印紙保険料

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律　Tome塾Homeへ

　印紙保険料、日雇労働者被保険者の負担すべき保険料

別ページ掲載：日雇労働者と日雇労働被保険者、日雇労働求職者給付金、日雇労働被保険者手帳

関連条文　印紙保険料の額(22条)、納付(23条)、帳簿の調整及び報告(24条)、認定決定と追徴金(25条)　
日雇労働被保険者の労働保険料の負担(31条2項、3項)
　被保険者手帳の提出(施行規則39条)、雇用保険印紙の貼付等(施行規則40条)、雇用保険印紙の種類と販売等(施行規則41条)、雇用保険印紙購入通帳(施行規則42条)、雇用保険印紙の購入と買戻し(施行規則43条)、納付印による印紙保険料の納付の方法(施行規則44条)、印紙保険料納付計器の設置(施行規則47条)、始動票札(施行規則49条)
　印紙保険料の納付状況の報告(施行規則54条)、印紙保険料納付計器の使用状況(施行規則55条)

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1．印紙保険料の額(22条)
　｢印紙保険料の額は、雇用保険法43条1項に規定する日雇労働被保険者一人につき、一日当たり、次に掲げる額とする｣

等級	賃金日額	(印紙)保険料日額
第1級	11,300円以上	176円(ヒトナロー)
第2級	8,200円(ヤニ)以上11,300円(イイサ)未満	146円(ヒトシロー)
第3級	8,200円未満	96円(クロー)

　｢同2項(抜粋)　厚生労働大臣は、12条5項(雇用保険率の弾力的変更)の規定により雇用保険率を変更した場合には、前項の1級、2級、3級の印紙保険料の額(1級保険料日額、2級保険料日額、3級保険料日額という。いずれもその額がこの項等により変更されたときは、その変更された額)を、次項に定めるところにより、変更するものとする｣

　｢同3項　前項の場合において、1級保険料日額、2級保険料日額及び3級保険料日額は、日雇労働被保険者一人につき、これらの保険料日額の変更前と変更後における31条1項(一般保険料の負担)及び2項(印紙保険料の負担)の規定による労働保険料の負担額が均衡するように、厚生労働省令で定める基準により算定した額に変更するものとする｣

①印紙保険料は10条｢政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する｣によって徴収する労働保険料の一つ。
　雇用保険率の弾力的変更の規定により、印紙保険料の額は変更されることがある。
②印紙保険料は、日雇労働被保険者に関し、31条1項による一般の雇用保険料のほかに納付するもので、同条2項により、労使折半で負担する。
③ただし、全額の納付義務は事業主に課せられているので、事業主は通常の雇用保険料と印紙保険料の合計額の半分を日雇労働者の賃金から控除できる。

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　事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合は、その者に賃金を支払う都度、その者に支払う賃金の日額が、11,300円以上のときは176円、8,200円以上11,300円未満のときは146円、8,200円未満のときは96円の雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳の該当日欄に貼付し、また、割印の枠の上に消印を行なうことによって、印紙保険料を納付しなければならない。(基礎)