労基法令の周知義務

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　法令等の周知義務、報告、寄宿舎、災害補償

　関連過去問　11-5B、12-1E、14-7D、15-7C、15-7E、16-7E、17-6A、18-1D、20-2D、21-3E、21-7A、21-7B、21-7C、21-7D、21-7E、23-5E、令2-2A、令2-2B、令2-2D、令2-2E、11-選択、令2-選択

関連条文　寄宿舎の自治(94条)、事業附属寄宿舎規定(95条)、寄宿舎の設備及び安全衛生(96条)、
　法令等の周知義務(106条、寄宿舎規則(2項)、周知方法(施行規則52条の2))、報告等(104条の2)、適用事業報告等(施行規則57条)、申請書の提出部数(施行規則59条)、様式の任意性(施行規則59条の2)、自治(94条)、監督上の行政措置(96条の2、96条の3)

法

令

等

の

周

知

1．法令等の周知義務(106条) 法改正(H31.04.01一部追加)、法改正(H22.04.01)
　｢使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、
　18条2項(貯蓄金管理)、24条1項ただし書(賃金の一部控除)、32条の2の1項(1か月単位の変形労働時間制)、32条の3の1項(フレックスタイム制)、32条の4の1項(1年単位の変形労働時間制)、32条の5の1項(1週間単位の非定型的変形労働時間制)、34条2項ただし書(休憩時間の一斉付与適用除外)、36条第1項(時間外及び休日労働)、37条3項(代替休暇の付与)、38条の2の2項(事業場外労働のみなし労働時間)、38条の3の1項(専門業務型裁量労働制)並びに39条4項(有給休暇の時間単位付与)、6項(年次有給休暇の計画的付与)、及び9項ただし書(年次有給休暇中の賃金)に規定する協定、
　並びに38条の4の1項(企画業務型裁量労働制)及び同条5項(貯蓄金管理と賃金の一部控除を除く前記の労使協定の代替に関する効力、41条の2の3項により準用する決議を含む)、並びに41条の2(高度プロフェッショナル制度)の1項に規定する決議を、
　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない｣

　寄宿舎規則(106条2項)
　｢使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、
　寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、
　寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない｣　

　周知義務が課せられているもの

　労働基準法及びこれに基づく命令(施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則など)：いずれも要旨

　就業規則：全文

　以下の労使協定：全文

　貯蓄金管理、賃金の一部控除

　1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、
　事業場外労働のみなし労働時間、専門業務型裁量労働制

　時間外・休日労働
　代替休暇の付与、年次有給休暇中の賃金

　有給休暇の時間単位付与、年次有給休暇の計画的付与

　休憩時間の一斉付与適用除外

　以下についての労使委員会等による決議：全文

　企画業務型裁量労働制

　貯蓄金管理と賃金の一部控除を除く上記の労使協定に代わる代替決議

　高度プロフェッショナル制度

　寄宿舎に関する規定、寄宿舎規則(2項による)

　労働時間等設定改善委員会の決議(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法7条｢労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例等｣による)

　周知方法(施行規則52条の2)　法改正(R05.12.27)
　｢法106条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする｣
①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
②書面を労働者に交付すること。
③使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は施行規則24条の2の4の3項3号に規定する電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

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1D

　使用者は、労働基準法第106条の規定に基づき、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨並びに同法第36条第1項の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下｢36協定｣という)等のいわゆる労使協定を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること等の方法によって、労働者に周知させなければならない。(基礎)