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厚生年金保険法　基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　厚生年金基金の業務(給付)、老齢年金給付、基金加入員の在職老齢年金、脱退一資金
　注：厚生年金基金に関する本則はH26.04.01をもって形式上すべて削除。当面は改正法附則4条、5条に基づき、特に除外されたものを除き、削除前の規定が暫定的に適用される。なお、これに対応して基金令も廃止

関連過去問　13-8E、14-5E、14-8B、15-5A、15-5B、16-4E、16-9D、16-9E、17-3A、17-3B、18-6A、18-6C、20-3A、20-7D、23-2B、23-3C、25-2A、25-3A、一般21-8A、15-3選択、24-1,2選択、24-3選択、24-4選択

別ページ掲載：設立、規約、事業所の増減・合併・分割・解散、健全化計画、役員、加入員・加入期間、同時に二以上基金、保険料・免除保険料率、掛金、一括徴収、給付・老齢年金給付、遺族給付金・障害給付金、裁定・支払月、権利義務の移転、企業年金連合会、中途脱退

老

齢

年

金

給

付

1．基金の業務(基金による給付(130条)法改正(H26.04.01削除)
　｢基金は、その目的を達成するため、加入員又は加入員であった者の老齢に関し、年金たる給付(老齢年金給付)の支給を行うものとする。

　｢2項　基金は、政令で定めるところにより、加入員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うものとする｣

　｢3項　基金は、政令で定めるところにより、加入員若しくは加入員であった者の死亡又は障害に関し、年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うことができる｣　
⇒規約で定めることにより、支給が可能である。
　遺族給付金についてはこちら、障害給付金についてはこちらを

2　老齢年金給付(131条)法改正(H26.04.01削除、ただし存続厚生年金基金については暫定的に適用))
　｢基金が支給する老齢年金給付は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者に支給するものでなければならない｣

1	加入員又は加入員であった者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき。ただし、加入員がその資格を取得した月に当該老齢厚生年金の受給権を取得したときを除く。
2	老齢厚生年金の受給権者で、当該老齢厚生年金の受給権を取得した月以後の月に加入員の資格を取得したものであって、その年金の額が退職改定の規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く

　繰下げ支給
　｢2項　前項の規定にかかわらず、支給の繰下げの申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が繰下げ支給に該当する場合に、その者に支給するものでなければならない｣

　失権事由　
　｢老齢厚生年金の受給権者に支給する場合は、死亡以外の理由では、失権しない｣詳細はこちら。

2.1　老齢年金給付の基準(132条)法改正(H26.04.01削除、ただし存続厚生年金基金については暫定的に適用)
　｢基金が支給する老齢年金給付は、政令の定めるところにより、加入員の基金令22条及び加入員であった期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない｣

　｢2項　基金が支給する老齢年金給付の額であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、当該老齢厚生年金の計算の基礎となった保険者であった期間のうち同時に当該基金の加入員であった期間(｢加入員たる被保険者であった期間｣)の
　平均標準報酬額(加入員であった期間の各月の標準報酬月額(26条1項の規定による従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされる月にあっては、従前標準報酬月額)と標準賞与額の総額を、加入員たる被保険者であった期間の月数で除して得た額)の1,000分の5.481に相当する額に加入員たる被保険者であった期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない｣
⇒基金から支給する老齢年金給付の額は、少なくとも代行部分を超えるものでないといけない。

　｢3項　基金は、その支給する老齢年金給付の水準が前項に規定する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準に達するよう努めるものとする｣

①厚生年金基金に加入していた期間に対して基金が支給する老齢年金給付は、
　代行部分＋付加部分＋加算部分からなる。
　・ここで、付加部分＋加算部分をいわゆるプラスアルファ部分といい、基金のタイプや財政の裕福度合い等によって支給水準が違う。
　・また、代行部分＋付加部分を基本部分ともいう。
②プラスアルファ部分は必ずないといけない。
　その努力目標値は代行部分の2.23倍以上。
③代行部分とは、基金加入期間とその期間の標準報酬額の単純平均値から求めた年金額であって、賃金や物価の変動に応じて年金額をスライドさせる仕組みは組み込まれていない。
(賃金や物価の変動に応じてスライドさせた年金額と代行部分の差額は、老齢厚生年金という形で政府から補填される)

　標準給与(129条)　法改正(H26.04.01削除、ただし存続厚生年金基金については暫定的に適用)
　｢基金は、加入員の給与の額に基づき、標準給与を定めなければならない｣

　｢2項　基金は、加入員が当該基金の設立事業所以外の適用事業所に同時に使用される者であるときは、その者が当該基金の設立事業所以外の適用事業所で受ける給与の額を前項に規定する標準給与の基礎となる給与の額に算入しなければならない｣

　｢3項　前2項に規定する給与の範囲及び額の算定方法、標準給与の基準並びに標準給与の決定及び改定の方法は、政令で定める｣

　給与の範囲　(基金令16条)　
　｢標準給与の基礎となる給与の範囲は、次の各号に掲げる標準給与の区分に応じ、当該各号に定める範囲に一致するものでなければならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない｣
　①報酬標準給与　法3条1項3号に規定する報酬の範囲
　②賞与標準給与　法3条1項4号に規定する賞与の範囲

　基準標準給与額(基金令22条法改正(H26.04.01削除)
　｢老齢年金給付の額の算定の基礎となる標準給与の額(基準標準給与額)は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
　ただし、加入員であつた期間が一月であるときは、当該加入員の資格を取得した月の標準給与の額をもつて基準標準給与額とする｣　

1	加入員であった全期間の平均標準給与の額(各月の報酬標準給与の月額と賞与標準給与の額の総額を、当該加入員であった期間の月数で除して得た額) 　⇒(各月の報酬標準給与月額(標準報酬月額に相当)の合計＋15年4月以降の賞与標準給与額(標準賞与額に相当)/全加入員月数(すなわち単純平均値)
2	引き続き加入員であった一定の期間の平均標準給与の額　⇒たとえば、退職直前の一定期間における各月の報酬標準給与月額と賞与標準給与額の平均値
3	老齢年金給付を支給すべき理由が生じた月の前月(その月に加入員でなかつた者にあつては、加入員でなくなつた月の前月)の報酬標準給与の額

　老齢年金給付の額の算定方法(基金令23条) 法改正(H26.04.01削除)
　｢老齢年金給付の額の算定方法は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない｣
①加入員の基準標準給与額に一定の率を乗じて得た額に、加入員であつた期間の月数を乗ずる方法　
②前号に規定する方法に準ずる方法として厚生労働省令で定める方法により、加入員の基準標準給与額及び加入員であつた期間を用いて算定する方法
③1号又は前号に規定する方法により算定する額に、規約で定める額(加算額)を加算する方法。
⇒物価スライド率や再評価率は適用しない。
　基準標準給与額、そのベースとなる報酬標準給与月額や賞与標準給与額の平均値は生の金額を単純平均して求めるもので、現在の価値に換算評価することはしない。

(1)基金が老齢年金給付を行う場合、代行型と加算型の二つがある。　最近設立した基金はすべて加算型で、全体でも9割程度はこのタイプといわれている。
(2)代行型基金では、上記①又は②、すなわち老齢厚生年金(報酬比例部分)に準じた額(乗数×基準標準給与額×加入月数)の終身年金を支給。
　その額は老齢厚生年金の代行部分に付加部分と呼ばれる部分が上乗せされており、これを基本部分(基本年金)という。　　
(3)加算型基金では、上記③による額、すなわち基本部分(基本年金)にさらに加算部分(加算年金)を上乗せして支給する。(ただし、この場合の基本部分における上乗せ部分(付加部分)は代行型のそれよりも少ないのが普通)
　この加算部分は基金が独自に(退職金の代替として)規約で定めるもので、終身年金を基本とするも、一部は有期年金の場合もある。　　
(4)いずれのタイプであっても、代行部分には再評価や物価スライド部分は含まれていないので、この部分は国から支給される。
(5)基金から支給される老齢年金給付には上乗せ給付(プラスアルファ分)があるとわれているが、その内容は基本部分における付加部分＋加算型では加算部分からなる。
　このプラスアルファ部分は、代行部分の10%以上、65歳以降の終身年金部分については5%以上といわれている。　

　基金の加入員であった期間と加入員でなかった期間がある者の老齢厚生年金額
　政府から支給される老齢厚生年金額(基金の加入員であった期間を除いて計算した報酬比例分の年金額＋基金の加入期間における物価スライドと再評価に相当する部分の年金額)＋基金から支給される老齢年金給付の額(代行部分+基金独自のプラスアルファ部分)からなる。

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　厚生年金基金が支給する年金たる給付であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、加入員たる被保険者であった期間の標準給与の額の1,000分の5.481に相当する額に加入員たる被保険者であった期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を超える額でなくてはならない。(基礎)