1	納付義務者が、次のいずれかに該当する場合 イ 　国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき 註：単なる滞納で督促を受けているだけでは成立せず、財産の差押え処分を受けて、公売(国・地方自治体が差し押さえた財産を、一般市民に向けて売却し換価すること)の手続きが開始される状態にあることが必要であり、公売手続きが終了するまでの間、繰上げ徴収ができる。 註2：健康保険料・厚生年金保険料の滞納により滞納処分を受けるときも対象となる。(85条5項�@号)) ロ 　強制執行を受けるとき 註：私法上の金銭債権(たとえば借金)について、債権者が債務名義を取って、国家権力による強制の行使を依頼し、これによって差押えを受けた場合など。 ハ 　破産手続開始の決定を受けたとき 註：破産手続きを開始する旨、裁判所の決定がなされとき ニ 　企業担保権の実行手続の開始があったとき 註：社債発行の担保としていたその企業の全財産について、担保権が実行に移されたとき。 ホ 　競売の開始があったとき。 註；強制執行、担保権の実行としての競売のほか、民法・商法等の法律の規定による換価のための競売が開始されたとき。。
2	法人たる納付義務者が、解散をした場合
3	被保険者の使用される事業所が、廃止された場合 註；譲渡による事業主変更の場合も含む。
4	被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があった場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合 註：4号は、厚生年金保険法特有のものであって、健康保険法にはない。

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�@本条の適用は第1号厚生年金被保険者のみであって、2号、3号、4号被保険者に係るものは、共済各法の規定による。(87条の2)
�A｢納付前であっても｣とあるから、督促は不要であり、期限に達していない分も含めてである。
　つまり、｢繰上げ徴収｣とは、｢納期限を繰り上げる制度｣ということができる。
　ただし、督促は不要であっても、納期限を指定した｢保険料納入告知書｣の発行は必要である。
�B｢すべて徴収できる｣とあるが、実際には、すべてを納期限を繰り上げて請求し、納入告知書による期限までに納付しないとき、国税滞納処分の例により滞納処分を行うことができる(85条5項2号)。全額回収できるとはかぎらない。
�C実際に繰上げ徴収できるのは、財産の差し押さえや破産などにおいて多数の債権者がいる場合、割り当て弁済などによる配当手続が始まる前までである。

1	保険料額が千円未満であるとき(千円未満の端数は切り捨て)
2	納期を繰り上げて徴収するとき
3	納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき。

厚生年金	国民年金
保険料額の 1000円未満端数は切捨て	保険料額の 500円未満端数は切捨て
延滞金額の  100円未満端数は切捨て 　よって、計算値が100円未満は徴収せず	延滞金額の  50円未満端数は切捨て 　よって、計算値が50円未満は徴収せず