適用事業・保険関係の成立(徴収法)

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律 　Tome塾Homeへ

　適用事業、暫定任意適用事業、保険関係の成立と消滅

関連条文等　適用事業、暫定任意適用事業、保険関係の成立、労働者派遣事業に対する労働保険の適用(S61.6.30発労徴収41要旨)、出向労働者に対する労災保険法の適用
　保険関係の消滅(5条)、労災保険関係成立票(施行規則77条)
　労災保険暫定任意適用事業の保険関係の成立(整備法5条)、雇用保険暫定任意適用事業の保険関係の成立(附則2条)、労災保険暫定任意適用事業の保険関係の消滅(整備法8条)、雇用保険暫定任意適用事業の保険関係の消滅(附則4条)

ま

と

め

0.1　適用事業

労災保険
(基礎講座)

・適用事業(労災保険法3条)
　｢この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする｣
　原則：労働者を1人でも使用する事業
・労働者：労働基準法9条に規定する労働者　
　｢この法律で、労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所で使用される者で、賃金を支払われる者をいう｣　　　　

雇用保険(基礎講座)

・適用事業(雇用保険法5条)
　｢この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする｣
　原則：労働者を1人でも使用する事業(雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業は、適用事業とは取り扱われない)
・被保険者(雇用保険法4条1項)
　｢この法律において｢被保険者｣とは、適用事業に雇用される労働者であって、雇用保険法6条各号に掲げる者(適用除外者)以外のものをいう｣

0.2　暫定任意適用事業　

労

災

保

険

　次の事業であって、民間の個人経営で、常時5人以上の労働者を使用する事業以外の事業(ただし、業務災害の発生の恐れが多いとして厚生労働大臣が定める事業を除く)。

1	土地の耕作、開墾、植物の栽培、採取、伐採の事業その他農林の事業、
2	動物の飼育、水産動植物の採捕、養殖、その他畜産、養蚕、水産の事業

　ただし、以下は(強制)適用事業であることに注意
(1)業務災害の発生の恐れが多いとして厚生労働大臣が定める事業
①立木の伐採、造林、木炭又は薪を生産する事業その他の林業で、常時労働者を使用するもの又は、1年以内の期間における使用労働者延べ人員が300人以上のもの
②別表1に掲げる危険又は有害な作業を主として行う事業であって、常時労働者を使用するもの
・独劇薬、独劇物又はこれに準ずる独劇性料品の取扱い、・危険又は有毒なガスの取扱い、・重量物の取扱い等の重激な作業等、・病原体によつて汚染されるおそれが著しい作業、・機械の使用によつて身体に著しい振動を与える作業、・危険又は有害なガス、蒸気又は粉じんの発散を伴う作業、・獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における作業、・強烈な騒音を発する場所における作業、・著しく暑熱な場所における作業、・　著しく寒冷な場所における作業、・異常気圧下における作業その他
③総トン数5トン以上の漁船による水産動植物の採捕の事業(災害発生の恐れが少ない河川、湖沼又は特定水面(陸奥湾、富山湾、若狭湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、有明海及び八代海、大村村湾、鹿児島湾)において主として操業する事業を除く)
(2)船員
①船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業
(3)44年改正法附則12条によるもの
①労災保険法35条1項3号(一人親方等の特別加入により、適用事業に使用される労働者とみなされる)の適用を受ける者のうち、33条3号(一人親方が一人で行う事業)または5号に掲げる者(特定作業従事者)が行う当該事業又は当該作業に係る事業(その者が35条1項3号の適用を受けなくなった後引き続き労働者を使用して行う事業を含む)であって、農業(畜産及び養蚕の事業を含む)に該当するもの｣
⇒特定作業従事者等が特別加入している農業の事業は適用事業であり、その事業に使用される者も包括して労災保険が適用される。

雇用保険

　個人経営で常時5人未満の労働者を雇用する次の事業(雇用保険法附則2条)

1	土地の耕作、開墾、植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
2	動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業 (ただし、船員法1条に規定する船員が雇用される事業は除く)

　注：船員保険の被保険者に対しても労災保険・雇用保険からの給付がなされることとなったことに伴い、船員保険の被保険者がいる事業は、いかなる事業であっても、労災保険・雇用保険の適用事業となる。

保

険

関

係

の

成

立

1．保険関係の成立(徴収法3条、4条)　
　｢3条　労災保険法の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係(以下｢保険関係｣という)が成立する｣

　｢4条　雇用保険法の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する｣

　補足：保険関係について
①４条：｢雇用保険に係る保険関係｣とあるが、3条(　)書きに従えば、｢雇用保険に係る労働保険の保険関係｣のこと。
②労災保険、雇用保険をそれぞれ単独ではなく、｢労働保険｣としてできるだけ一体的にとらえて処理しようとするのが、徴収法の基本的な姿勢である。
③｢労働保険の保険関係｣とは、保険事故(業務災害、複数業務要因災害、通勤災害、失業等)が生じた場合に、労働者(労災保険法)、被保険者(雇用保険法)が保険者(政府)に対して保険給付を請求する権利を持つ一方、保険加入者(事業主)は保険者に保険料を納付する(雇用保険にあっては、被保険者も負担する)義務を負うという権利義務関係の基礎となる法律関係のこと。(労働法コンメンタール｢労働保険徴収法改定15版｣(労務行政研究所編)P136）

　｢4条の2( 参考のため再掲) 前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない｣　

　｢同2項　保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項(事業主の氏名・名称、所在地、事業の名称、種類、場所、有期事業の場合の予定期間など)に変更があったとき厚生労働省令で定める期間(10日)内にその旨を政府に届け出なければならない｣　
　届出の詳細はこちらを参照のこと

①適用事業であれば事業が開始された日に当然のこととして、保険関係が成立する。
　ただし、事業主からの届出は必要である。
②労災保険の場合は、原則としてその事業に使用される全ての労働者が保険給付の対象者となりうる。事業主がまだ届出を出していないとか、保険料を納付していないとかに関係なく、その日に被災しても保険給付の対象となりうる。　
③雇用保険の場合は、その事業に雇用される労働者のうち、一定の要件を満たすのものだけが被保険者となって、一定期間保険料を納付した場合に限り、保険給付の対象となりうる。
　事業主がまだ届出を出していないとか、保険料を納付していないなど事業主に落ち度がある場合は、2年に限り遡って保険料を納付することにより、保険給付を受けられる場合がある。
　また、事業主が届出を出していないが、雇用保険料が賃金から控除されていたことを明らかにできる書類がある場合は、その最も古い時期までさかのぼって被保険者となることができる。
④同時に２以上事業に使用(雇用)されるものあっては、
・労災保険法；2以上の適用事業主に使用される者は、それぞれの事業ごとに業務災害が発生する可能性があるから、その2以上のそれぞれの事業において労災保険法の適用を受けることになる。
・雇用保険法；当該2以上の雇用関係のうち一の雇用関係(原則として、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係とする)についてのみ被保険者となる。(業務取扱要領20352(2))
　ただし、高年齢被保険者の特例に該当する者(いわゆるマルチ高年齢被保険者)に限って、例外的に２以上事業において被保険者となることができる)

　労働者派遣事業に対する労働保険の適用(S61.6.30発労徴収41要旨)　詳細はこちら
　｢労働者派遣事業に対する労働保険の適用については、労災保険・雇用保険双方とも派遣元事業の事業が適用事業とされる｣
(1)災害補償責任：
・派遣元事業主は、労働者の派遣先事業場を任意に選択できる立場にあり、労災事故の起きた派遣先事業主と労働者派遣契約を締結し、それに基づいて労働者を派遣したことに責任があること、
・派遣元事業主は、派遣労働者を雇用し、自己の業務命令によって派遣先の事業場において就労させているのであるから、派遣労働者を雇用している者として、派遣先の事業場において派遣労働者の安全衛生が確保されるよう十分配慮する責任があること
・業務上の負傷・疾病に係る解雇制限の規定あるいは、補償を受ける権利の退職による不変更の規定は、労働契約関係の当事者である派遣元事業主に災害補償責任のあることを前提としていると考えられること
　等を考慮し、特例を設けず、派遣元事業主に災害補償責任を負わせることとされている。
(2)労働者災害補償保険法の適用：
　｢労働者を使用する事業｣の｢使用する｣とは労働基準法等における｢使用する｣と同様労働契約関係にあるという意味に解されており、また、労働基準法上の災害補償責任が派遣元事業主に課される以上、派遣元事業主を労災保険の適用事業とすることが適当である。
(3)雇用保険：
　｢労働者が雇用される事業｣と規定していることから、派遣元事業主の事業が適用事業となる。
(4)各論的事項
・｢適用単位｣については、派遣労働者を含めた派遣元事業場を一の事業として取り扱う。
・労災保険率の適用については、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づいて事業の種類を決定し、労災保険率表よる労災保険率を適用すること。
　派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合には、主たる作業実態に基づき事業の種類を決定することとし、この場合の主たる作業実態は、それぞれの作業に従事する派遣労働者の数、当該派遣労働者に係る賃金総額等により判断するものとする。
・雇用保険率の適用については、労働者派遣事業を専ら行う事業の場合は、一般の事業とする。
(5)保険料の納付義務：
　すべて派遣元事業主が負う。

　出向労働者に対する労災保険法の適用
(1)出向労働者に係る保険関係(S35.11.2基発932の抜粋)　詳細はS35.11.2基発932
　出向労働者に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なつた契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。
　その場合において、出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場(ただし、身分関係及び賃金関係を除く)で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事している場合には、たとえ、当該出向労働者が、出向元事業主と出向先事業主とが行なつた契約等により、出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合であつても、出向先事業主が、当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として、徴収法11条2項に規定する事業の賃金総額に含め、保険料を納付する旨を申し出た場合には当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし、当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うこと
(2)在籍型出向・移籍型出向における労働契約関係(S.61.06,30基発383抜粋の要旨⁾　詳細はS61.06.30基発383抜粋
　｢在籍型出向は、出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係がある状態での出向である。
　ここで、出向先と出向労働者との間に労働契約関係が存するか否かは、労働関係の実態により、出向先が指揮命令権を有していることに加え、出向先が賃金の全部又は一部の支払いをすること、出向先の就業規則の適用があること、出向先が独自に出向労働者の労働条件を変更することがあること、出向先において社会・労働保険へ加入していることなど総合的に勘案して判断すること｣
　｢移籍型出向は、出向先との間のみに労働契約関係がある形態で、出向元と出向労働者との労働契約関係は終了している。

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　労働保険の適用事業の事業主については、その事業が開始された日の翌日に、その事業につき労働保険の保険関係が成立する。(基礎)