労働保険料

　｢季節的に休業し又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業｣(H21年12月28日厚生労働省告示535　法改正)
　・牛馬育成、酪農、養鶏・養豚の事業
　・園芸サービスの事業
　・内水面養殖の事業　
　・特定漁船に雇用される事業、特定漁船以外であっても1年を通じて船員として雇用される事業

　雇用保険率(令和6年度値)　(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで適用) 　
　　　　　　　　　　　　　　令和5年度値と同じ　

事　　業	雇用保険率 (被保険者+事業主負担)	被保険者負担	事業主負担
事　　業	雇用保険率 (被保険者+事業主負担)	失業等給付等のための保険率	同左	二事業のための保険率	合計
一般の事業　(一定の農林水産業を含む)	15.5/1,000	6/1,000	6/1,000	3.5/1,000	9.5/1,000
農林水産の事業(一定の農林水産業を除く)	17.5/1,000	7/1,000	7/1,000	3.5/1,000	10.5/1,000
清酒製造業	17.5/1,000	7/1,000	7/1,000	3.5/1,000	10.5/1,000
建設の事業	18.5/1,000	7/1,000	7/1,000	4.5/1,000	11.5/1,000

　注：失業等給付等には育児休業給付も含む。

　雇用保険率の弾力的変更(12条5項)　法改正(R02.04.01)、法改正(28.04.01)　法改正(H23.10.01、雇用保険料についてはH24.04.01)、法改正(H19.4.23施行)
　｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法66条1項、2項及び5項の規定による国庫の負担額(育児休業給付に対する国庫負担額を除く)、同条6項の規定による国庫の負担額(雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く)並びに67条(広域延長給付)の規定による国庫の負担額の合計額と、同法の規定による失業等給付の額並びに64条(就職支援法事業)の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額(失業等給付額等)との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に加減した額から、教育訓練給付の額及び雇用継続給付の額を減じた額が、当該会計年度における失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額の2倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め,
①一般の事業では1,000分の11.5から1,000分の19.5まで、
②農林水産業(厚生労働大臣が指定する事業を除く)・清酒製造業では1,000分の13.5から1,000分の21.5まで、
③建設の事業では1,000分の14.5から1,000分の22.5まで
の範囲内において変更することができる

　｢6項　法改正(R02.04.01)　法改正(28.04.01)　前項の｢徴収保険料額｣とは、労災保険及び雇用保険の保険関係が成立している事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額の総額と、雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額(以下この項及び8項において一般保険料徴収額という)から当該一般保険料徴収額に育児休業給付率(1,000分の4の率を雇用保険率で除して得た率)を乗じて得た額及び当該一般保険料徴収額に二事業率(1,000分の3.5の率(建設の事業については、1,000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率)を乗じて得た額(｢二事業費充当徴収保険料額という｣の合計額を減じた額及び印紙保険料の額の総額の合計額をいう｣

　｢7項　厚生労働大臣は、5項(弾力的変更)の規定により雇用保険率を変更するに当たつては、雇用保険法に規定する被保険者の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする｣

雇用保険率の弾力的変更(失業等給付額等に起因する弾力的変更)
(1)趣旨　労働法コンメンタール｢労働保険徴収法(15版)｣(労務行政研究所編)P280-281
　｢雇用保険の保険事故である失業は、経済の変動に応じてかなり増減を示すものであるから、雇用保険の収支は単年度ごとに収支のバランスを図ることは本来的に不可能である。・・・
　したがって、雇用保険財政は好況期に生ずる剰余金を積立金として保有し、これを不況期に増大する給付の財源とすることが適当である。(12条7項参照のこと)
　つまり、雇用保険は、ある程度の期間で収支の均衡を図る中期保険としての性格を色濃く持っているといえる。
　このため、毎会計年度において、積立金の適正規模の上限を上回り、又は下限を下回った場合には、厚生労働大臣が保険収支の推移、経済の動向などを勘案の上、労働政策審議会の意見を聴いて、雇用保険率を弾力的に変更することができることとされている」
　｢なお、雇用保険率の改正を、法律改正によらずこの弾力的変更によることとしたのは、即応性、効率性の観点からでもある｣としている。
(２)適用３要件
・厚生労働大臣が｢必要である｣と認めること。
・次年度積立金の補正額と失業等給付額等の補正額を比較し、前者が２倍を上回る、あるいは前者が下回る場合
・労働政策審議会の意見を聴くこと。(承認ではないことに注意を)
(３)弾力的変更を適用するための補正
　弾力的変更を適用するために、関連する収入、支出の額から、景気の変動を受けにくい項目を除く補正がなされる。
(3-1)収入に関する補正　
　次年度積立金額＝徴収保険料額＋国庫負担相当額－失業等給付等の額＋年度末積立金額
　ここで、収入部分に関して、
・徴収保険料額は、一般保険料徴収額×(１－(育児休業給付率＋二事業率))＋印紙保険料額に補正
・国庫負担相当額からは、育児休業給付と事務費に対する国庫負担額を除く。
①育児休業給付について
・育児休業給付(失業等給付ではない)に充てるための費用は、当面、4/1000に相当する保険料と国庫負担を収入とすることにし、弾力的変更の一般論には含まれない。
・育児休業給付に充てるために事業主と被保険者から徴収する保険料率は(雇用保険法68条2項)から1,000分の4　
・｢育児休業給付率｣とはこの育児休業給付に充てるべき保険料率の全体の雇用保険料率に占める割合のことで、1,000の4)/雇用保険率。
②雇用安定事業と能力開発事業に充てる費用について
・雇用安定事業と能力開発事業に充てるためにの費用として、事業主から徴収する保険料率の5年度値は1,000分の3,5、建設の事業にあっては1,000分の4.5。　(註：この値をと呼ぶことにする)
・｢二事業率｣とは、二事業(雇用安定事業・能力開発事業)に充てるために事業主から徴収する保険率の全体の雇用保険率に占める割合のことで、(1,000分の3,5、建設の事業にあっては1,000分の4.5)/雇用保険率。
③よって、一般保険料徴収額に(１－(育児休業給付率＋二事業率))を乗ずることにより、徴収した保険料額から、育児休業給付と二事業に使用されるべき額を除く補正が行われる
(3-2)支出に関する補正
　失業等給付額等とは、失業等給付の額＋就職支援法事業に対する助成＋職業訓練受講給付金の支給の額である。
　ただし、失業等給付の額の中の教育訓練給付の額と雇用継続給付の額は、景気変動に左右されにくい給付と考えて、これを控除し、弾力的変更の対象外とする。
(4)弾力的変更の適用
　以上により、
・(次年度積立金額ー(教育訓練給付の額と雇用継続給付の額))＞ (失業等給付等の額ー(教育訓練給付額と雇用継続給付額)×2の場合、保険料をダウン
・(次年度積立金額ー(教育訓練給付の額と雇用継続給付の額))＜ (失業等給付等の額ー(教育訓練給付額と雇用継続給付額))の場合、保険料をアップする。

　二事業に起因する弾力的変更(12条8項)　法改正(H23.10.01)　
　｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、二事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業(雇用保険法63条に規定するものに限る)に要する費用に充てられた額との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3.5の率(建設の事業は1000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至つた場合には、雇用保険率を1年間その率から1000分の0.5の率を控除した率に変更するものとする｣

①次年度雇用安定資金＞一般保険料徴収額×二事業率×1.5のとき、二事業のための保険率を1年間、1000分の0.5だけ下げる。
　ここで、次年度雇用安定資金＝二事業費充当徴収保険料額ー二事業の費用に充当した額＋年度末の雇用安定資金
　たとえば、二事業のための保険率が｢1000分の3.5((建設の事業については1,000分の4.5)であった場合、1年間に限り　｢1000分の3(1,000分の3.5)｣となる。
②二事業に起因する弾力的変更における下げ幅の拡大(12条9項)が適用される場合は、｢1000分の3.5(1000分の4)｣は｢1,000分の2.5(1,000分の3)｣となる。

　二事業に起因する弾力的変更における下げ幅の拡大)(12条9項)　法改正(R03.04.01追加)
　｢前項の場合において、厚生労働大臣は、雇用安定資金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、雇用保険率を同項の規定により変更された率から1000分の0.5の率を控除した率に変更することができる｣
⇒二事業の財政に一定の余裕がある場合は、労働政策審議会の意見を聴いた上で、1年以内に限り、二事業のための保険率をさらに0.5%(合計で1%)まで引き下げることができるようにした。

　｢12条10項　 8項(二事業に起因する弾力的変更)の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、5項中｢1,000分の11.5から1,000分の19.5まで｣とあるのは「1,000分の11.から1,000分の19まで｣と、｢1,000分の13.5から1,000分の21.5まで｣とあるのは｢1,000分の13から1,000分の21までと、｢1,000分の14.5から1,000分の22.5まで｣とあるのは｢1,000分の14から1,000分の22まで｣とし、6項中｢1,000分の3.5｣とあるのは｢1,000分の3｣と、｢1,000分の4.5｣とあるのは｢1,000分の4.｣とする」

　｢12条11項　法改正(R03.04.01追加)　前項の規定にかかわらず、9項(二事業に起因する弾力的変更における下げ幅の拡大)の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、5項中｢1,000分の11.5から1,000分の19.5まで｣とあるのは「1,000分の10.5.から1,000分の18.5.まで｣と、｢1,000分の13.5から1,000分の21.5まで｣とあるのは｢1,000分の12.5から1,000分の20.5｣までと、｢1,000分の14.5から1,000分の22.5まで｣とあるのは｢1,000分の13.5から1,000分の21.5まで｣とし、6項中｢1,000分の3.5｣とあるのは｢1,000分の2.5.｣と、｢1,000分の4.5｣とあるのは｢1,000分の3.5.｣とする」　　

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