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　特例退職被保険者、特定健康保険組合

　関連過去問　13-1B、13-6D、14-1B、15-1C、15-2E、16-5D、19-1E、20-4D、20-8E、21-9B、24-2A、25-3B、27-1C、27-9C、令2-2C、令5-2E

　関連条文等　特例退職被保険者(附則3条1項)、同資格の取得(附則3条3項)、同資格の喪失その他(附則3条6項)、同標準報酬月額(附則3条4項)、同傷病手当金不支給(附則3条5項)
　特定健康保険組合の要件(施行規則163条)

特

例

退

職

被

保

険

者

　参考：健康保険被保険者が定年退職したときは、それぞれの要件等に応じて、次のような選択肢がある。

1	国民健康保険の退職被保険者(65歳未満の者に限る暫定措置)
2	健康保険任意継続被保険者(2年間に限る)⇒国民健康保険の退職被保険者(65歳未満の者に限る暫定措置)
3	特例退職被保険者(特定健康保険組合の組合員に限る)
注	国民健康保険の退職被保険者は65歳に到達すると、国民健康保険の被保険者であって前期高齢者医療制度の仕組みが適用される。　75歳に到達すると、国民健康保険の被保険者資格がなくなって、高齢者医療保険の被保険者となる。

1．特例退職被保険者(附則3条1項)
　｢厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合(特定健康保険組合)の組合員で、被保険者であった者が、改正前法国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者のうち、当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者(特例退職被保険者)となることができる。
　ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない｣

①特定健康保険組合(退職被保険者とその扶養者に引き続き保険給付を行うに十分な財政的な余裕がある組合)の組合員であった者で
②75歳未満であって、
③改正前国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者(国民健康保険法旧8条の2項)すなわち、
　｢被保険者期間が20年以上、叉は40歳に達した月以後の被保険者期間が10年以上の老齢厚生年金等を受けることができる者で、本来ならば国民健康保険の被保険者となる者｣であって、
　その特定健康保険組合の規約で定める者に該当する者(たとえば勤続20年以上など)で、
④国民健康保険、協会管掌健康保険(任意継続被保険者)に加入せず、特定健康保険組合に申し出た者。

　資格の取得(附則3条3項)　　
　｢特例退職被保険者は、1項の申出が受理された日から、その資格を取得する｣
⇒同時に、国民健康保険の退職被保険者としての資格は失う。

　資格の喪失その他(附則3条6項)　法改正(R04.01.01、7号関係の追加))、法改正(H18.10.1施行)
　｢特例退職被保険者は、この法律の規定(任意継続被保険者の資格喪失38条のうち、2号(死亡したとき)、4号(被保険者となったとき)及び5号(船員保険の被保険者となったとき)を除く)の適用については、任意継続被保険者とみなす。
　この場合において、38条1号の｢任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき｣とあるのは、改正前の国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき｣と、3号中｢保険者｣とあるのは、｢特定健康保険組合｣と、7号中｢保険者に｣とあるのは、｢特定健康組合に｣とする｣
⇒｢特例退職被保険者｣に関わる事項は、資格喪失に関する一部の規定を除き、｢任意継続被保険者｣と同様に取り扱われる。

　特例退職被保険者の資格喪失事由　(注：1号対応とは、任意継続被保険者における資格喪失事由1号に対応するという意味)、

1号対応	国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき	翌日
3号対応	保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を納付期日(当月10日)までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると特定健康保険組合が認めたときを除く)	翌日 (11日)
6号対応	法改正(H20.4.1追加) 　後期高齢者医療の被保険者等となったとき。 ⇒なお、後期高齢者医療の被保険者になったときとは、75歳に達したとき(75歳の誕生日の日)又は65歳以上で一定の障害認定を受けた日　｢75歳に達したとき｣とは、通常は75歳の誕生日の前日のことであるが、｢旧老人保健法｣を引き継いだ｢高齢者医療確保法｣では、｢年齢計算に関する法律｣を適用しておおらず、｢75歳に達したときとは、75歳の誕生日当日｣としている。	当日
7号対応	法改正(R04.01.01追加)　特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、特定健康組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来	翌月1日

　
　1号：国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときには翌日に資格喪失する、とあるので、例えば、以下の場合も特例退職被保険者の資格を喪失する。

健康保険，船員保険などの被保険者または被扶養者になった(4号、5号対応)	その翌日注：条文上はその翌日であるが、実務上は、保険料の2重徴収などを防ぐために、当日喪失として扱われると考えてよい。
生活保護法による保護を受けることになった	その翌日
海外に住所を有することになった	その翌日
死亡した(2号対応)	その翌日

　特定健康保険組合の要件(施行規則163条)　(要するに、財政的にゆとりのある健康保険組合)　
　｢法附則3条1項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする｣
①特例退職被保険者及びその被扶養者(特例退職被保険者等)に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
②特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
③ 特例退職被保険者等に対し、特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること④特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること

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1C

　特定健康保険組合の特例退職被保険者の保険者は、全国健康保険協会及び特定健康保険組合である。(基礎)