健康保険組合

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　健康保険組合(設立、規約、組合会、合併、分割、事業所の増減、解散、健全化計画、付加給付)

関連過去問　12-10A、12-10B、12-10C、12-10D、12-10E、13-3C、13-3E、13-9E、14-6C、14-6E、15-1B、15-1D、17-1A、17-1B、17-1C、20-8A、20-8B、20-8C、20-8D、21-2C、21-9E、21-10D、21-10E、22-1D、23-6A、23-7D、24-4エ、24-7C、25-3A、25-3D、20-1ア、27-7オ、28-1ア、28-2B、29-1B、29-1D、29-3C、30-1イ、 30-1 エ、30-4A、令元ｰ1C、令2-1E、令2-8C、令3-2B、令3-3C、令3-4ｲ、令4-1B、令4-5B、令4-5C、令5⁻1D、令6-3ｱ
　14 -選択、25-1選択、25-3選択、29-4選択

関連条文　健康保険組合(組織(8条)、名称(10条)、設立(11条、12条)、設立命令(14条)、規約(16条)、組合員(17条))、健康保険組合設立認可基準、組合会((18条)、議決事項(19条)、権限(20条))、役員(21条)、職務(22条))、合併・分割(23条、24条)、設立事業所の増減(25条)、健康保険組合の解散(26条)
健全化計画(28条)、準備金の積立て(施行令46条2項)、報告の徴収等(29条)、付加給付(53条)

健

康

保

険

組

合

1．健康保険組合と設立、運営
1.1　組織(8条)
　｢健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する｣　

　名称(10条)
　｢健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない｣

　｢2項　健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない｣

2.1　設立
　｢11条　一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数(700人(施行令1条の2))以上の被保険者を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる｣

　｢同2項　適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数(3,000人(施行令1条の2の2項)以上でなければならない｣

　｢12条　適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない｣

　｢同2項　二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない｣

　健康保険組合設立認可基準(要旨)(S60.04.30保発44、S63.05.16保発56)
1．単一組合等
(1)単一組合(一事業所の事業主が単独で設立する組合)
・被保険者数が概ね700人以上で、今後もその数を維持することが確実であると見込まれること。
・保険料収入に対する法定給付費(後期高齢者拠出金等を含む)の割合が七割五分程度にとどまり、将来にわたつて健全な組合財政が維持できると認められること。等
(2`)中心となつている事業所の事業主と、その事業所との間に資本関係等において密接な関係を有する二以上の事業所の事業主が共同して設立する組合、及び中心となつている事業所の事業主を除く他の事業所の事業主のみが連合して設立する組合についても、単一組合の基準を適用する。
２．総合組合
(1)同種の事業を行う二以上の事業所の事業主が共同して設立する組合
・各事業所の事業主に対し、工業会、協会等事業運営の合理化、事業活動の共同化等に関して指導統制力を有する組織が存在し、設立後の組合の事業運営が円滑に行われると認められること。
・被保険者数が概ね3,000人以上であり、今後もその数を維持することが確実であると見込まれること。
　ただし、各事業所の被保険者数、平均標準報酬月額、平均年齢等を総合的に勘案し、将来にわたって組合の保険財政が健全に維持できると認められる場合は、3,000人を下回っても差し支えない。
(2')一定の地域に所在する業種を異にする二以上の事業所の事業主が共同して設立する組合
・事業所間に卸商業団地、流通センター等の共同事業を行う協同組合等が組織され、かつ、当該協同組合等が各事業主に対し適切な指導統制力を有し、設立後の組合の事業運営が円滑に行われると認められること。
・被保険者数が概ね3,000人以上であり、今後もその数を維持することが確実であると見込まれること。
　ただし、3,000人については、上記のただし書きの通り。

　設立命令(14条)
　｢厚生労働大臣は、一又は二以上の適用事業所(31条1項の規定(任意適用事業所の厚生労働大臣による認可)によるものを除く)について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる｣

　｢2項　前項の規定により健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない｣
⇒218条に罰則規定あり。

1.2　規約(16条)
　｢健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない｣
・名称、・事務所の所在地、・設立に係る適用事業所の名称及び所在地、・組合会に関する事項、・役員に関する事項、・組合員に関する事項、・保険料に関する事項、・準備金その他の財産の管理に関する事項、・公告に関する事項、・その他厚生労働省令で定める事項

　｢2項　前項の規約の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く)は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない｣

　｢3項　健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、これを厚生労働大臣に届け出なければならない｣　
⇒協会についても、｢定款｣について、同様の規定が7条の６にある。

1.3　組合員と組合会
　組合員(17条)
　｢健康保険組合が設立された適用事業所の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする｣

　｢2項　前項の被保険者は、当該設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員とする｣

　組合会(18条)
　｢健康保険組合に、組合会を置く｣

　｢同3項　組合会議員の定数は、偶数とし、その半数事業主(代理人を含む)及び事業所に使用される者から選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する｣

　組合会議員の任期(施行令6条)
　｢組合会議員の任期は、３年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の組合会議員の任期は、前任者の残任期間とする｣

　組合会の招集(施行令7条)
　｢組合会は、理事長が招集する。組合会議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に組合会を招集しなければならない｣

　｢同2項　理事長は、規約で定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない｣

　｢同3項　理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる」

　組合会の議決事項(19条)
　｢次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない｣
　・規約の変更　・収入支出の予算　・事業報告及び決算　・その他規約で定める事項

　組合会の権限(20条)
　｢組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる｣

　役員(21条)
　｢健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く｣

　｢2項　理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する｣

　｢3項　理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する｣

　｢4項　監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ1人を選挙する｣

　｢5項　監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない｣

　役員の職務(22条)
　｢理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。
　理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う｣　

　｢2項　健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる｣　

　｢3項　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる｣

　｢4項　監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する｣

　協会の役員及び職員の秘密保持義務に関する規定の準用(22条の2再掲)
　｢7条の37の1項の規定は、健康保険組合の役員及び職員について準用する｣
　すなわち、｢健康保険組合の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない｣

1.4　運営
　財政、準備金等についてはこちらを

　事業状況の報告(施行規則14条)
　｢健康保険組合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月二十日までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない｣

健

康

保

険

組

合

の

設

立

14
選
択

　健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合がある。
　全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険者が行う業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く)並びにこれらに附帯する業務を行うのは厚生労働大臣であるが、実際には|　A　|に委任あるいは委託して行わせることになっている。
　また、健康保険組合の設立には、任意設立と強制設立がある。
　任意設立とは、一又は二以上の事業所について単一組合では常時|　B　|人、総合組合では|　C　|人以上の被保険者を使用する事業主が、単独に又は共同して各事業所に使用されている被保険者の|　D　|以上の同意を得て規約を作り|　E　|の認可を得て設立するものをいう。(基礎)(22年改)

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29
4
選択

　1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時|　E　|人以上でなければならない。

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令
4
5B

　適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
　また、2 以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、被保険者の同意は、各適用事業所について得なければならない。