厚生年金基金( Tome塾)

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	厚生年金基金　目的等、設立、規約、業務・委託、年金給付等積立金、事業所の増加・減少、合併、分割、解散、健全化計画、監督) 　注：厚生年金基金、企業年金連合会に関する本則はH26.04.01をもって形式上すべて削除。当面は特に除外されたものを除き原則的には、削除前の規定が暫定的に適用される。なお、これに対応して基金令、基金則も廃止
別ページ掲載：役員、加入員・加入期間、同時に二以上基金、保険料・免除保険料率、掛金、一括徴収、給付・老齢年金給付、遺族給付金・障害給付金、裁定・支払月、権利義務の移転、企業年金連合会、中途脱退
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目

的

等

0．今後の厚生年金基金
　厚生年金基金に関する本則はH26.04.01をもって形式上すべて削除。当面は改正法附則4条、5条などに基づき、特に除外されたものを除き原則的には、削除前の規定が暫定的に適用される。

　定義(H25改正法附則3条)法改正(H26.04.01)
　10号　｢旧厚生年金基金：(H26.04.21)改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金をいう｣
　11号　｢存続厚生年金基金：次条の規定によりなお存続する厚生年金基金及び附則6条の規定により従前の例によりこの法律の施行日(H26.04.01)以後に設立された厚生年金基金をいう｣
　12号　｢厚生年金基金：旧厚生年金基金又は存続厚生年金基金をいう｣　

　存続厚生年金基金 (H25改正法附則4条)法改正(H26.04.01)
　｢旧厚生年金基金であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日(H26.04.01)以後も、改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金としてなお存続するものとする｣

　｢同2項　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、次の表に掲げるように字句等を読み替えるものとする｣
　・142条1項(基金の合併)、143条1項(分割)、144条の2の2項及び4項(権利義務の移転)、145条1項(解散)において、｢４分の3｣は｢３分の２｣に。以下略

　存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等((H25改正法附則5条)法改正(H26.04.01)
　｢存続厚生年金基金については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。(以下主要なもののみ記載)
　81条の3(免除保険料率)、85条の3(年金分割に伴う徴収)、106条から110条まで(基金の目的、組織、設立など)、114条から120条の4まで(規約、代議員会、役員、役員の任務、理事の義務等、禁止行為、理事長の代表権の制限)、121条(基金の役職員の公務員たる性質)、122条から130条まで(加入員、資格取得、資格喪失、同時に2以上の基金、標準給与、基金の業務)、130条の2(年金給付費用の契約)、130条の3から136条の5まで(老齢年金給付、給付額、支給停止、年金分割に伴う義務の免除、裁定、支払期月、積立金、積立金の運用、運用の基本方針)、138条から146条の2まで(掛金、納付義務、徴収金、合併、分割、増減、権利義務の移転、脱退一時金相当額の移換、確定拠出年金の実施、確定拠出年金への移換、解散、解散による義務の消滅)、179条(基金等の監督)等｣

　厚生年金基金の設立に関する経過措置(H25改正法附則6条)(H26.04.01)
　｢施行日(H26.04.01)前にされた改正前厚生年金保険法11条1項の認可の申請であって、この法律の施行の際認可をするかどうかの処分がなされていないものについての認可の処分については、なお従前の例による｣

チョット補足
(1) 施行日(H26.04.01)以後は、厚生年金基金の新設は経過措置を除き、認められない。
(2)施行日から5年間の時限措置として、特例解散制度を見直し、従来の附則33条、同34条、同35条など廃止し、新たな特例解散制度として、自主解散型解散あるいは清算型解散を設けた。
(3)代行割れにありながら特例解散制度にも応じず、かつ一定の基準を満たさない基金に対しては、厚生労働大臣による解散命令もありうる。以下(6)に続く。
(4)上乗せ給付が可能な基金にあっては、他の企業年金への積立金の移行がしやすい特例を設けた。
(5)今後の厚生年金基金が取り得る選択肢は、各基金の財政状態(代行割れリスク)に応じて以下のようなものがある。
　ここで、代行割れリスクは積立比率=代行部分に必要な責任準備金相当額(最低責任準備金)/積立金資産額でランク分けし、
　①積立比率が1.0未満(現状において代行割れ)特例解散(自主解散型解散あるいは清算型解散)
　②積立比率が1.0以上1.5未満(1～2年以内に代行割れが生じる可能性のある代行割れ予備軍)：他の企業年金への移行あるいは通常解散・解散命令
　③積立比率が1.5以上又は又は積立金が最低積立基準額(上乗せ給付も含めた責任準備金相当額)以上(健全な基金)：他の企業年金への移行あるいは存続　
(6)特例解散：代行割れしている基金に対して、向こう5年以内の早期解散を促がすための特例措置であり、
　①分割納付の特例(自主解散型基金の場合は改正法附則13条、清算型基金の場合は改正法附則22条、いずれも全事業主の連帯債務ではなく、個々の事業主毎に自己の負担分を納付計画に基づいて納付)
　⇒最長30年
　②納付額の特例(自主解散型基金の場合は改正法附則11条、清算型基金の場合は改正法附則20条)　　

　存続厚生年金基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収(H25改正法附則8条)法改正(H26.04.01)
　｢政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額(政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう)当該存続厚生年金基金から徴収する｣
⇒責任準備金相当額を納付できる基金であれば、解散は容易。
①平成26年4月1日前の解散基金については、161条により、責任準備金相当額は企業年金連合会に納付し、以降の年金・一時金の給付(上乗せ分部分は除く)は連合会が行う。
②平成26年4月1日以降の解散基金については、責任準備金相当額は政府に納付し、以降の年金・一時金の給付(上乗せ分部分は除く)は政府が行う。
　なお、所定の要件を満たせば、責任準備金相当額の全部又は一部を物納することも、あるいは厚生労働大臣の解散認可の前から前納することも可能である。

　自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例(H25改正法附則11条)法改正(H26.04.01)
　｢附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法145条1項1号(代議員会の議決)又は2号(基金事業の継続の不能)に掲げる理由により解散をしようとする存続厚生年金基金であって、当該解散をしようとする日において年金給付等積立金が責任準備金相当額を下回っていると見込まれるもの(以下｢自主解散型基金｣という)は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる｣
⇒責任準備金相当額の減額の認定を申請した場合は、その翌月から代行部分を除いた上乗せ給付は支給停止としなければならない。

　｢同2項　前項の規定による認定の申請は、施行日から起算して五年を経過する日までの間に限り行うことができる｣

　｢同5項　厚生労働大臣は、1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請をした自主解散型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その認定をするものとする｣

　｢同6項　厚生労働大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない｣

　｢同7項(要旨) 政府は、認定を受けた自主解散型基金が解散したときは、責任準備金相当額に代えて、減額責任準備金相当額を当該自主解散型基金から徴収するものとする｣

　自主解散型納付計画の承認(改正法附則12条)法改正(H26.04.01)
　｢自主解散型基金及びその設立事業所の事業主は、それぞれ、責任準備金相当額のうち自らが納付すべき額について、その納付に関する計画(｢自主解散型納付計画｣)を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、当該自主解散型納付計画について適当である旨の承認を受けることができる｣

　｢同2項　前項の承認の申請は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、当該自主解散型基金及びその設立事業所の事業主が同時に行わなければならない｣

　自主解散型基金等が解散した場合の費用の徴収(H25改正法附則13条)法改正(H26.04.01)
　｢自主解散型基金及びその設立事業所の事業主が前条1項(自主解散型納付計画)の承認を受けた場合において、当該自主解散型基金が附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法145条1項1号(代議員会の議決)又は2号(基金事業の継続の不能)の規定により解散したとき(当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る)は、
政府は、附則8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり、当該自主解散型基金から当該解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を当該事業主の自主解散型納付計画に基づき徴収する。
　この場合において、附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法138条6項(掛金の一括徴収)の規定等は適用しない｣
⇒自主解散型基金が解散したときは、政府はまず、解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、残り(責任準備金相当額ー積立金徴収額)については、設立事業所の事業主からを自主解散型納付計画に基づき徴収する.。

　｢同2項政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主の自主解散型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする｣
⇒責任準備金相当額の残りの部分を猶予(実際には分割納付)期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、猶予期間の延長(15年、業務の運営について著しく努力をしたこと等について厚生労働大臣による認定を受けた場合のは最大30年)ができる。
　なお、分割納付には一定の加算金がつく。

　清算型基金の指定(H25改正法附則19条)法改正(H26.04.01)
　｢厚生労働大臣は、事業年度の末日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額に政令で定める率(0.8)を乗じて得た額を下回ることその他その事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件に適合する存続厚生年金基金であって、この項の規定による指定の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めたものを清算型基金として指定することができる｣
⇒積立金不足であるにもかかわらず自主的には解散しない基金であっても、業務の運営について相当の努力をしたなど一定の要件を満たしている基金に対しては、厚生労働大臣が清算型基金として指定し、自主解散型基金に準じて、解散しやすい特例を与えることができるようにした。
⇒清算型基金の指定を受けた場合は、その翌月から代行部分を除いた上乗せ給付は支給停止としなければならない。

　｢同2項　前項の規定による指定は、施行日から起算して五年を経過する日までの間に限り行うことができる｣

　｢同7項　清算型基金は、当該清算型基金の清算に関する計画(｢清算計画｣)を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない｣

　｢同9項　清算型基金は、7項の承認を受けたときは、附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法145条1項の規定にかかわらず、解散する｣

　清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例(改正法附則20条)　法改正(H26.04.01)
　｢清算型基金は、前条7項の承認の申請をする際に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる｣

　｢同2項　厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請をした清算型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その認定をするものとする｣

　清算型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等(H25改正法附則22条)法改正(H26.04.01)
　｢清算型基金及びその設立事業所の事業主が前条1項(清算型納付計画)の承認を受けた場合において、当該清算型基金が解散したとき(解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る)は、政府は、附則第八条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり、当該清算型基金から当該解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を当該事業主の清算型納付計画に基づき徴収する。
　この場合において、附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法138条6項の規定等は適用しない｣

　｢同2項　政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該清算型基金の設立事業所の事業主の清算型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする｣

　施行日から五年を経過した日以後における解散命令の特例(改正法附則33条)法改正(H26.04.01)
　｢施行日(H26.04.01)から起算して五年を経過した日以後において、存続厚生年金基金(附則11条1項の規定による認定の申請又は附則12条1項の承認の申請をしている自主解散型基金及び清算型基金を除く)が次の各号のいずれにも該当するときは、厚生労働大臣は、当該存続厚生年金基金が附則5条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法179条5項(解散命令)4号に該当するものとみなすことができる｣
①存続厚生年金基金の事業年度の末日(基準日)における年金給付等積立金の額が、当該基準日における当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る責任準備金相当額に1.5を乗じて得た額を下回るとき。
②基準日における年金給付等積立金の額が、当該基準日における当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る責任準備金相当額＋当該基準日までの加入員であった期間に係る年金又は一時金たる給付に要する費用の額の予想額計算値を下回るとき。
⇒施行日から5年を経過しても解散せず、かつ準備金不足が一定以上である基金に対しては、厚生労働大臣は、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で、基金の解散を命ずることができる。

一般29
9A

　厚生年金保険法の改正により平成26年4月1日以降は、経過措置に該当する場合を除き新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされた。