健康保険料の額と徴収

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　保険料額、任意継続被保険者の保険料、特例退職被保険者の保険料、納付義務、納期限、繰上充当、口座振替、源泉控除、繰上徴収、前納

　別ページ掲載：保険料率(全国健康保険協会管掌、健康保険組合管掌、日雇特例被保険者)、保険料の免除

　関連過去問　12-5A、12-5B、12-5C、12-5E、13-2A、13-2B、13-8A、14-5A、15-10A、16-7B、17-3A、17-3D、19-6A、19-6E、19-7E、19-9D、20-6E、22-8B、23-3A、23-3B、23-10B、23-10C、24-3B、24-5C、24-5D、25-2D、25-9E、26-3A、26-6A、26-9B、26-9C、27-3C、29-1C、29-6B、29-10C、30-6B、令元ｰ6E、令元ｰ10C、令2-1B、令2-4A、令2-5ｵ、令2ｰ7E、令3-1D、令3-7E，令3-10C、令3-10D、令4-10A、令4-10B、令4-10C、令5-3ｳ、令5-4D、令5-5E
　一般11-10B、22-1選択、令3-1選択

　関連条文等　保険料(155条)，保険料等の交付(155条の2)，保険料額(156条1項) ，厚生労働大臣による徴収の特例(159条の2)、保険料の負担と納付義務(161条)，納期限(164条)，保険料等の納入告知(施行規則136条) 、繰上充当(164条2項)，口座振替(166条)，源泉控除(167条)，繰上徴収(172条)、納期日変更の告知(施行規則137条)
　任意継続被保険者保険料の算定(157条)，同納付義務(161条3項)、同納付(施行規則138条)、同前納(165条)、同前納(施行規則139条)、同前納保険料の還付(施行規則140条)

保

険

料

0．保険料(155条) 法改正(R06.04.01)、法改正(H20.10.1施行)
　｢保険者等は、健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等並びに、健康保険組合においては173条の規定による拠出金(日雇拠出金)の納付に要する費用を含む)に充てるため、保険料を徴収する｣

補足
・前期高齢者納付金等とは、前期高齢者納付金と前期高齢者関係事務費拠出金
・後期高齢者支援金等とは、後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金と、出産育児関係事務費拠出金(R06.04.01追加)
・流行初期医療確保拠出金等(R06.04.01追加) とは、流行初期医療確保拠出金と流行初期医療確保関係事務費拠出金
・健康保険組合に属する事業所において、日雇労働被保険者を使用している場合は、日雇労働被保険者に関する健康保険事業に要する費用に充てるため、厚生労働大臣が健康保険組合から日雇拠出金を徴収する。

　｢2項　前項の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する｣

①保険者等とは、厚生労働大臣と健康保険組合のこと。
②全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者と日雇特例被保険者の保険料は、厚生労働大臣が徴収する。
③ただし、任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。

　保険料等の交付(155条の2)　法改正(H20.10.1新設)
　｢政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律)の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額(151条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く)を控除した額を交付する｣

　厚生労働大臣による徴収の特例(159条の2)　法改正(H20.10.1新設)
　｢厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て支援拠出金の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て支援拠出金の額を基準として按分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする｣

①｢子ども・子育て支援拠出金｣とは、子ども・子育て支援法69条に規定され、一般事業主に納付義務のある拠出金
②｢厚生労働大臣が適用事業所の一般事業主から保険料を徴収する場合｣とは協会健保における一般被保険者(任意継続被保険者を除く)に係る保険料
③上記②の場合の健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て支援拠出金については、全額納付が必要であるが、たとえば、とりあえずその8割の納付があったときは、納付すべき各額の8割分が納付されたものとして配分する。

1.　保険料額(156条1項) 　法改正(H20.4.1施行)
　｢被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする｣
①介護保険法9条2号に規定する被保険者(介護保険2号被保険者)である被保険者：一般保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額)にそれぞれ一般保険料率(基本保険料率と特定保険料率とを合算した率)を乗じて得た額)と介護保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額)との合算額
②介護保険2号被保険者である被保険者以外の被保険者：一般保険料額

介護保険2号被保険者である被保険者	一般保険料額((標準報酬月額＋標準賞与額)×一般保険料率)と　介護保険料額((標準報酬月額＋標準賞与額)×介護保険料率) 　ここで、一般保険料率は基本保険料率＋特定保険料率とする。
上記以外の被保険者	一般保険料額((標準報酬月額＋標準賞与額)×一般保険料率)

　⇒保険料率についてはこちらを
　⇒一般保険料の内訳は、

基本保険料	被保険者に対する医療給付、保険事業等、事務に要する費用に充てるための保険料
特定保険料	前期高齢者納付金等(事務費拠出金も含む)、後期高齢者支援支援金等(その事務費拠出金と出産育児関係事務費拠出金も含む、流行初期医療確保拠出金等(その事務費拠出金も含む)に充てるための保険料
いずれも現役被保険者が納付する保険料であるが、現役被保険者の給付に応じた負担分と、前期高齢者に対する費用調整分＋後期高齢者に対する支援、のための負担分が明確にわかるようにした。

　｢同2項　前項1号の規定にかかわらず、介護保険2号被保険者である被保険者が介護保険2号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。ただし、その月に再び介護保険2号被保険者となった場合は、この限りでない」
⇒各月とは、｢資格を取得した月から、喪失した月の前月分まで｣である。

　｢同3項　前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない｣　
⇒｢その月分｣とは喪失した日(退職した日の翌日)の属する月のこと。

　退職月の取扱い (健康保険法の場合）
　(厚生年金の場合はこちらを)

途中日退職	退職月の保険料は発生せず(ただし、前月から被保険者であった場合のみ) 　よって、退職月に支給された賞与にも保険料は発生しない。　ただし、退職月に支給された賞与は標準賞与額を計算し、標準賞与額の累計額に含める
月末日退職	退職月の保険料も発生する(喪失日が翌月1日になるため) 　よって、退職月に支給された賞与にも保険料は発生する。
同月得喪	同月の保険料が発生する。　よって、資格取得日から資格喪失日の前日までに支払われた賞与にも保険料は発生する。
同月得喪、さらに同月取得	新旧事業所いずれも、同月の保険料が発生する。　旧事業所においては、資格取得日から資格喪失日の前日までに支払われた賞与にも、新事業所においては、資格取得日以降に支払われた賞与にも険料は発生する。

令
3
1
選
択

　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と|　A　|とを合算した率をいう。
　基本保険料率は、一般保険料率から|　A　|を控除した率を基準として、保険者が定める。
　|　A　|は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額、後期高齢者支援金等の額及び流行初期医療確保拠出金等の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、|　B　|額)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の|　C　|の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。(基礎)

解答・解説を見る

語群はこちらを

12
5C

　標準報酬月額に係る保険料は所得税など控除される前の支給額に課せられるが、標準賞与額に係る保険料は控除後の支給額に対して賦課される。(基礎)