特例納付保険料の納付等(26条)、徴収金の徴収(30条)、労働保険料の負担(31条)、控除(32条)
働
保
険
料
・
一
般
保
険
料
｢政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する｣
｢2項 法改正(H22.10.10) 前項の規定により徴収する労働保険料は、
①一般保険料、
②第1種特別加入保険料、③第2種特別加入保険料、④第3種特別加入保険料、
⑤印紙保険料
⑥特例納付保険料とする｣
一般保険料の額(11条1項再掲)
｢一般保険料の額は、賃金総額に12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする｣
保険料率(12条1項) 法改正(R07.04.01)
｢一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする｣
①労災保険及び雇用保険の保険関係が成立している事業にあっては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率
②労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては、労災保険率
③雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては、雇用保険率
労災保険率(12条2項)はこちらを、メリット制(12条3項)はこちらを
雇用保険率(12条4項)はこちらを、弾力的変更(12条5項)はこちらを
4
雇
10
D
| 正しい | 誤り |
雇
9E
| 正しい | 誤り |
雇
9B
| 正しい | 誤り |
元
災
8A
| 正しい | 誤り |
元
災
8B
| 正しい | 誤り |
雇
用
保
険
率
と
そ
の
弾
力
的
変
更
｢雇用保険率は、次の各号に掲げる率の区分に応じ、当該各号に定める率を合計して得た率とする」
① 失業等給付費等充当徴収保険率(雇用保険率のうち雇用保険法の規定による失業等給付及び同法64条に規定する事業(註：就職支援法事業)に要する費用に対応する部分の率をいう。以下同じ)：
1,000分の8( 次に掲げる事業(イ及びロに掲げる事業のうち、季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く)については、1,000分の10とし、次項の規定により変更されたときは、その変更された率とする)
イ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
ロ 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業
ハ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業(註：建設の事業)
二 清酒の製造の事業
ホ イから二までに掲げるもののほか、雇用保険法第38条1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業。(註：この｢短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業｣は 、特に定められていない)
⇒｢1,000分の8｣が適用されるのは、特掲事業(すなわち、大臣指定事業を除く農林水産畜産業、 清酒製造業、建設業)
② 育児休業給付費充当徴収保険率(雇用保険率のうち雇用保険法の規定による育児休業給付に要する費用に対応する部分の率をいう。以下同じ)：
1,000分の5 (8項の規定により変更されたときは、その変更された率とする)
③ 二事業費充当徴収保険率 (雇用保険率のうち雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業 (同法63条に規定するものに限る(註：64条の就職支援法事業を除くということ)に要する費用に対応する部分の率をいう。以下同じ)：
1,000分の3.5 (1号ハに掲げる事業(註：建設業)については、1,000分の4.5とし、10項又は11項の規定により変更されたときは、その変更された率とする)
チョッと補足(1)雇用保険率の適用に当たっては、原則として、
①事務部門と現場部門とが併せて一つの(徴収法上の)適用単位である場合：主たる事業の内容(労働者が実質的に所属している部門についの労働者数、支払賃金額等により判断)に応じた一つの率を適用する。
②事務部門と現場部門とがそれぞれ独立の)適用単位である場合：事務部門は1000分の15.5、現場部門について、該当する一つの率を適用する。
ここで、適用単位については、こちらによる。
また、保険率の数値については、実際には、弾力的変更があることにも注意を。
(2)事業の分類
①一般の事業
②大臣指定事業：農林水産・畜産業のうち、牛馬育成、酪農、養鶏・養豚、園芸サービス、内水面養殖の事業、特定漁船に雇用される事業
⇒農林水産事業であっても、これらは1年を通じて事業活動が継続すると認められるため、一般の事業と同じ率が適用される。(H21年12月28日厚生労働省告示535)
③特掲事業
・大臣指定事業を除く農林水産畜産事業
・清酒製造業
・建設の事業
⇒特掲事業には、短期雇用特例被保険者が多く雇用されていることから、給付と負担のバランスをとるために、 失業等給付費等充当徴収保険率については、一般の事業よりも若干高い率が採用されている。
⇒また、建設の事業については、｢建設労働者雇用改善法｣に基づき、建設労働者の福祉等に関する事業等を雇用保険法の能力開発事業として行い費用に充てるため、二事業費充当徴収保険率は1,000分の1高くなっている。
④船員が雇用される事業は一般事業。また、漁業であっても、一定の船員が雇用される事業は一般事業扱い。
大臣指定事業｢季節的に休業し又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業｣(H21年12月28日厚生労働省告示535 法改正)
・牛馬育成、酪農、養鶏・養豚の事業
・園芸サービスの事業
・内水面養殖の事業
・特定漁船に雇用される事業、特定漁船以外であっても1年を通じて船員として雇用される事業
雇用保険率 (令和7年4且1日から令和8年3月31日まで) （ )は法定による率)
⇒失業等給付費等充当徴収保険率と育児休業給付費充当徴収保険率は、弾力的変更により、それぞれ法定保険率から1/1.000引下げ
雇用保険率の弾力的変更(失業等給付費等充当徴収保険率)(12条5項) 法改正(R07.04.01)、法改正(R02.04.01)、法改正(28.04.01) 法改正(H23.10.01、雇用保険料についてはH24.04.01)、法改正(H19.4.23施行)
｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法66条1項、2項及び4項の規定による国庫の負担額(育児休業給付に対する国庫負担額を除く)、同条5項の規定による国庫の負担額(雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く)並びに67条(広域延長給付)の規定による国庫の負担額の合計額と、同法の規定による失業等給付の額並びに64条(就職支援法事業)の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額(失業等給付額等)との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に加減した額から、教育訓練給付の額及び雇用継続給付の額を減じた額が、当該会計年度における失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額の2倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め,
・失業等給付費等充当徴収保険率を1,000分の4から1,000分の12まで、
・前項1号に規定する事業(註：特掲事業(すなわち、厚生労働大臣が指定する事業を除く農林水産畜産業、 清酒製造業、建設業)については、1,000分の6から1,000分の14まで
の範囲内において変更することができる。
⇒失業等給付費等充当徴収保険率に限ってだけであれば、建設業も他の特掲事業と同じ扱い。
⇒失業等給付額等(あるいは失業等給付費等)とは、失業等給付額(失業等給付費)＋就職支援法事業による助成及び職業訓練受講給付金の支給額(給付費)
適用３要件
①
・(A）毎会計年度において、徴収保険料額＋雇用保険法による国庫負担額(育児休業給付に対するもの及び事務費に対するものを除く)＋広域延長給付に対する国庫負担額ー(失業等給付額等の額)を年度末における積立金に加減した額と
・(B) 当該会計年度における失業等給付額等からた額
ただし(A)、(B）いずれも、その額から、景気等に左右されにくい教育訓練給付額と雇用継続給付額を引いた額で比較し、
・AがBの2倍を上回る(積立金の額が適正レベルを超えている)、あるいはAがBを下回る(積立金の額が適正とは言えないレベルと考えられる)こと。
②厚生労働大臣が①の結果を踏まえて、｢弾力的運用が必要である｣と認めること
③労働政策審議会の意見を聴くこと。(承認ではないことに注意を)
⇒適用は、一年以内の期間に限られる。
｢7項 法改正(R07.04.01 ) 厚生労働大臣は、5項(弾力的変更：失業等給付費等充当徴収保険率)の規定により失業等給付費等徴収保険率を変更するに当たつては、雇用保険法に規定する被保険者の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする｣
雇用保険率の弾力的変更(育児休業給付費充当徴収保険率)(12条8項) 法改正(R07.04.01新規)
｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、1号に掲げる額が、2号に掲げる額の1.2倍に相当する額を超えるに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、育児休業給付費充当徴収保険率を1,000分の4とすることができる｣
①イに掲げる額をロに掲げる額に加減した額
イ当該会計年度における育児休業給付費充当徴収保険料額に基づき算定した当該会計年度の翌年度における育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額並びに当該会計年度における育児休業給付額及びその額を当該会計年度の前年度の育児休業給付額で除して得た率(育児休業給付額変化率)に基づき算定した当該会計年度の翌年度における育児休業給付額予想額に係る雇用保険法66条1項4号による国庫の負担額の見込額の合計額と翌年度育児休業給付額予想額との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる育児休業給付資金に加減した額
ロ 当該会計年度における育児休業給付費充当徴収保険料額に基づき算定した当該会計年度の翌々年度における育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額並びに当該会計年度における育児休業給付額及び育児休業給付額変化率に基づき算定した当該会計年度の翌々年度における育児休業給付額の予想額に係る雇用保険法66条1項4号による国庫の負担額の見込額の合計額
②翌々年度育児休業給付額予想額
①(A)翌年度における(育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額＋育児休業給付に対する国庫負担額の見込額ー育児休業給付額予想額)を当該会計年度末における労働保険特別会計雇用勘定の給付資金に加減した額＋翌々年度における(育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額＋育児休業給付に対する国庫負担額の見込額)、(B)翌々年度育児休業給付額予想額、において
Aの額がBの額の1.2倍をこえるときであって、
②厚生労働大臣が①の結果を踏まえて、｢弾力的運用が必要である(余裕がある)｣と認め、
③労働政策審議会の意見を聴くこと。(承認ではないことに注意を)
であるとき、育児休業給付費充当徴収保険率の基本は、1,000の5であるが、一年以内の期間に限って、1,000分の4とすることができる。
「9項 法改正(R07.04.01新規) 厚生労働大臣は、前項の規定により育児休業給付費充当徴収保険率を変更するに当たつては、雇用保険法61条の7(育児休業給付金)の1項に規定する育児休業の取得の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る育児休業給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の育児休業給付資金を保有しつつ、雇用保険の事業(育児休業給付に係るものに限る)に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする｣
雇用保険率の弾力的変更(二事業費充当徴収保険率)(12条10項) 法改正(R07.04.01、旧8項からの移動と一部修正)、法改正(H23.10.01)
｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、二事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業(雇用保険法63条に規定するものに限る)に要する費用に充てられた額との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3.5の率(建設の事業は1000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至つた場合には、二事業費充当徴収保険率を1年間、1000分の3.5の率(建設事業にあっては1000分の4.5の率)から1,000分の0.5の率を控除した率に変更するものとする｣
(Ａ)二事業費充当徴収保険料額-雇用保険二事業(就職支援事業を除く)の費用＋年度末の雇用安定資金(雇用保険二事業の積立金)、(B)一般保険料徴収額×二事業率(＝1000分の3.5(建設の事業は1000分の4.5)/雇用保険率)において、AがB×1.5を超える場合
二事業費充当徴収保険率を1年間、1,000分の0.5下げる。
雇用保険率の弾力的変更(二事業費充当徴収保険率における下げ幅の拡大)(12条11項)法改正(R07.04.01 、旧9項から新11項に、雇用保険率から二事業費充当徴収保険率に)、法改正(R03.04.01追加)
｢10項の場合において、厚生労働大臣は、雇用安定資金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、二事業費充当徴収保険率を10項の規定により変更された率から1000分の0.5の率を控除した率に変更することができる｣
⇒二事業の財政に一定の余裕がある場合は、労働政策審議会の意見を聴いた上で、1年以内に限り、二事業費充当徴収保険率をさらに0.5%(合計で1%)まで引き下げることができるようにした。
関連規定
徴収保険料額(12条6項) 法改正(R07.04.01)、法改正(R02.04.01) 法改正(28.04.01)
｢5項の｢徴収保険料額｣とは、1項1号の事業(註：労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業)に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額の総額と1項3号の事業(註：雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業)に係る一般保険料の額の総額とを合計した額(以下｢一般保険料徴収額｣という)から当該一般保険料徴収額に育児休業給付費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額(育児休業給付費充当徴収保険料額)及び当該一般保険料徴収額に二事業費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率(二事業率)を乗じて得た額(二事業費充当徴収保険料額)の合計額を減じた額並びに印紙保険料の額の総額の合計額をいう」
⇒
①徴収保険料額＝一般保険料徴収額－育児休業給付費充当徴収保険料額ー二事業費充当徴収保険料額＋印紙保険料の総額
ここで、
・一般保険料徴収額＝一般般保険料の額(労災と雇用の保険関係が成立している事業については、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額)の総額
・育児休業給付費充当徴収保険料額＝一般保険料徴収額×育児休業給付費充当徴収保険率／雇用保険率
・ニ事業費充当徴収保険料額＝一般保険料徴収額×二事業率 ここで、二事業率＝二事業費充当徴収保険率/雇用保険率
②二事業率をあらためて定義し直してある。内容は従来と同じで、一般事業の令和7年度値は3.5/14.5
雇用保険率の弾力的変更(失業等給付額等に起因する弾力的変更)
趣旨 労働法コンメンタール｢労働保険徴収法(15版)｣(労務行政研究所編)P280-281
｢雇用保険の保険事故である失業は、経済の変動に応じてかなり増減を示すものであるから、雇用保険の収支は単年度ごとに収支のバランスを図ることは本来的に不可能である。・・・
したがって、雇用保険財政は好況期に生ずる剰余金を積立金として保有し、これを不況期に増大する給付の財源とすることが適当である。(12条7項参照のこと)
つまり、雇用保険は、ある程度の期間で収支の均衡を図る中期保険としての性格を色濃く持っているといえる。
このため、毎会計年度において、積立金の適正規模の上限を上回り、又は下限を下回った場合には、厚生労働大臣が保険収支の推移、経済の動向などを勘案の上、労働政策審議会の意見を聴いて、雇用保険率を弾力的に変更することができることとされている」
｢なお、雇用保険率の改正を、法律改正によらずこの弾力的変更によることとしたのは、即応性、効率性の観点からでもある｣としている。
雇用保険率の弾力的変更可能な範囲はこちらを
・牛馬育成、酪農、養鶏・養豚の事業
・園芸サービスの事業
・内水面養殖の事業
・特定漁船に雇用される事業、特定漁船以外であっても1年を通じて船員として雇用される事業
雇用保険率 (令和7年4且1日から令和8年3月31日まで) （ )は法定による率)
⇒失業等給付費等充当徴収保険率と育児休業給付費充当徴収保険率は、弾力的変更により、それぞれ法定保険率から1/1.000引下げ
| 事業 | 雇用 保険(料)率 |
|||||
| 失業等給付費等充当徴収保険率 | 育児休業給付費充当徴収保険率 | 2事業費充当徴収保険率 | 被保険者負担分 | 事業主負担分 | ||
| 一般の事業(大臣指定事業を含む） | 14.5 (16.5) |
7.0 (8.0) |
4.0 (5.0) |
3.5 (3.5) |
5.5 |
9.0 |
| 農林水産畜産業(大臣指定事業を除く)
清酒製造業 |
16.5 (18.5) |
9.0 (10.0) |
4.0 (5.0) |
3.5 (3.5) |
6.5 |
10.0 |
| 建設の事業 |
17.5 (19,5) |
9.0 (10.0) |
4.0 (5.0) |
4.5 (4.5) |
6.5 |
11.0 |
雇用保険率の弾力的変更(失業等給付費等充当徴収保険率)(12条5項) 法改正(R07.04.01)、法改正(R02.04.01)、法改正(28.04.01) 法改正(H23.10.01、雇用保険料についてはH24.04.01)、法改正(H19.4.23施行)
｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法66条1項、2項及び4項の規定による国庫の負担額(育児休業給付に対する国庫負担額を除く)、同条5項の規定による国庫の負担額(雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く)並びに67条(広域延長給付)の規定による国庫の負担額の合計額と、同法の規定による失業等給付の額並びに64条(就職支援法事業)の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額(失業等給付額等)との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に加減した額から、教育訓練給付の額及び雇用継続給付の額を減じた額が、当該会計年度における失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額の2倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め,
・失業等給付費等充当徴収保険率を1,000分の4から1,000分の12まで、
・前項1号に規定する事業(註：特掲事業(すなわち、厚生労働大臣が指定する事業を除く農林水産畜産業、 清酒製造業、建設業)については、1,000分の6から1,000分の14まで
の範囲内において変更することができる。
⇒失業等給付費等充当徴収保険率に限ってだけであれば、建設業も他の特掲事業と同じ扱い。
⇒失業等給付額等(あるいは失業等給付費等)とは、失業等給付額(失業等給付費)＋就職支援法事業による助成及び職業訓練受講給付金の支給額(給付費)
適用３要件
①
・(A）毎会計年度において、徴収保険料額＋雇用保険法による国庫負担額(育児休業給付に対するもの及び事務費に対するものを除く)＋広域延長給付に対する国庫負担額ー(失業等給付額等の額)を年度末における積立金に加減した額と
・(B) 当該会計年度における失業等給付額等からた額
ただし(A)、(B）いずれも、その額から、景気等に左右されにくい教育訓練給付額と雇用継続給付額を引いた額で比較し、
・AがBの2倍を上回る(積立金の額が適正レベルを超えている)、あるいはAがBを下回る(積立金の額が適正とは言えないレベルと考えられる)こと。
②厚生労働大臣が①の結果を踏まえて、｢弾力的運用が必要である｣と認めること
③労働政策審議会の意見を聴くこと。(承認ではないことに注意を)
⇒適用は、一年以内の期間に限られる。
｢7項 法改正(R07.04.01 ) 厚生労働大臣は、5項(弾力的変更：失業等給付費等充当徴収保険率)の規定により失業等給付費等徴収保険率を変更するに当たつては、雇用保険法に規定する被保険者の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする｣
雇用保険率の弾力的変更(育児休業給付費充当徴収保険率)(12条8項) 法改正(R07.04.01新規)
｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、1号に掲げる額が、2号に掲げる額の1.2倍に相当する額を超えるに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、育児休業給付費充当徴収保険率を1,000分の4とすることができる｣
①イに掲げる額をロに掲げる額に加減した額
イ当該会計年度における育児休業給付費充当徴収保険料額に基づき算定した当該会計年度の翌年度における育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額並びに当該会計年度における育児休業給付額及びその額を当該会計年度の前年度の育児休業給付額で除して得た率(育児休業給付額変化率)に基づき算定した当該会計年度の翌年度における育児休業給付額予想額に係る雇用保険法66条1項4号による国庫の負担額の見込額の合計額と翌年度育児休業給付額予想額との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる育児休業給付資金に加減した額
ロ 当該会計年度における育児休業給付費充当徴収保険料額に基づき算定した当該会計年度の翌々年度における育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額並びに当該会計年度における育児休業給付額及び育児休業給付額変化率に基づき算定した当該会計年度の翌々年度における育児休業給付額の予想額に係る雇用保険法66条1項4号による国庫の負担額の見込額の合計額
②翌々年度育児休業給付額予想額
①(A)翌年度における(育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額＋育児休業給付に対する国庫負担額の見込額ー育児休業給付額予想額)を当該会計年度末における労働保険特別会計雇用勘定の給付資金に加減した額＋翌々年度における(育児休業給付費充当徴収保険料額の見込額＋育児休業給付に対する国庫負担額の見込額)、(B)翌々年度育児休業給付額予想額、において
Aの額がBの額の1.2倍をこえるときであって、
②厚生労働大臣が①の結果を踏まえて、｢弾力的運用が必要である(余裕がある)｣と認め、
③労働政策審議会の意見を聴くこと。(承認ではないことに注意を)
であるとき、育児休業給付費充当徴収保険率の基本は、1,000の5であるが、一年以内の期間に限って、1,000分の4とすることができる。
「9項 法改正(R07.04.01新規) 厚生労働大臣は、前項の規定により育児休業給付費充当徴収保険率を変更するに当たつては、雇用保険法61条の7(育児休業給付金)の1項に規定する育児休業の取得の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る育児休業給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の育児休業給付資金を保有しつつ、雇用保険の事業(育児休業給付に係るものに限る)に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする｣
雇用保険率の弾力的変更(二事業費充当徴収保険率)(12条10項) 法改正(R07.04.01、旧8項からの移動と一部修正)、法改正(H23.10.01)
｢厚生労働大臣は、毎会計年度において、二事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業(雇用保険法63条に規定するものに限る)に要する費用に充てられた額との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3.5の率(建設の事業は1000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至つた場合には、二事業費充当徴収保険率を1年間、1000分の3.5の率(建設事業にあっては1000分の4.5の率)から1,000分の0.5の率を控除した率に変更するものとする｣
(Ａ)二事業費充当徴収保険料額-雇用保険二事業(就職支援事業を除く)の費用＋年度末の雇用安定資金(雇用保険二事業の積立金)、(B)一般保険料徴収額×二事業率(＝1000分の3.5(建設の事業は1000分の4.5)/雇用保険率)において、AがB×1.5を超える場合
二事業費充当徴収保険率を1年間、1,000分の0.5下げる。
雇用保険率の弾力的変更(二事業費充当徴収保険率における下げ幅の拡大)(12条11項)法改正(R07.04.01 、旧9項から新11項に、雇用保険率から二事業費充当徴収保険率に)、法改正(R03.04.01追加)
｢10項の場合において、厚生労働大臣は、雇用安定資金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、二事業費充当徴収保険率を10項の規定により変更された率から1000分の0.5の率を控除した率に変更することができる｣
⇒二事業の財政に一定の余裕がある場合は、労働政策審議会の意見を聴いた上で、1年以内に限り、二事業費充当徴収保険率をさらに0.5%(合計で1%)まで引き下げることができるようにした。
関連規定
徴収保険料額(12条6項) 法改正(R07.04.01)、法改正(R02.04.01) 法改正(28.04.01)
｢5項の｢徴収保険料額｣とは、1項1号の事業(註：労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業)に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額の総額と1項3号の事業(註：雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業)に係る一般保険料の額の総額とを合計した額(以下｢一般保険料徴収額｣という)から当該一般保険料徴収額に育児休業給付費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額(育児休業給付費充当徴収保険料額)及び当該一般保険料徴収額に二事業費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率(二事業率)を乗じて得た額(二事業費充当徴収保険料額)の合計額を減じた額並びに印紙保険料の額の総額の合計額をいう」
⇒
①徴収保険料額＝一般保険料徴収額－育児休業給付費充当徴収保険料額ー二事業費充当徴収保険料額＋印紙保険料の総額
ここで、
・一般保険料徴収額＝一般般保険料の額(労災と雇用の保険関係が成立している事業については、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額)の総額
・育児休業給付費充当徴収保険料額＝一般保険料徴収額×育児休業給付費充当徴収保険率／雇用保険率
・ニ事業費充当徴収保険料額＝一般保険料徴収額×二事業率 ここで、二事業率＝二事業費充当徴収保険率/雇用保険率
②二事業率をあらためて定義し直してある。内容は従来と同じで、一般事業の令和7年度値は3.5/14.5
雇用保険率の弾力的変更(失業等給付額等に起因する弾力的変更)趣旨 労働法コンメンタール｢労働保険徴収法(15版)｣(労務行政研究所編)P280-281
｢雇用保険の保険事故である失業は、経済の変動に応じてかなり増減を示すものであるから、雇用保険の収支は単年度ごとに収支のバランスを図ることは本来的に不可能である。・・・
したがって、雇用保険財政は好況期に生ずる剰余金を積立金として保有し、これを不況期に増大する給付の財源とすることが適当である。(12条7項参照のこと)
つまり、雇用保険は、ある程度の期間で収支の均衡を図る中期保険としての性格を色濃く持っているといえる。
このため、毎会計年度において、積立金の適正規模の上限を上回り、又は下限を下回った場合には、厚生労働大臣が保険収支の推移、経済の動向などを勘案の上、労働政策審議会の意見を聴いて、雇用保険率を弾力的に変更することができることとされている」
｢なお、雇用保険率の改正を、法律改正によらずこの弾力的変更によることとしたのは、即応性、効率性の観点からでもある｣としている。
雇用保険率の弾力的変更可能な範囲はこちらを
用
保
険
率
災
9A
| 正しい | 誤り |
雇
9A
| 正しい | 誤り |
雇
9C
| 正しい | 誤り |
雇
9E
| 正しい | 誤り |
雇
8D
| 正しい | 誤り |
力
的
変
更
等
5
雇
10
C
| 正しい | 誤り |
災
10
B
| 正しい | 誤り |
2雇
8E
| 正しい | 誤り |
5
雇
10
D
| 正しい | 誤り |
例
納
付
保
険
料
｢雇用保険法22条5項に規定する者(特例対象者)を雇用していた事業主が、4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、4条の2の1項の規定による届出(保険関係成立届)をしていなかつた場合には、
当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含み、対象事業主という)は、特例納付保険料として、対象事業主が15条1項(継続事業の概算保険料)の規定による納付する義務を履行していない一般保険料(雇用保険法14条2項2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて、その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る)のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる｣
特例対象者：
資格取得届が提出されていない期間について、雇用保険料が賃金から控除されていたことを明らかにできる書類がある場合で、2年を超えてさかのぼり加入の対象となる者
特例納付保険料：
特例対象者を雇用し、かつその事業所の保険関係成立届を提出していない(すなわち事業所全体で雇用保険料を納付していなった)事業主が対象
特例保険料の額は、基本額(特例対象者の過去の保険料として、時効が成立している過去2年を超えた分の雇用保険料(事業主負担分だけではない)＋加算額(10%)特例
｢2項 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。
ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない｣
｢3項 対象事業主は、前項の規定により勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる｣
｢4項 政府は、前項の規定による申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し、厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、これを対象事業主に通知するものとする｣
｢5項 対象事業主は、3項の規定による申出を行つた場合には、前項の期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する特例納付保険料を納付しなければならない｣
①時効が成立していない過去2年分の通常の雇用保険料については、納付の義務があり、滞納処分の対象にもなりうる。
②時効が成立している特例保険料については、むりやり強制的に徴収することはできないので、
厚生労働大臣の勧奨⇒事業主の自主的納付の申し出⇒納付義務の発生⇒納付額の決定・通知⇒納付の実行の手順を踏む。
③特例納付保険料の納付の勧奨及び納付申し出の受理に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されている。
④｢特例納付保険料｣の納付先は日本銀行又は都道府県労働局収入官吏である。(施行規則38条3項)
特例保険料の基本額(施行規則56条)法改正(H22.10.10新設)
｢法26条1項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、特例対象者に係る 遡及期間の最も古い日から1か月の間に支払われた賃金の額、及び書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近1か月に支払われた賃金の額の合計額を2で除した額(すべての月の賃金が明らかである場合は、賃金合計額を当該月数で除した額)に、
書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率
及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間(保険関係成立届を提出していた期間及び確定保険料の認定決定した労働保険料の額の算定の対象となった期間を除く)に係る月数を乗じて得た額とする｣
⇒特例保険料の基本額＝((遡及対象期間の最も古い日から1か月に支払われた賃金)＋(遡及対象期間直近1か月の間に支払われた賃金))/２×遡及対象期間直近の日の雇用保険率×遡及対象期間月数(1月未満は切り捨て)
ただし賃金については、遡及対象期間すべての月の賃金が明らかである場合はそれらの平均値とする。
特例納付保険料の基本額に加算する額(施行規則57条)法改正(H22.10.10新設)
｢法26条1項に規定する厚生労働省令で定める額は、特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額とする｣
特例納付保険料の納付の申出(施行規則58条)法改正(H22.10.10新設)
｢法26条3項の特例納付保険料の納付の申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない｣
特例納付保険料に係る通知(施行規則59条) 法改正(H22.10.10新設)
｢所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法26条4項の規定に基づき、特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない｣
①特例納付保険料の額
②納期限
⇒この通知は｢納入告知書｣による(施行規則38条5項)
雇
10
A
| 正しい | 誤り |
雇
10
B
| 正しい | 誤り |
付
義
務
3
雇
8A
| 正しい | 誤り |
3
雇
8D
| 正しい | 誤り |
知
雇
10
D
| 正しい | 誤り |
3
雇
8E
| 正しい | 誤り |
例
納
付
保
険
料
の
額
雇
10
E
| 正しい | 誤り |
雇
10
C
| 正しい | 誤り |
3
雇
8B
| 正しい | 誤り |
付
3
雇
8C
| 正しい | 誤り |
年
齢
労
働
者
の
保
険
料
免
除
｢政府は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者(厚生労働省令で定める年齢以上の労働者)を使用する場合には、政令で定めるところにより、その事業に係る一般保険料の額を、11条1項の規定による額から、事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額(高年齢者賃金総額)に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる｣
雇用保険被保険者の適用拡大に関する法改正(H29.01.01施行)により、65歳以上であっても｢高年齢被保険者｣と称する被保険者になることができることになった。
よって、3年間の激変緩和期間を経て、令和2年4月1日から、高年齢労働者の雇用保険料免除制度は廃止となった。
つまり、4月1日には64歳以上である一般の被保険者だけでなく、65歳以上の高年齢被保険者も、雇用保険料を一般の被保険者と同様に事業主分、本人分いずれも負担・納付する必要がある。
⇒平成31年度の概算保険料並びにそれに対応する確定保険料(令和2年7月10日までに申告・納付)では、H31.04.01に64歳以上であった者は免除となるが、同日までに申告・納付する令和2年度の概算保険料には、R02.04.01に64歳以上である者も免除とはならない。
⇒参考までに、平成31年度までの概算保険料とそれに対応する確定保険料について免除となっていたのは、｢対象年度の4月1日に64歳以上でかつ、短期雇用特例被保険者あるいは日雇労働被保険者以外の者であった｣
' 高年齢労働者の労働保険料の負担(31条2項 削除) 法改正(削除R02.04.01施行)
｢高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は、政令で定めるところにより、前項(31条1項)の規定にかかわらず、同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない｣
雇
9D
|
2
雇
10
E
| 正しい | 誤り |
雇
8E
雇
10
D
| 正しい | 誤り |
雇9A
| 正しい | 誤り |
雇
10
B
| 正しい | 誤り |
雇
8B
| 正しい | 誤り |
険
料
の
計
算
問
題
①賃金総額を求める
・令和元年度までの概算保険料並びにそれに対応する確定保険料(令和2年7月10日までに申告・納付)においては、4月1日現在64歳以上であった者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)の雇用保険料は免除となる
・令和2年度の概算保険料からは、免除はない。
・千円未満は切捨て
②賃金総額×保険料率から保険料額を求める。
雇
10
A
B
C
D
E
(1)事業内容 建設業(雇用保険率は1,000分の12）
(2)保険関係の成立年月日 平成30年4月1日
(3)雇用保険被保険者数 10名(このうち、令和2年4月1日現在で60歳の者1名、64歳の者1名及び65歳の者1名であり、これ以外に60歳以上の者はいないものとする)
(4)令和2年度において支払われる賃金総額の見込額6,000万円(このうち上記60歳、64歳及び65歳の労働者に係る賃金額は、いずれも500万円) (R02改)
A 550,000円、 B 600,000円、 C 605.000円、 D 660.000円、 E 720,000円
| A | B | C | D | E |
雇
8
A
B
C
D
E
①事業内容 建設業(雇用保険率は1,000分の12)
②雇用保険に係る労働保険関係の成立年月日 平成29年4月1日
③雇用保険被保険者数 7名(短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない)
④雇用保険被保険者の平成31年度当初の年齢：35歳の者2名、40歳の者2名、59歳の者1名、60歳の者1名、65歳の者1名
⑤賃金総額の見込額 5,000万円(このうち上記60歳の者に係る賃金額は600万円、65歳の者に係る賃金額は400万円) (H28改)
A 552,000円、 B 600,000円、 C 713,000円、 D 759,000円、 E 825,000円
災
10
A
B
C
D
E
(1)事業内容 交通運輸業
(2)保険関係の成立年月日 平成30年2月26日
(3)労災保険率 1000分の4.5
(4)一般拠出金の拠出率 1000分の0.02
(5)労働者数 15名(このうち平成31年4月1日において満64歳以上の者は2名である)
(6)令和元年度に支払われた賃金総額 30,000,400円(このうち上記64歳以上の者2名に支払われた賃金総額は500万円である)
A 136,500円、 B 135,000円、 C 113,750円、 D 112,501円、 E 112,500円
| A | B | C | D | E |
雇
10
A
B
C
D
E
なお、派遣労働者は、派遣元事業主が雇用した満60歳以下の労働者であり、雇用保険の一般被保険者である。
派遣労働者の総数は30名であるが、派遣元事業主は下記の派遣先にのみ労働者を派遣しており、派遣労働者に支払われた賃金総額は、1億円である。
そして、派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容は以下の通り。
|
派遣元事業主 |
派遣先事業主 |
|
| 事業内容 | その他の各種事業 (労働者派遣事業) |
自動車製造業 |
| (参考)保険料率 | (労災保険率) ・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く) 1000分の4 ・その他の各種事業 1000分の3 (雇用保険率) ・一般の事業 1000分の9 |
|
| 派遣元事業主 | 派遣先事業主 | |
| A |
なし |
1億円×(1000分の4＋1000分の9 |
| B |
1億円×1000分の9 |
1億円×1000分の4 |
| C |
1億円×1000分の9 |
1億円×1000分の3 |
| D |
1億円×(1000分の3＋1000分の9) |
なし |
| E |
1億円×(1000分の4＋1000分の9) |
なし |
| A | B | C | D | E |
災
10
A
B
C
D
E
なお、事業の種類等は次のとおりである。
・事業の種類 飲食店
・当該事業に係る労災保険率 1000分の3.0
・中小事業主等の特別加入申請に係る承認日 令和2年12月15日
・給付基礎日額 8千円
・特別加入保険料算定基礎額 292万円
| A | 8千円 × 107日 × 1000分の3.0 |
| B | 8千円 × 108日 × 1000分の3.0 |
| C | 292万円 × 12分の1 × 3か月 × 1000分の3.0 |
| D | 292万円 × 12分の1 × 3.5か月 × 1000分の3.0 |
| E | 292万円 × 12分の1 × 4か月 × 1000分の3.0 |
| A | B | C | D | E |
3
雇
10
A
B
C
D
E
保険関係成立年月日：令和元年7月10日
事業の種類：食料品製造業
令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6
令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9
令和元年度の確定賃金総額：4,000万円
令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円
令和2年度の確定賃金総額：7,600万円
令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額3,600万円
各肢
| A | 令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は3期に分けて納付することが認められ、第1期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年8月29日までとされた。 |
| B |
令和2年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定し、111万円とされた。 7,400万円 × 1000分の15 = 111万円 |
| C |
令和3年度の概算保険料については、賃金総額の見込額を3,600万円で算定し、延納を申請した。また、令和2年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合、第1期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。 3,600万円 × 1000分の15 ÷ 3 = 18万円・・・① （令和2年度の確定保険料）-（令和2年度の概算保険料）・・・② 第1期分の保険料 = ① + ② |
| D | 令和3年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6,000万円に増加した場合、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。 |
| E | 令和3年度の概算保険料の納付について延納を申請し、定められた納期限に従って保険料を納付後、政府が、申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し、事業主に対し、納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和3年8月16日に通知した場合、事業主はこの不足額を納付しなければならないが、この不足額については、その額にかかわらず、延納を申請することができない。 |
| A | B | C | D |
口
座
振
替
｢政府は、事業主から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付(厚生労働省令で定めるものに限る)をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、
その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる｣
⇒｢厚生年金保険料｣の場合はこちらを。「国民年金保険料｣の場合はこちらを、
納期限
｢同2項 前項の承認を受けた事業主に係る労働保険料のうち、この章の規定によりその納付に際し添えることとされている申告書の提出期限とその納期限とが同時に到来するものが厚生労働省令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてされたものとみなす｣
申出(施行規則38条の2)
｢法21条の2の規定による申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、預金口座又は貯金口座の番号及び名義人、預金又は貯金の種別並びに納付書を送付する金融機関及び店舗の名称を記載した書面を、所轄都道府県労働基準局歳入徴収官又は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによつて行わなければならない｣
⇒実際には、都道府県労働基準局は都道府県労働局に統合されているので、都道府県労働局歳入徴収官に提出
口座振替による納付に係る納付書の送付(施行規則38条の３)
｢所轄都道府県労働局歳入徴収官は、口座振替の承認を行つた場合には、同項の労働保険料の納付に必要な納付書を同項の金融機関へ送付するものとする。
ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同項の金融機関に電磁的記録を送付したときは、この限りでない｣
口座振替による納付(施行規則38条の４)法改正(H23.12.28)
｢法21条の2の厚生労働省令で定める納付は、納付書によつて行われる
・15条1項(継続事業の概算保険料)又は2項(単独有期事業の概算保険料)の規定により納付すべき労働保険料、
・法18条の規定により延納する場合における法15条1項又は2項の労働保険料
・19条3項(継続事業と単独有期事業の確定保険料前年度不足分の精算)の規定により納付すべき労働保険料の納付とする｣
⇒石綿健康被害救済法38条による一般拠出金も口座振替可能
省令で定める日(施行規則38条の5)
｢法21条の2の2項の厚生労働省令で定める日は、送付された納付書又は電磁的記録が、金融機関に到達した日から２取引日を経過した最初の取引日(災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと所轄都道府県労働基準局歳入徴収官又は所轄都道府県歳入徴収官が認める場合には、その承認する日)とする｣
口座振替のポイント| 1 | 事前の申出と承認が必要 | ・都道府県労働局歳入徴収官に書面により申出て、承認を得ること。(施行規則38条の2) | ||||||
| 2 | 手順 (口座振替の場合は、申告と納付の日がずれる) |
・通常の場合： 所定の納期限日までに、歳入徴収官あての保険料申告書を添えて、収入官吏に保険料を納付。 ・口座振替の場合： 事業主が、所定の納期限日までに歳入徴収官あての保険料申告書を提出⇒歳入徴収官から金融機関あてに納付書送付⇒金融機関から収入官吏に保険料を振替納付 |
||||||
| 3 | 納期限 |
・通常の場合：法で定められた日 ・口座振替の場合：納付書が金融機関に到着した日から2取引日経過後の最初の取引日 (銀行への納付書到着までの猶予＋銀行に納付所到着から送金までの銀行業務上の2日間の猶予以内であれば、納期限に納付したとみなす)(施行規則38条の5) 口座振替の場合の振替日
|
||||||
| 4 | 口座振替の対象(施行規則38条の4、他) | 納付書によるものでかつけ継続性があるものに限られ、継続事業と有期事業の ・概算保険料(延納を含む) ・確定保険料(不足金額がある場合のみ) ⇒ただし、｢メリット制が適用されている有期事業の確定保険料の再精算(不足金額がある場合)は、納入告知書によるため、口座振替の対象ではない｣(施行規則38条5項) ・一般拠出金(石綿健康被害救済法38条) ⇒認定決定された｢概算保険料｣・｢確定保険料｣、｢増加概算保険料｣などは口座振替できない。 |
災
9E
| 正しい | 誤り |
災
10
D
| 正しい | 誤り |
雇
10
B
| 正しい | 誤り |
2
雇
9A
| 正しい | 誤り |
災
10
A
| 正しい | 誤り |
雇
8E
| 正しい | 誤り |
雇
8C
| 正しい | 誤り |
雇
8A
| 正しい | 誤り |
災
10
C
| 正しい | 誤り |
された保険料
雇
8B
| 正しい | 誤り |
災
9E
| 正しい | 誤り |
雇
8D
| 正しい | 誤り |
災
10
E
| 正しい | 誤り |
期
限
雇
8A
| 正しい | 誤り |
2
雇
9B
| 正しい | 誤り |
労
働
保
険
料
の
負
担
徴収金の徴収(30条)
｢労働保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する｣
労働保険料の負担(31条)
｢被保険者は、各号に掲げる額を負担する｣
①労災保険及び雇用保険の保険関係が成立している事業：
一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、雇用保険率に応ずる部分の額に2事業率(1,000分の3.5、建設の事業にあっては1,000分の4.5)/雇用保険率)を乗じて得た額を減じた額の2分の1の額
②雇用保険の保険関係のみが成立している事業：
一般保険料の額から、その額に2事業率(1,000分の3.5．建設の事業にあっては1,000分の4.５)/雇用保険率)を乗じて得た額を減じた額の2分の1
①｢雇用保険率に応ずる部分の額に2事業率を乗じて得た額｣とは、賃金総額×雇用保険率×2事業率のことであるが、賃金総額×2事業率の分子部分(2事業のために事業主から徴収する保険率)と理解してもよい。表｢労働保険料の負担割合｣を参照のこと。
②労災保険の保険関係のみが成立している事業については、事業主のみが全額負担
日雇労働被保険者の労働保険料の負担については、31条2項を参照のこと。
｢3項 事業主は、当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から1項及び2項’(日雇労働被保険者の場合)の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする｣
労働保険料の負担割合 日雇労働費被保険者についてはこちらを
| 保険関係 | 被保険者負担分 | 事業主負担分 |
| 労災＋雇用 | 賃金総額×(雇用保険率－2事業のための保険率)×1/2 | 賃金総額×(労災保険率＋(雇用保険率＋2事業のための保険率))×1/2 |
| 雇用のみ | 賃金総額×(雇用保険率－2事業のため保険率)×1/2 | 賃金総額×(雇用保険率＋2事業費のための保険率)×1/2 |
| 労災のみ | ０ | 賃金総額×労災保険率 |
| 注：2事業のための保険率とは、1,000分の3.5、建設の事業にあっては1,000分の4.5(弾力的変更があった場合は変更後の率)で、2事業率の分子部分 注：2事業率とは、(1,000分の3.5、建設の事業にあっては1,000分の4.5)/雇用保険率である。 |
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雇
8B
| 正しい | 誤り |
雇
10
C
| 正しい | 誤り |
5
雇
10
E
| 正しい | 誤り |
雇
8C
| 正しい | 誤り |
雇
8D
| 正しい | 誤り |
雇
8B
| 正しい | 誤り |
雇
8A
| 正しい | 誤り |
除
｢事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。
この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない｣
①｢控除することができる｣とあるように、賃金から控除(天引)する方法ではなく、一旦、賃金の全額を支払った後、その者の負担すべき保険料を徴収する方法もある。
②計算書についてはこちらを
③｢控除額を当該被保険者に知らせなければならない｣の趣旨 労働保険徴収法(労務行政研究所編)P497-498
｢控除額を被保険者に知らせる趣旨は、控除額についての誤り等のある場合に被保険者に異議の申立てを行う機会を与えようとするものであるから、被保険者に知らせる際には、単に口頭でもって通知するのではなく、労働保険料控除に関する計算書を被保険者に交付して行うことが必要である｣
｢施行規則60条 事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応じて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額(日雇労働被保険者にあっては、当該額及び印紙保険料の額の2分の1の額に相当する額)を当該賃金から控除することができる｣
⇒｢賃金を支払う都度、当該賃金に応じて｣の意味については、こちらを
｢施行規則60条2項 前項の場合において、事業主は、一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならない｣
労働保険料控除に関する計算書と一般保険料控除計算簿 労働保険徴収法(労務行政研究所編)P498
｢労働保険料控除に関する計算書とは、控除額、控除の時期等を明確にした計算書であればよく、その書式については特別の定めがないので、例えば、給与明細書に保険料控除に関する1欄を設けることによって代用しても差し支えない。
しかし、これは労働保険料の控除について、独立した1蘭を設けることを意味しているのであって、他の社会保険料と一括した金額を記入することは許されない。
また、事業主は、賃金から被保険者負担一般保険料額を控除する場合は、その控除額を必要に応じて被保険者等に閲覧させることができるように一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならないことになっている。
この保険料控除計算簿は形式の如何を問わないので、賃金台帳をもってこれに代えることができる｣
雇
8D
| 正しい | 誤り |
災
10
E
| 正しい | 誤り |
災
10
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| 正しい | 誤り |
雇
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| 正しい | 誤り |
雇
10
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雇
労
働
被
保
険
者
雇10
A
| 正しい | 誤り |
5
雇
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