雇用保険法・不服申立て( Tome塾)

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　不服申立て、書類保管、時効、報告等、立入検査、罰則

関連過去問：11-1B、11-1D、11-7C、12-1D、14-1E、16-7B、16-7C、16-7D、17-7B、17-7C、18-4D、20-1C、20-7D、20-7E、21-7B、21-7C、22-7E、24-7A、24-7B、24-7C、24-7D、25-7A、25-7B、25-7C、25-7D、25-7E、28-7イ、28-7ウ、28-7オ、30-7ｴ、30-7オ、令元ｰ3E、令元ｰ4A、令元ｰ4B、令元ｰ4C、令元ｰ4D、令元ｰ4E、令2-1A 、令2-6A、令2-6B、令2-6C、令2-6D、令2-6E、令4-7A、令4-7B、令4-7D、令4-7E

関連条文　不服申立て(69条)、不服理由の制限(70条)、審査請求と訴訟との関係(71条)、労働政策審議会への委任(72条)、時効(74条)、書類保管(施行規則143条)、戸籍事項の無料証明(75条)、報告等(76条、77条)、資料の提供等(77条の2)
　診断(78条)、立入検査(79条)、事務の管轄(施行規則1条)、罰則(事業主に対する罰則(83条)、労働保険事務組合に対する罰則(84条)、保険者等に対する罰則(85条)、法人等に対する罰則(86条)

不

服

申

立

て

1.1　不服申立て(69条)
　｢1項　法改正(R02.04.01)　9条による確認、失業等給付および育児休業給付(以下失業等給付等という)に関する処分又は10条の4(返還命令)1項もしくは2項の規定(これらの規定を61条の6の2項において準用する場合を含む)による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる｣
⇒請求期間
・審査請求については、労働保険審査官法8条により、｢処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内｣である。
・審査請求の結果(決定)が出た場合、労働保険審査会法38条により、
　｢再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月以内｣

　｢2項　法改正(Ｈ28.04.01)　前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して3箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる｣
⇒｢棄却したものとみなす｣とあるから、｢審査官の決定｣が出たと同じことであり、次のステップとして、再審査請求ができるし、訴訟の提起もできる。
⇒他の法令には｢審査請求をした日から起算して3箇月｣とあるが、雇用保険法だけは律儀に｢翌日から起算して｣とある。実質はいずれも翌日起算であることに変わりはない。

　｢3項　法改正(R02.04.01)　1項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす｣
⇒詳細はこちらを

　｢4項　1項の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法の2章(審査請求)及び4章(再審査請求)の規定は、適用しない｣
⇒被保険者資格の確認、失業等給付、返還命令の処分に対する不服申立てについては、雇用保険法による。
⇒上記以外の処分に対する不服申立てについては、行政不服審査法2条と4条に基づき、厚生労働大臣に審査請求する。

1.2　不服理由の制限(70条)
　｢9条による確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない｣
⇒｢失業等給付等｣とは、失業等給付＋育児休業給付

1.3　審査請求と訴訟との関係(71条)法改正(Ｈ28.04.01)
　｢69条1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する雇用保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない｣
⇒
・２審制の案件(被保険者資格の確認、失業等給付、返還命令の処分)：審査官の決定が出た後であれば、訴訟を提起することができる。(３月経っても決定が出ない場合も同様で、提起できる)
・1審制の案件(上記以外の処分)：行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求を経ないで、直ちに訴訟を提起することもできる。(行政事件訴訟法8条)

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7B

　公共職業安定所長が行った失業等給付および育児休業給付に関する処分に不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。(基礎)(R02改)