国民年金原簿、記録の訂正

国民年金法基礎知識と関連過去問 　Tome塾Homeへ

　目的、管掌、事務、保険者、国民年金原簿、情報の提供、資料の提供

　関連条文　目的(1条)、国民年金の給付(2条)、管掌(3条)、共済組合等が行う事務(施行令1条)、共済払いの基礎年金(施行規則89条)
　事務の区分(6条)、市区町村が行う事務(施行令1条の2) 　
　実施機関(5条8項)、基礎年金番号(施行規則1条)、国民年金原簿(14条)、
　訂正の請求(14条の2)、訂正に関する方針(14条の3)、訂正請求に対する措置(14条の4)
　被保険者に対する情報の提供(14条の5) 、国民年金事業の円滑な実施を図るための措置(74条)、報告(94条の5)、
　戸籍事項の無料証明(104条)、被保険者に関する調査(106条)、受給権者に関する調査(107条)、資料の提供(108条)、統計調査(108条の3)、基礎年金番号の利用制限等(108条の4)

　関連過去問　12-10A、12-10B、12-10C、12-10D、12-10E、13-1A、14-5A、14-7D、16-6A、16-6B、16-9D、16-9E、17-2C、19-1B、19-5A、20-5D、22-2B、22-6A、22-6B、25-3E、26-7A、26-8A、28-2C、28-4オ、30-1A、30-3E、30-7E、令元ｰ1エ、令元ｰ7A、令2-6D、令2-8エ、令2-8オ、令3-5D、令4-1B、令5-2E、令6-1E
　12-選択、15-1選択、16-選択、23-1,2,3選択、27-1選択、28-1選択、29-3選択、令4-4選択、令5-1選択、令5-2選択
　一般11-7A、一般15-7E、一般19-7D、一般13選択

変

遷

・

目

的

等

0．変遷
・旧国民年金法は、従来は公的年金の対象とされていなかった自営業者、サラリーマンの配偶者、学生ななどが加入できる制度として、昭和34年4月に制定された。
・34年11月から無拠出(保険料を納付しない)型の福祉年金の給付がスタート。
・36年4月から拠出型の年金もスタートし、保険料の徴収が始まった。
　これにより、すべての国民がどれかの公的年金制度に加入できる｢国民皆年金｣の体制が整った。
・現在の新国民年金法は昭和61年4月に施行された。
　これにより、すべての公的年金制度の土台(1階)部分は国民年金から給付されるとする基礎年金制度が確立された。
・平成16年度に、将来の年金給付と負担のバランスのあり方など財政上の問題さらには公的年金制度間の不均衡を是正しようとする年金一元化問題などが大々的に議論され、国民年金法、厚生年金法の大改正が行われた。
・その後も、上記の問題は根本的には解決されてはおらず、昭和16年度当時から予定されていた各年度毎の改正だけでばく、あらたに生じた年金記録問題などにも対応するために、毎年のごとく法改正がおこなわれてきている。

①旧国民年金法の施行日(附則1条概要のみ)
　｢この法律は、昭和34年11月1日から施行する。ただし、2章(被保険者)、74条(被保険者の適用除外)、75条(任意加入被保険者)等の規定は昭和35年10且1日から、6章(費用)中保険料に関する部分及び附則2条の規定(昭和35年10月1日から36年3月31日までの間において被保険者であつた者について、年金給付に関する規定を適用する場合は、その期間、被保険者でなかつたものとみなす｣は昭和36年4月1日から、附則3条1項(福祉年金の裁定請求)の規定は公布の日(昭和34年4月16日)から施行する」
②新国民年法の施行日(60年改正法附則1条)
　｢この法律は、昭和61年4月1日(施行日という)から施行する｣

1．目的(1条)
　｢国民年金制度は、日本国憲法25条2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする｣
⇒日本国憲法25条2項はこちらのとおり。

　国民年金の給付(2条)
　｢国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする｣

旧

法

時

代

19
1B

　国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。