合
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高
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者
の
保
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料
ただし、その者の事業主が当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときはこの限りでない 。(基礎)
| 正しい | 誤り |
4
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| 正しい | 誤り |
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般
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険
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の
滞
納
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なお、当該被保険者の事業主は、保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことについて同意していないものとする。(27-2Cの類型)
| 正しい | 誤り |
業
主
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同
意
・
撤回
4
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｢適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、附則4条の3の1項に規定する政令で定める給付(すなわち、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金であって政令で定める給付)の受給権を有しないものは、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない｣
①｢厚生労働大臣の認可｣の権限は、機構に委任されている(100条の4の2号)
②事業主の同意が必要なのは、この事業所にはそもそも厚生年金の強制被保険者は誰もいないにもかかわらずとは、事業主に、
・保険料を半額負担すること。
・被保険者分を含めた保険料を納付すること、
・届出等の必要な事務を行うこと、を行ってもらうためである。
③事務等だけは事業主がやり、保険料は全額本人が負担するというのは、適用事業所でない限り認められていない。
これを許せば、小規模の適用事業所などなくなる恐れもある。
資格の取得・喪失
｢認可があったその日に資格を取得する｣(13条2項を準用)
｢附則4条の5の2項 前項の規定により被保険者となつたものは、14条(一般被保険者の資格喪失)の規定によるほか、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金で政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する｣
具体的には、
①｢厚生労働大臣の認可｣の権限は、機構に委任されている(100条の4の2号)
②事業主の同意が必要なのは、この事業所にはそもそも厚生年金の強制被保険者は誰もいないにもかかわらずとは、事業主に、
・保険料を半額負担すること。
・被保険者分を含めた保険料を納付すること、
・届出等の必要な事務を行うこと、を行ってもらうためである。
③事務等だけは事業主がやり、保険料は全額本人が負担するというのは、適用事業所でない限り認められていない。
これを許せば、小規模の適用事業所などなくなる恐れもある。
資格の取得・喪失
｢認可があったその日に資格を取得する｣(13条2項を準用)
｢附則4条の5の2項 前項の規定により被保険者となつたものは、14条(一般被保険者の資格喪失)の規定によるほか、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金で政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する｣
具体的には、
| 1 | 死亡したとき | 翌日 |
| 2 | 事業所又は船舶に使用されなくなったとき | 翌日(別の資格を取得したときはその日) |
| 3 | 適用除外に該当するにいたったとき | 翌日(別の資格を取得したときはその日) |
| 4 | 政令で定める給付の受給権を取得したとき | 翌日 |
| 5 | 資格喪失の認可があったとき ⇒いつでも、厚生労働大臣の認可を受けて、資格を喪失することができる。事業主の同意は不要である |
翌日 |
資格喪失届については、こちらを。
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第3種被保険者
｢第3種被保険者とは、鉱業法に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者、又は船員法に規定する船員として厚生年金保険法に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう｣
⇒第3種被保険者期間の特例についてはこちらを。
4' 船員任意継続被保険者(S60改正法附則44条1項)
｢船員任意継続被保険者とは、施行日(61年4月1日)の前日において旧船員保険法の規定による退職後の船員保険年金任意継続被保険者であった者であり、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得することができる｣
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| 正しい | 誤り |
1D
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第
4
種
被
保
険
者
｢次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であるものが、被保険者でなくなった場合、又はその後引き続き共済組合員等になった資格喪失した場合において、被保険者期間が20年に達していないときは、その者は厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。ただし、1号、2号、4号のいずれかに該当する者にあっては、61年4月から厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月の前月までの期間の全部が厚生年金保険の被保険者期間又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間である場合に限る。
| 1 | 昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、61年4月1日において厚生年金保険の被保険者であったもの |
| 2 | 61年4月1日に65歳以上であるため、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者 |
| 3 | 61年3月31日において、旧厚生年金保険法による第4種被保険者であった者 |
| 4 | 61年3月31日において、旧厚生年金保険法による第4種被保険者の資格取得の申出をすることができたが、申出をしなかった者 |
｢3項 前項の申出は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して六月以内にしなければならない。ただし、厚生労働大臣は、正当な事由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる」
｢4項 2項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日、又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。
ただし、その者が当該申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者であつたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする」
｢5項 施行日の前日において旧厚生年金保険法による第4種被保険者の資格取得の申出をすることができた者(同日までに申出をしなければならないものとされていたものを除く)であつて同項の申出をしていなかつたものが、施行日において厚生年金保険の被保険者及び組合員でなかつたときは、その者は、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる｣
｢4項 2項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日、又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。
ただし、その者が当該申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者であつたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする」
｢5項 施行日の前日において旧厚生年金保険法による第4種被保険者の資格取得の申出をすることができた者(同日までに申出をしなければならないものとされていたものを除く)であつて同項の申出をしていなかつたものが、施行日において厚生年金保険の被保険者及び組合員でなかつたときは、その者は、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる｣
第4種被保険者とは、昭和61年3月に廃止された任意継続制度の経過措置として残っているもので、厚生年金保険法における加給年金額の加算要件(厚生年金の被保険者期間が20年(中高齢の短縮特例を含む)を満足させるために、退職後も任意継続して、事業主分も含めた保険料を納付し続ける者をいう」第4種被保険者の資格喪失(昭和60年改正法附則43条9項)
｢第4種被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(3号に該当するに至ったときは、その日)に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する｣
| 1 | 死亡したとき |
| 2 |
厚生年金保険の被保険者期間が20年(中高齢の期間短縮特例を含む)に達したときこれにより、老齢基礎年金、老齢基礎年金の受給権を獲得するだけでなく、生計維持要件を満足する65歳未満の配偶者や一定の年齢の子がおれば、加給年金額が加算されるからである。単に、老齢・退職年金の受給権獲得だけが目的なのではない。 |
| 3 | 厚生年金保険の当然被保険者、単独任意加入被保険者あるいは組合員又は私学教職員共済制度の加入者となったとき |
| 4 | 資格喪失の申出が受理されたとき |
| 5 | 保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を滞納し、督促の指定期限までに、その保険料を納付しないとき。 |
第四種被保険者の資格取得の申出(施行規則7条) 法改正(R04.04.01)
｢昭和6０年改正法附則43条2項、5項の規定(第四種被保険者の資格取得の申出)による申出は、所定の事項(生年月日及び住所、基礎年金番号、最後に被保険者の資格を喪失した年月日、最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地など)を記載した申出書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする｣
⇒法改正により、年金手帳ではなく、｢基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類(例えば年金手帳)｣を添付することになった。
｢昭和6０年改正法附則43条2項、5項の規定(第四種被保険者の資格取得の申出)による申出は、所定の事項(生年月日及び住所、基礎年金番号、最後に被保険者の資格を喪失した年月日、最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地など)を記載した申出書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする｣
⇒法改正により、年金手帳ではなく、｢基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類(例えば年金手帳)｣を添付することになった。
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般
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