傷病手当金の支給期間 (99条4項)(R04.01,01)　
　｢傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して1年6月間とする」

　 傷病手当金の支給期間の計算(施行規則84条の3)　(R04.01.01)
　｢傷病手当金は、これを支給した日数の累計日数が法99条4項に規定する支給期間の日数に達するまで支給する」

  　出産育児一時金の金額(施行令36条)　(R04,01,01)
　｢法101条の政令で定める金額は、40万8千円とする。
　ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、40万8千円に、1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した額とする｣

　健康保険法施行令第36条等における｢保険者が定める金額｣　通達(保保発0811第1号(R03.08.11))
　｢出産育児一時金の金額については、出産育児一時金及び産科医療補償制度の掛金(以下｢加算額｣という)を合計した額とされているところ、当該加算額については、健保令第36条等において、病院、診療所、助産所その他の者であって同条に掲げる要件を満たすものにおいて出産したことが認められた場合に｢3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額｣が支給されることとされている。
　当該加算額の金額については、機構が運営する産科医療補償制度における掛金(在胎週数第22週以降の出産(死産を含む)の場合に発生)の額を基準として設定しているところ、今般、当該掛金の額が令和4年1月1日以降の出産より1万2千円となることから、当該加算額の金額については1万2千円を基準とする。
　また、当該加算金の金額の変更に伴い、令和4年1月1日以降の出産(在胎週数第22週以降の出産に限る)に係る出産育児一時金については、健保令第36条又は船保令第7条に規定する40万8千円に当該加算金の額1万2千円を加え、42万円を支給することとする｣