一般11-10D、一般12-10A,B,C,D,E、一般14-8D、一般30-9B、
11-選択、12-1選択、12-2選択、16-1・16-2選択、16-3選択、30-1選択、令3-2選択、令4-1選択
保険料の負担(82条、同時に二以上の事業所(3項))、二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料(施行令4条)、保険料の納付(83条)、口座振替による納付(83条の2)、源泉控除(84条)、保険料の徴収等の特例(84条の2)
交付金(84条の3)、拠出金及び政府の負担(84条の5)、拠出金の額(84条の6)
第4種被保険者の保険料(S60改正法附則80条3項)、特例保険料(厚生年金保険特例法2条)
1
号
被
保
険
者
の
保
険
料
率
｢1項 政府等は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む)に充てるため、保険料を徴収する｣
⇒｢政府等｣とは、政府(厚生労働大臣)と厚生労働大臣を除く実施機関
｢2項 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする｣
｢3項 保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれに同じ保険料率を乗じて得た額とする｣
｢4項 法改正(H26.04.01) 保険料率は、表に定める率とする｣
基金加入員についての詳細は厚生年金基金加入員の保険料率(免除保険料)へ
保険料率 詳細はこちらへ
このうち、第1号被保険者(旧NTT、JR、JT、農林漁業団体と3種被保険者を除く)にあっては、
①平成16年9月分までは1,000分の135.8で、その後毎年1,000分の3.54づつ上がる。
②平成16年10月分から17年9月分までは、区切りがイレギュラーであったが
その後は、毎年10月に、10月納付分(9月分)から翌年9月納付分(8月分)まで、1,000分の3.54きざみで上昇
③平成29年9月分以降は1,000分の183で固定されることになっている｣
1
選
択
2
選
択
3C
| 正しい | 誤り |
１
2
選
択
平成9年4月1日以降、厚生年金保険に4つの共済組合が統合されているが、旧共済組合の適用事業所に使用される被保険者の保険料率についても同様である。
たとえば、そのうち最も高い| C |の被保険者の保険料率は、今後当面は、1,000分の156.9で据え置きであるが、第1種被保険者の保険料率がその値に追いつく平成21年9月に、第1種被保険者の保険料率と同じ値に改定され、それ以降は同じ値で上がっていく。
つまり、平成29年9月からは、種別を問わずすべての被保険者の保険料率は1,000分の| B | に統一されることになる。(応用)
4B
| 正しい | 誤り |
般
30
9B
| 正しい | 誤り |
8A
| 正しい | 誤り |
8D
| 正しい | 誤り |
号
被
保
険
者
2C
| 正しい | 誤り |
そ
の
他
般
12
10
A
B
C
D
E
廃
止
| A | 健康保険の保険料率については、少なくとも5年ごとの財政再計算が義務づけられているが、厚生年金保険の保険料率については義務づけられていない。 |
| B | 厚生年金保険の保険料率については、少なくとも5年ごとの財政再計算が義務づけられているが、健康保険の保険料率については義務づけられていない。 |
| C | 健康保険の保険料率、厚生年金保険の保険料率ともに、少なくとも5年ごとの財政再計算が義務づけられている。 |
| D | 健康保険の保険料率については、少なくとも8年ごとの財政再計算が義務づけられているが、厚生年金保険の保険料率については、少なくとも8年ごとの財政再計算が義務づけられている。 |
| E | 健康保険の保険料率については、少なくとも5年ごとの財政再計算が義務づけられているが、厚生年金保険の保険料率については、少なくとも8年ごとの財政再計算が義務づけられている。 |
般
11
10
D
| 正しい | 誤り |
険
料
の
負
担
納
付
｢被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する｣
｢2項 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う｣
⇒ 事業主は事業主分保険料の負担と、事業主分＋被保険者分の保険料全額の納付義務がある。
｢3項 こちらを」
｢4項 法改正(H27.10.01追加) 第二号厚生年金被保険者についての1項(保険料の負担)の規定の適用については、同項中｢事業主は｣とあるのは、｢事業主(国家公務員共済組合法に規定する職員団体その他政令で定める者を含む)は、政令で定めるところにより｣とする｣
｢5項 法改正(H27.10.01追加) 第三号厚生年金被保険者についての1項(保険料の負担)の規定の適用については、同項中｢事業主は｣とあるのは、｢事業主(市町村立学校職員給与負担法の規定により給与を負担する都道府県その他政令で定める者を含む)は、政令で定めるところにより｣とする｣
2.2 保険料の納付(83条)
｢毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない｣
｢2項 厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から6箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる｣
｢3項 前項の規定によつて、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない｣
保険料の納期限
1種、2種、3種： 翌月末日
4種 ： 当月10日
任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者：翌月末日
2.3 口座振替による納付(83条の2)
｢厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、
その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる｣
⇒｢国民年金保険料｣の場合はこちらを」
｢労働保険料｣の場合はこちらを
選択
また、保険料は| C |と| D |がそれぞれ半額ずつ負担する義務を負っており、| C |は| D |に報酬を支給する際に| D |の負担すべき前月分の保険料を控除することができる。
なお、各月の保険料については| E |までに納付しなければならない。(基礎)
記述式につき、語群はなし
7A
| 正しい | 誤り |
3C
| 正しい | 誤り |
な
し
繰
上
げ
納
付
10
A
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
7B
| 正しい | 誤り |
1
選択
4A
| 正しい | 誤り |
7C
| 正しい | 誤り |
座
振
替
7D
| 正しい | 誤り |
時
に
二
以
上
の
事
業
所
の
使
用
者
｢被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる｣
二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料(施行令4条)
｢施行令4条1項 法82条3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について定時決定、資格取得時決定、随時改定、保険者算定の規定により算定した当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする」
すなわち、
①定時決定、資格取得時決定、随時改定、保険者算定の規定により算定した各事業所ごとの報酬月額の合計額をこの者の報酬月額とし、
②この報酬月額に対して、この者の標準報酬月額を確定し、当該被保険者に係る保険料＝標準報酬月額×保険料率を求める。
③被保険者の保険料×1／2×(当該事業所の報酬月額/この者の報酬月額(=報酬月額の合計額))を当該事業所の保険料額とする。
｢施行令4条2項 被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする｣
同時に船舶と船舶以外の二以上の事業所に使用される場合の保険料(施行令4条4項)
｢被保険者が6条1項3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする｣
8E
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
5
4ｳ
| 正しい | 誤り |
舶
と
船
舶
以
外
事
業
所
の
使
用
者
8D
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
7C
| 正しい | 誤り |
6A
| 正しい | 誤り |
9A
| 正しい | 誤り |
泉
控
除
｢事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる｣
⇒労働基準法24条のただし書きに該当。
⇒資格喪失した場合はその月分の保険料も源泉控除できるとあるが、実際には、以下に限られる。
①月末退職(翌月1日に資格喪失)の場合
②同月得喪でかつ、その月末まで厚生年金被保険者にもあるいは国民年金1号、3号被保険者にもならなかった場合。
｢2項 事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる｣
｢3項 事業主は、前2項の規定によつて保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない｣
保険料控除の計算書(施行規則26条)
｢84条3項の保険料の控除に関する計算書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、事業所又は船舶所有者ごとに、これを備えなければならない。
・被保険者の氏名
・控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日
・控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日
保険料の徴収等の特例(84条の2)
｢第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、81条の2(育児休業期間中の保険料免除)の1項、81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料免除)の1項、82条2項(事業主の納付義務)及び3項(同時に2以上事業所勤務)並びに前3条(保険料納付、口座振替、源泉徴収)の規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる｣
退職月の取扱い (厚生年金保険法の場合）
健康保険法の場合はこちらを、厚生年金被保険者期間はこちらを)
| 途中日退職 | 退職月の保険料は発生せず 退職後国民年金の1号に該当すれば、同月の国民年金保険料が発生 |
|
| 月末日退職 | 退職月の保険料も発生する(喪失日が翌月1日になるため) | |
| 同月得喪(被保険者になった同じ月に退職) | 同月のその後は国年1号又は3号に該当せず、しかも厚生年金被保険者でもない | 同月1か月分の保険料が発生する |
| 同月のその後、国民年金1号または3号に該当 | 厚生年金保険料は発生せず。 国民年金1号であれば、国民年金保険料が発生 |
|
| 同月のその後、厚生年金の被保険者資格を取得 | 新事業所においてのみ、同月の保険料が発生する (旧事業所においても保険料を納付した場合は、返還請求する) |
これらは、被保険者期間の算定(19条)に対応し
ており、被保険者期間にカウントされる月は保険料の納付義務が発生するということ。10
A
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |
末
退
職
1E
| 正しい | 誤り |
2
3ｱ
| 正しい | 誤り |
2E
| 正しい | 誤り |
4E
| 正しい | 誤り |
除
計
算
書
10
E
| 正しい | 誤り |
児
休
業
期
間
中
の
保
険
料
免
除
4.1 育児休業期間中の保険料の徴収の特例(81条の2) 法改正(H27.10.01)、法改正(H26.04.01施行)
｢育児休業等をしている被保険者((厚年法)産前産後休業に係る保険料の徴収の特例の適用を受けている被保険者を除く)が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、81条2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない｣
⇒育児休業等とは、
①育児・介護休業法2条に規定する休業であって、通常は1歳まで、パパ・ママ育休プラスでは1歳2か月まで、保育所に入所できない等の一定の理由がある場合は1歳6か月までの本来の休業と、
②育児休業の制度に準ずる措置による休業すなわち同法23条2項、24条1項2号により、上記の育児休業終了から最長3歳に至るまでに、短時間労働やフレックスタイム制などに代わって事業主が与える育児休業。
③出産までは労基法上の産前休業を請求しなかたった場合であっても、(厚年法)産前産後休業期間が産前6週間から始まる場合は、そのときから産前産後休業期間中の免除に切り替わる。
｢2項 法改正(H27.10.01追加) 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中｢除く)が使用される事業所の事業主｣とあるのは、｢除く)｣とする｣
⇒2号、3号被保険者については事業主が申し出るのではなく、条文上は被保険者が(担当部署に)申し出ることになっている。
最大で3歳に到達するまでの育児休業あるいはこれに準ずる措置による休業期間中は保険料免除
年金額は休業開始前の標準報酬月額で計算
なお、育児休業等を受けなかった者は、26条により、
・年金額は従前標準報酬月額とその期間の実際の標準報酬月額のうち、高い方で計算
・保険料の支払は、低下した実際の標準報酬月額に基づいて納付
厚生年金基金加入員の免除保険料の免除 ⇒139条は削除されたが、実質的には経過措置として適用あり。
｢139条7項 法改正(H27.10.01削除)育児休業等をしている加入員(9項の適用を受けている産前産後休業をしている加入員を除く)を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、免除保険料額(当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ免除保険料率を乗じて得た額)を免除する｣
育児休業期間中の保険料徴収特例の申出(施行規則25条の2)(H27.10.01改正)
｢81条の2の規定による申出(1号厚生年金被保険者に係るものに限る)は、所定の事項(被保険者の氏名、個人番号又は基礎年金番号、育児休業等を開始した年月日、子の氏名及び生年月日、終了する年月日等)を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする｣
｢同2項 被保険者が、同時に全国健康保険協会の健康保険又は船員保険の被保険者であることにより、健康保険法又は船員保険法による保険料の免除の申出をするときは、これに併記して行うものとする｣
｢同3項 81条の2の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が休業等終了予定日を変更したとき又は休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを機構に届け出なければならない。
ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料徴収の特例)の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない｣
⇒育児休業等終了予定日の前に(下の子の)産前産後の休業期間に入った場合は、育児休業終了の届ではなく、産前産後休業による保険料免除の申出を行う。
10
D
| 正しい | 誤り |
元
2E
| 正しい | 誤り |
14
8D
| 正しい | 誤り |
除
さ
れ
る
期
間
4E
| 正しい | 誤り |
8A
| 正しい | 誤り |
8B
| 正しい | 誤り |
10
E
| 正しい | 誤り |
9A
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |
8A
| 正しい | 誤り |
3
選択
この免除期間は、保険給付等の額の計算に際しては| E |扱われる。(17-8Aの類型)
出
4A
| 正しい | 誤り |
1ｵ
| 正しい | 誤り |
前
産
後
休
業
期
間
中
の
保
険
料
免
除
｢(厚年法)産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令の定めるところにより実施機関に申出をしたときは、81条2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその(厚年法)産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない｣
⇒7月10日開始の場合、8月末日納付期限の7月分から免除。7月は６月分の納付義務あり。
⇒10月10日終了の場合、10月末日納付期限の9月分まで免除。11月から納付再開。
10月31日終了の場合、11月末日納付期限の10月分まで免除。12月から納付再開。
｢同2項 法改正(H27.10.01追加) 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中｢被保険者が使用される事業所の事業主｣とあるのは、｢被保険者｣とする｣
①(厚年法)産前産後休業期間についても、保険料は免除となる。
(適用は、平成26年4月分の保険料から。よって、産前産後休業が 平成26年4月29日までに終了した者には適用がない)
②(厚年法)産前産後休業期間とは、産前6週間・産後8週間などの期間中で、かつ妊娠・出産のため実際に休業している期間をいう。
産前産後休業期間の基本的な考え方は労働基準法によるものと同じといえるが、
・労働基準法による休業の請求がない場合でも免除の対象になりうる。
・法人の役員など労働基準法が適用されない者であっても｢妊娠・出産を理由として休む場合｣であれば、保険料免除の対象になりうる。
③厚年法では、出産までは労基法上の産前休業を請求しなかった場合、(上の子の)育児休業と(下の子の)厚年法産前・産後休業が重複することになるが、この場合は産前産後期間中の保険料免除が優先して適用される。
④労働基準法では産前休業は請求することによりはじまり、育児介護休業法では(下の子の)労基法による産前産後休業が始まると(上の子の)育児休業は終了としている。
厚生年金基金加入員の免除保険料の免除 ⇒139条は削除されたが、実質的には経過措置として適用あり
｢139条9項 (H27.10.01削除)、法改正(H26.04.01) 加入員が産前産後休業をしている場合においては、7項の規定を準用する｣
⇒産前産後休業をしている加入員の事業主が基金に申し出たときは、基金に納付する免除保険料も免除となる。
育児休業等をしていたものが産前産後休業を始めたときは、産前産後休業による免除保険料の免除に切り替わる。
産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等(施行規則25条の2の2) (H27.10.01改正)
｢法81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料徴収の特例)の規定による申出(1号厚生年金被保険者に係るものに限る)は、所定の事項(被保険者の氏名、個人番号又は基礎年金番号、産前産後休業を開始した年月日、子の出産予定日、出産した場合は子の氏名及び生年月日、終了予定の年月日等)を記載した産前産後休業取得者申出書を機構に提出することによつて行うものとする｣
4
1
選
択
3ｲ
| 正しい | 誤り |
8B
| 正しい | 誤り |
付
金
・
救
出
金
等
一元化後の給付と負担の基本①財源は、年金機構が徴収した保険料、各実施機関が徴収した保険料、厚生年金勘定における積立金、厚生労働大臣を除く実施機関が保有する積立金、国庫負担など
②給付のための費用の全体は、各実施機関が原則としてその財政能力に応じて負担する。
・年金機構が徴収した保険料は厚生年金勘定に。
・厚生労働大臣を除く実施機関(共済組合等)の負担分は、｢拠出金｣として納付し、厚生年金勘定に。(84条の5の1項)
・残りの部分は政府が負担し、厚生年金勘定に。(84条の5の2項)
③なお、各実施機関は②とは別途に、基礎年金拠出金を納付し、基礎年金勘定に。
④給付額については、
・実施機関たる厚生労働大臣分は厚生年金勘定から、年金機構に。
・厚生労働大臣を除く実施機関(共済組合等)分は厚生年金勘定から｢交付金｣として交付。(84条の3)
⑥なお、地方公務員共済組合に関しては、交付金、供出金事務は地方共済組合連合会が行うが、さらに、地方共済組合連合会と各地方公務員共済組合との間で、同様の仕組みに基づき、交付金の再交付(84条の4)、拠出金の再分担(84条の7)が行われる。
交付金(84条の3)
｢ 政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関(厚生労働大臣を除く)ごとに、実施機関に係るこの法律の規定による保険給付に要する費用として政令で定めるものその他これに相当する給付として政令で定めるものに要する費用(厚生年金保険給付費等)として算定した金額を、当該実施機関に対して交付金として交付する｣
⇒厚生大臣を除く各共済組合等の実施機関が実施する保険給付に要する費用(厚生年金保険給付等)は、政府が算定して、｢交付金｣として、各共済組合等実施機関に交付。(見込み額を算定して交付、翌々年度に実績値で精算)
拠出金及び政府の負担(84条の5)
｢実施機関(厚生労働大臣を除く)は、毎年度、拠出金を納付する｣
｢同2項 次条1項に規定する拠出金算定対象額から前項の規定により実施機関が納付する拠出金の合計額及び政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分の合計額を控除した額については、厚生年金保険の実施者たる政府の負担とする｣
⇒全受給者に対する保険給付に要する費用を賄うために、
・厚生大臣を除く各共済組合等の実施機関は、それぞれの負担能力に応じて費用分担するものとし、割り当てられた額を｢拠出金｣として納付する。(1項、84条の6)
つまり、財政的により優位な共済組合がより多く負担することに。
・残りの部分は、政府が負担する。(2項)
拠出金の額(84条の6)
｢前条1項の規定により実施機関(厚生労働大臣を除く)が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする｣
①標準報酬按分率
②積立金按分率
⇒納付すべき拠出金の額＝拠出金算定対象額×(標準報酬案分率+積立金案分率)-基礎年金拠出金(国庫負担等を除く)
ここで、
・拠出金算定対象額=[厚生年金給付費(全受給者に対する保険給付に要する費用の総額で、既裁定の共済年金給付費を含む)＋基礎年金拠出金ー国庫負担等
・標準報酬按分率＝各実施機関被保険者の標準報酬の総額/厚生年金保険全被保険者の標準報酬の総額×保険料財源比率(直近の財政の現況及び見通しに基づく拠出金算定対象予想額に対する保険料、徴収金の予想額の比率)
・積立金案分率=各実施機関の積立金/(厚生年金保険勘定の積立金＋厚生労働大臣を除く各実施機関の積立金)×(1-保険料財源比率)
・ただし、拠出金の額については、激変緩和措置が取られており、
拠出金算定額×(標準報酬案分率+積立金案分率)の部分は50%にとどめ、
残り部分は、拠出金算定額×各実施機関による支出費/全支出費総額×0.5
3
2
選択
2
6A
| 正しい | 誤り |
4
種
被
保
険
者
・
船
員
任
意
継
続
被
保
険
者
｢S60改正法附則80条3項 第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第82条第1項ただし書及び第3項、第83条第1項並びに第83条の2の規定は、なおその効力を有する｣
⇒ ｢全額を、その月の10日までに納付しなければならない｣
｢S60改正法附則50条 第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第26条の規定は、なおその効力を有する｣
第四種被保険者に関する経過措置(平成12年度、13年度、14年度及び15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令(H12.3,31 180号)20条)
｢H15年4月1日以後にS60改正法附則43条2項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に関し、S60年改正法附則50条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法26条の規定を適用する場合においては、同条中｢標準報酬｣とあるのは、｢標準報酬月額｣とする｣
⇒第4種被保険者の標準報酬はその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬(現標準報酬月額)に基づいて決定される。(標準賞与は対象とはならない)
｢S60改正法附則43条12項 第4種被保険者については、育児休業等期間中の保険料免除、産前産後期間中の保険料免除の規定は適用しない｣
⇒ 第4種被保険者については、強制ではなく自ら保険料を納付する者であるから、保険料の免除はない。
｢S60法附則44条8項 船員任意継続被保険者については、任意単独被保険者の規定及び育児休業等期間中の保険料免除、産前産後期間中の保険料免除の規定は適用しない｣
8C
| 正しい | 誤り |
6A
8B
| 正しい | 誤り |
10
C
| 正しい | 誤り |
5C
| 正しい | 誤り |
例
保
険
料
｢厚生労働大臣が特例対象者に係る確認等を行った場合には、当該特例対象者を使用し、又は使用していた特定事業主(当該特定事業主の事業を承継する者及び当該特定事業主であった個人を含む。以下対象事業主)は、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料として、未納保険料に相当する額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる｣
⇒｢特例対象者｣とは、｢事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず、納付する義務を履行したことが明らかでなく、保険料を徴収する権利が時効によって消滅していると社会保障審議会(実際には、地方厚生局に置かれた地方年金記録訂正審議会)が認めた者｣
⇒｢納付することができる｣：2年以上経過により徴収権は時効消滅しているので、条文上は、あくまでも事業主が自主的に納付できる、とい表現になっている。
⇒｢対象事業主｣には、事業を承継している者、倒産あるいは廃業したかっての事業主(法人の場合は、3項により、役員等であった者も含む)を含む。
⇒特例対象者と認められた場合は、保険料(含む特例保険料)が未納であっても、その間の被保険者の資格、標準報酬額を回復させ、将来の年金額に反映させる。(こちらを参照のこと)
｢2項 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、前項の特例納付保険の納付を勧奨しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない｣
⇒強制できないので行政指導(勧奨)の方法をとる。
｢9項 国は、毎年度、厚生労働大臣が特例対象者に係る確認等を行った場合であって次条(同条1号ロ又は2号号ロに係る部分を除く)の規定による公表を行ったときにおいて、その後に次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額の総額を負担する｣
①次条の規定による公表を行った後において厚生労働大臣が定める期限までに、特例保険料を納付する申出が行われなかった場合(次号の場合を除く)
②一定の期限までに勧奨を行うことができない場合
⇒勧奨し、事業主の公表までしたが、結局は納付しなかった場合、やむを得ない事情により勧奨すらできなかった場合は、国が保険料を負担する。
⇒ただし、特例対象者が特定事業主に対して有する金銭給付請求権(天引きされていた保険料の返還請求権など)は、国が取得する(13項)
公表(厚生年金保険特例法3条)
｢厚生労働大臣は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他1条に規定する場合において厚生労働大臣が講ずる措置で厚生労働省令で定めるものの結果を、インターネットの利用その他の適切な方法により随時公表しなければならない｣
①対象事業主に対して勧奨を行った場合において、イ又はロに掲げる場合に該当するとき：当該対象事業主の氏名又は名称
イ：当該対象事業主が一定の期限までに特例保険料を納付する申出を行わなかった場合
ロ：当該対象事業主が一定の期限までに、納付の申出を行ったが、納期限までに特例納付保険料を納付しない場合
加算額(厚生年金保険特例法施行規則2条)
｢法2条1項に規定する厚生労働省令で定める額は、別表の上欄に掲げる年度に係る未納保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする｣
⇒平成29年においては、昭和15年度保険料に対しては22.043、平成25年度保険料で0.005、26年度保険料で0.001